M1・F1総研は11月28日、首都圏で働くF1層（20〜34歳の女性）の消費実態を考察したレポート「働く女性の“ご褒美消費”」（PDF）を発表した。 M1・F1総研は8月に「若者がモノを買わない理由」について調査レポートを発行している。今回、頑張った自分へのご褒美としてモノを買う「ご褒美消費」という側面から、若者の消費の実態に迫った。 レポートによれば、働くF1層は、17.9％が「月に1回以上」ご褒美消費しており、その最高金額の平均は34万4670円にのぼる。F2層は32万5380円だった。 ご褒美として購入するものを聞いたところ、F1層、F2層ともに「スイーツ」（菓子類）がトップ。2位以下は「衣服・靴」「アクセサリー」「バッグ」と続いた。F1層はF2層に比べて、「アクセサリー」「美容・エステ・マッサージ」「化粧品」といった、自分を美しく見せるための商品、サービスが高い値となっていた。

アマゾン ジャパンは11月27日、新しいECサイトとして、靴、バッグ、財布などを販売する「javari.jp」をオープンした。国内、国外あわせて合計300ブランドの商品を揃えている。 Javariの由来は、アマゾン川の支流であるJavariという川の名前。Amazon.co.jpが持つオンラインショッピング関連技術が採用されているという。購入時にはAmazon.co.jpのアカウント情報をそのまま利用できる。 アマゾン ジャパン代表取締役社長のジャスパー・チャン氏はJavari.jpを開設した背景について次のように説明した。「靴を求めるお客様の声をさまざまなフィードバックとして集めてきた結果、具体的な要望が得られました。まず一番は試し履きしたいということ、また同時に優先順位が高いのが、持っている服と合うかどうかコーディネートをしていみたいということです。2点目はその靴の素材や装飾について詳

国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」が利用制限を緩和することを発表した。12月10日から15歳から17歳のユーザーも利用できるようにし、2009年春には登録制に移行する。 またmixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も推し進め、すでに開始している認証サービス「mixi OpenID」に続く、第2弾の「mixi アプリ」、第3弾の「mixi Connect」の構想を発表した。 これまでmixiはユーザーを18歳以上に制限し、知り合いからの招待状がない限り新規登録ができなかった。今回、年齢制限の引き下げ、招待制から登録制への移行を決断した背景には何があったのか。そしてmixi Platformの開放によってmixiに何が起きるのか。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、mixi事業本部長の原田明典氏に聞いた。 ―

専業主婦は着うたや着うたフル、着信メロディを最もよく利用する一方、1カ月に支払うコンテンツ情報料の金額はほかの職業に比べて少ない――ドコモ・ドットコムの調査から、このような実態が明らかになった。 これはドコモ・ドットコムが11月26日に発表した「ライフスタイル別、iモードユーザー利用実態調査」の結果によるものだ。 調査は国内に住んでいる15歳から49歳のNTTドコモユーザーで、直近1カ月以内にiモードを利用した人を対象にインターネット上で実施した。ヤフーバリューインサイトの調査パネルを利用しており、有効回答者数は3570名となっている。 最も利用している有料のiモードのジャンルを尋ねたところ、「着うた・着うたフル・着信メロディ」と答えた比率が最も多いのが専業主婦の32.7％だった。なお、パートやアルバイトの場合は28.3％、学生は22.0％、社会人は20.5％だった。 逆に、「ニュース・ス

携帯電話端末ベンダーとして世界最大手のノキアは11月27日、日本において携帯電話端末の販売を打ち切ると発表した。今後は、高級ブランド「Vertu（バーチュ）」の展開に注力する。 日本での研究開発は続ける方針。日本の製造メーカーへの外注も引き続き行うという。このほか、宝石や貴金属をあしらった高級端末ラインのVertuの販売は続ける考えだ。 今回の決定について、同社の上級副社長であるティモ・オハムオティラ氏は「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では、日本独自の製品展開のための投資を続けていくことはできないとの判断を下した。今後、日本ではグローバルR＆D（研究開発）と、Vertu、ソーシング活動のさらなる発展に焦点を当てる」とコメントしている。

