菅義偉首相の「7月末までに高齢者ワクチン接種完了」の方針により、大規模ワクチン接種が進んでいる。その陰に隠れる形で悲劇も起こっていた。5月下旬、政府はひっそりとワクチン接種後に急死した日本人の詳細データを公表していた。 予約が殺到し、各地で混乱が続く新型コロナウイルスワクチンの大規模接種。打った人からは「ホッとした」「打ててよかった」と、安堵の声が聞こえてくる。一方で、新聞やテレビはほとんど報じていない、ある事実がある。接種開始から約3か月強の5月21日までで85人が接種後に亡くなっていたのだ。 5月26日、厚生労働省は接種から死亡するまでを詳細に記録したデータを公表した。その《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》（以下、報告書）には、ワクチン接種後に亡くなった85人について、それぞれの年齢、性別、既往歴、死因などが記されている。 亡くなったのは25～102才で、男女

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この記事の写真をすべて見る 「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰さ

2度目の辞任もスクープ 安倍晋三前首相（66）に最も食い込んだ記者として知られるNHKの岩田明子氏（51）がこの6月の人事で政治部を離れることになり、ショックを受けているという。 この記事の写真を見る 東大法学部を卒業後、1996年に入局した岩田氏は岡山放送局を経て2000年から政治部に異動し、それから一度も東京どころか政治部を離れることなく権力者の一挙手一投足をすぐそばで取材してきた。 とりわけ安倍前首相の官房副長官時代から番記者として食い込み、自宅にも上がることを許され、安倍氏の母でゴッドマザーこと安倍洋子氏からも全幅の信頼を得てきたという。 岩田氏と言えばスクープである。NHKではない社の政治部記者は、 「ニュース7でもウオッチ9でも何でもいいですが、前の番組が終わろうとするあたりで速報のテロップが出て、実際に番組が始まると岩田さんが座っていてアナウンサーから話を振られて立て板に水の

東京オリンピックの開催を巡り、連日警鐘を鳴らす政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言を受けて、丸川珠代五輪担当相は4日、閣議後の記者会見で、五輪開催と感染症対策の両立を図る政府の立場との違いを強調した。 尾身氏は2日の衆院厚生労働委員会で「何のためにやるのか」と述べ、五輪開催への懸念を示した。丸川氏は「我々はスポーツの持…

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて専門家による提言を「政府は20日以降に（開催について）決められる、と側聞している。その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と、早い段階で提出する考えを明らかにした。 立憲民主党の長妻昭氏の質疑に答えたもので、開催については「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と持論を示した。 また「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい。一生懸命、自粛しているところにお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」などと大会運営に注文をつけた。

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

政府分科会の“反乱”再びか――。 何が何でも東京五輪開催で突っ走る菅首相が、新型コロナ対策における自らのアドバイザー集団の切り捨てに走っている。１日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきとただされると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家２人が参加し意見を伺っている」と答弁。分科会に諮問せず、“外す”考えを示唆したのだ。先月１４日に、やりたくなかった緊急事態宣言の地域拡大を押し切られたことが、よほど腹に据えかねたのか。 ■「このパンデミックで普通は開催はない」 しかし、分科会の尾身会長はすぐに反撃に出た。２日、参考人として呼ばれた参院内閣委員会や参院厚労委で持論を大展開。 東京五輪について「今の状況で普通は（開催は）ない。このパンデミックで」と言い放ち、「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催規模をできるだけ小さくして、管理体

菅義偉・首相の顔からすっかりと笑顔が消えている。国内外から五輪中止を求める声が強まる中、苦渋の表情ばかりが目に付き、支持率も低落傾向だ。 さらに菅首相の足を引っ張っているのが「赤木ファイル」と「1億5000万円」問題だ。森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省の公文書改竄問題で自殺した同省職員赤木俊夫さんの妻が起こした損害賠償訴訟で、国側は赤木さんが経緯を記した文書「赤木ファイル」の存在を認め、次回公判（6月23日）までに大阪地裁に提出することになった。 赤木さんの遺書をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏が言う。 「ファイルが公表されれば菅政権を直撃するでしょう。だが、赤木さんの自殺のもとをつくったのは、安倍晋三前首相の『私や妻が関与していたら辞める』という国会答弁です。財務省は安倍さんや昭恵夫人を守るために、赤木さんらに公文書改竄を指示し、赤木さんは自殺に追い込まれた。改竄を直接指示

菅政権４人目、説明なき辞職　吉川元農相・河井夫妻に続き 2021年06月04日07時12分 菅原一秀前経済産業相の辞職を許可した衆院本会議＝３日午後、国会内 公職選