Mozilla Foundationの会長で、「トカゲ世話役主任」でもあるMitchell Baker氏にとって、事態はますます複雑化している。 Microsoftの「Internet Explorer」がMozillaの「Firefox」の唯一のライバルであった日々は過ぎ去った。新しいオープンソースのブラウザである「Google Chrome」が登場したのだ。しかもそれは、Mozilla Foundationの2007年の収入である7500万ドルのうち、6600万ドルをもたらした会社からだった。 「Opera」や「Safari」など、ブラウザの選択肢はほかにもあるが、Chromeは、技術通で新しもの好きのGoogle検索の達人たちに受け入れられる可能性が高い。彼らはこれまで「Firefox」を熱烈に支持していた。しかし、Baker氏は心配していない。 同氏は、ひとつには、Mozillaが

グーグルは日本の携帯電話の絵文字を、世界に広める存在になりたいようだ。 11月27日にGoogle Japan Blogに投稿されたエントリによると、グーグルは日本の携帯電話の絵文字の全てを、ユニコードの文字として共通符号化する考えだという。 絵文字はもともと日本の携帯電話会社が固有のものを使っており、異なる通信会社同士で絵文字を送り合うことはできなかった。現在では各キャリアが協力して、お互い似たような絵文字がある場合には、変換して表示している。 グーグルはこれを拡大し、絵文字をユニコードとして標準化することで、どの通信事業者間で送った絵文字も同じように表示される世界を実現したいという。さらに、「検索エンジンで絵文字を探せば、結果が返ってくる」（グーグル ユニコードソフトウェアエンジニアのMarkus Scherer氏)ようにもしたいとのことだ。 このグーグルの野望を実現するためには、現在

現在、市場で生じている景気後退の原因が何であれ、無料製品サービスの市場は、時が経つにつれて、回復傾向をたどるだろう。それゆえに、Microsoftのコア事業である「Windows」および「Office」に対抗し、引導を渡す企業が現れるのも、もはや時間の問題となっている。 しかしながら、アプリケーションやデータが、ますます「クラウド」環境で実行されるようになるにつれて、それらのアクセスにはブラウザが使われるため、ブラウザがどれほどこの流れを率いるものとなるのかに関しては、まだ不透明な部分も多い。 すでに筆者は、Mozillaの「Firefox」ブラウザが、Internet Explorer（IE）のシェアを奪いつつ、市場シェアの拡大を続けているため、Microsoftは、ブラウザ市場において、かなり厳しい競争にさらされていることを伝えてきた。とはいえ、さらにMicrosoftにとって災いとな

Microsoftが社内外で直面している課題や失敗を指摘する人は多い。こうした環境では、同社に対して批判的な意見を述べることは簡単である。 そんな中、Microsoftの動向を長い間観察しているDirections on Microsoftが最新のリポートで、Microsoftが正しかったポイントを5点報告した。 リポートはインターネットで公開されており、一読に値する。 Directions on Microsoftが挙げているのは、開発者へのアピール、ソフトウェアへのフォーカス、自社製品の販売を他社に依存するモデル、マス向け技術へのターゲットの絞り込み、長期的視点の5つである。 これらは確かに、Microsoftが過去の失敗を乗り切り、競争上の脅威に対応するうえで役立ってきた。Microsoftはこれまで、多くの難問を経験しながら、同じビジネスモデルをほぼそのまま維持してくることができた

街や店頭にはきらびやかなイルミネーションやツリーなどの装飾がお目見えし、クリスマスムードが徐々に高まってきた。そこで20代から40代を中心とするネットメンバーを対象に、クリスマスに関する意識調査を実施。男女449名の回答を集計した。恋人の有無の内訳は、「いる」が全体の16.7％、「今はいない」が43.4％。残る39.9％が既婚者。 恋人や配偶者が「いない」と答えた人に「クリスマスはどんな気分ですか？」と聞いたところ、「ちょっとわくわく」は14.9％にとどまり、52.3％が「いつもと変わらない」、28.7％が「どうでもいい」と、至って平静な回答。 しかし男女別に見ると、「ちょっとわくわく」と答えた人が男性の5.3％に対し女性では23.8％に上り、クリスマス当日のサプライズ（？）を暗に期待している様子が伺えた。 また、クリスマス当日の過ごし方について複数回答形式で答えてもらったところ、最も多か

2008年のクリスマスは盛り上がりに欠けそうだ。 ホリデーシーズンにEコマースが失速していることを示す新たな兆候が、またもや現れた。デジタルマーケティングならびにメディア調査会社のeMarketerは、米国時間11月25日に発表した調査レポートで、11月から12月にかけての重要なホリデーシーズンのオンライン売り上げについて、伸び率の予測値を従来の半分以下に下方修正した。 eMarketerは今回、11〜12月のオンライン売り上げを前年同期比でわずか4％増の303億ドルと予想している。eMarketerが5月に発表した前回の予測は、前年同期比10.1％増の321億ドルだった。eMarketerはレポートの中で「経済の低迷が今シーズンのEコマース売り上げに下向きの圧力を及ぼしている。もともとオンライン売り上げは伸び悩んでおり、オンラインショッピングのチャンネルが成熟したことを示していたが、景気

米国で女性向けウェブサイト「Glam Media」を運営するGlam Mediaの日本法人、グラムメディア・ジャパンは11月25日、日本向けのサイト「glam.jp」を開設した。同日14時から丸ビルで媒体説明会を開催する予定だ。 Glam Mediaは2006年に米国で設立された。運営するメディアは、米国で5200万人、世界中で月間約7500万人ユニークユーザー（コムスコア・メディアメトリックス 9月度調べ）が訪れるという。ファッションやライフスタイル、エンターテインメントなどの女性向けカテゴリーのウェブサイトを世界中で640以上ネットワークし、それらが持つ広告枠に対して広告を配信している。 2008年8月には日本法人グラムメディア・ジャパンを設立し、元エキサイト社長の山村幸広氏をCEO兼Glam Mediaバイスプレジデントに起用した。日本市場では2009年度に10億円の広告収入を目標と

レンタルサーバ「ロリポップ」などを運営するpaperboy&co.（ぺーぱーぼーいあんどこー）が12月19日、ジャスダック証券取引所に上場する。証券コードは3633、銘柄略称は「ペパボ」。 上場に伴い、5万株を公募し、10万株を売り出す。オーバーアロットメントによる売り出しはない。売出主は同社代表取締役社長の家入一真氏。 公募・売り出し価格の仮条件は12月2日に決定され、ブックビルディング期間は12月4日から12月10日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は12月11日。主幹事証券会社は新光証券。今回の公募によりpaperboy&co.はおよそ9320万円を調達し、サーバなどの設備に充てる予定。 paperboy&co.は個人向けレンタルサーバ提供会社「合資会社マダメ企画」として2001年に創業。その後、2003年1月に有限会社paperboy&co.を設立した。月額263円という

ネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアは株式会社FATZと共同で、アイシェアが提供するサービス会員をパネラーとするリサーチ結果を発表した。 偏食やダイエットによる栄養バランスの悪化など、しばしば現代人の食に対する意識の低下が問題視され、2005年には食育基本法が成立し、国家レベルで国民の健康に対する意識改革に取り組もうとしている。コンビニなどでもサプリメントが数多く発売され、偏った栄養バランスを補うことが容易になった。そこで今回の調査では、健康に対する意識とサプリメントの摂取について、30代から50代を中心とするネットユーザー男女に調査を実施し、682名の回答を集計した。 日頃の食事で必要な栄養素が足りていると思うか聞いたところ、「一部は不足していると思う」57.6％、「不足していると思う」25.4％と、全体の8割以上が栄養素は足りていないと回答、「全て足りていると思う」は17.

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を展開するグリーは11月13日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し、承認された。上場予定日は12月17日で、証券コードは3632。 上場にともない、120万株を公募し、243万株を売り出す（オーバーアロットメントは40万株）。売出株放出元はApax Globis Japan Fund, L.P.が118万株、代表取締役社長の田中良和氏が100万株、取締役 執行役員副社長 メディア企画部長の山岸広太郎氏が25万株。 公募・売り出し価格の仮条件は11月28日に決定され、ブックビルディング期間は12月1日から12月5日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は12月8日。主幹事証券会社は野村證券。 グリーは2004年12月に、現グリー代表取締役社長の田中良和氏が個人で始めたGREEを運営するために楽天と共同で設立された。200

矢野経済研究所は11月10日、2007年度の「オタク市場」に関する調査結果を発表した。電子コミックを中心に市場が拡大しているものの、成熟期を迎えつつあるという。 オタク市場の調査対象としたのはアニメ、電子コミックを含むコミック、同人誌、プラモデル、フィギュア、ドール、鉄道模型、トイガン、アイドル、コスプレ衣装、メイド喫茶やコスプレ喫茶などのメイド・コスプレ関連サービス、アダルトゲーム、AV（アダルトビデオ・DVD）。「オタクの聖地」である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツ、およびその関連コンテンツと定義した。この調査は7月から10月にかけて、同市場に関わる事業者および業界団体を対象に実施した。 調査結果によると、電子コミック、同人誌、フィギュア、コスプレ衣装、鉄道模型市場が大きく拡大したという。電子コミック市場は、前年度比147.5％増の250億円と大幅に拡大している。これは、

Googleは、「Gmail」インターフェースに搭載される、動画と音声を用いたチャット機能をリリースする。まだシンプルな音声およびビデオ会議サービスでしかないものの、インストールや利用方法は簡単で、Gmailの追加機能としては、よくできている。 しかしながら、「Skype」ほどの仕上がりではない。新たな「Gmail Video and Voice」では、Skypeの有料サービスで可能となっている、通常の電話ネットワークへの接続は行えない。他にも、音声通話の録音機能など、多くの追加機能が欠けている。 あくまでも米CNETの社内ネットワークから、Google社内の人物との接続で試したのみだが、筆者は、Gmail Video and Voiceの音質や画質のデモは、非常に優れたクオリティであると感じた。確かに、Skypeのダイレクトに接続ポイントを結ぶ構造とは異なり、Gmail Videoのトラ

前回に引き続きモバイルコンテンツの市場動向について紹介していこう。 今回は、電子書籍やデコメールをはじめとした、近年急成長を遂げたジャンルのコンテンツの動向を解説する。 顧客単価が高い電子書籍 近年急成長したジャンルの1つとして挙げられるのが、電子書籍である。モバイル・コンテンツ・フォーラムが2007年7月24日に発表した資料によると、携帯電話向けの電子書籍市場は2006年時点で約69億円に達している。NTTドコモに限って言えば、2007年8月単月で11億円の規模になっているという。今や主要なコンテンツジャンルの1つとなっているといえよう。 伸びの大きさの要因となっているのが、他のジャンルと比べ顧客単価が高いということだ。電子書籍のコンテンツは月額課金で金額に応じたポイントを毎月発行し、利用者はそのポイントを消費して書籍を購入するという形式が一般的だが、さらに都度課金でポイントをプラスでき

今回のテーマは「中古車購入時におけるPC、携帯電話利用調査」。 パソコン、携帯のウェブサイトなど中古車のオークション販売サイトが増加するなか、購入の実状と情報収集の方法を調査した。 今回の調査は2月9日〜2月12日で行い、全国の1079人の男女（男性55.24％、女性44.76％）から回答を得た。また調査に回答いただいた年齢層は20歳代23.63％、30歳代21.78％、40歳代21.13％、50歳代20.2％、60歳代10.1％、70歳以上3.15％であった。 中古車購入時の情報収集については、「販売店に実際に行く」「パソコンのウェブサイトを見る」「専門の情報紙を見る」など、複数のメディアから情報を収集していることから、慎重に意思決定したい消費者心理が明らかになった。 全体のおよそ6割の人が中古車の購入経験がある中で、その購入チャンネルは、「一般の中古車販売店」57.21％、「カーディー

ヤフーは11月4日、ビジネスの人脈を広げることを目的としたソーシャルネットワーキングサービス「CU」のベータテストを開始した。登録するには既存会員からの招待状が必要だ。 CUとは、ユーザー同士がリンクしあいながら、実名や所属する会社、団体名などを登録し、ビジネスに役立つ人脈ネットワークを広げるためのSNS。開発にあたっては、米国の代表的なビジネスSNS「LinkedIn」などを参考にしたという。 登録したユーザーは、CU内のコミュニティーに参加したり、自分の持つ人脈をユーザー間で紹介しあったり、ユーザー同士でコミュニケーションをとったりできる。名前、生年月日、性別、勤務先、肩書き、入社年月などが登録必須項目となっている点が、通常のSNSとは異なるところだ。いずれは求人機能なども検討しているという。 ベータテストでは今後半年で1万人を目安にユーザー登録を募る予定だ。ベータ期間中に寄せられた要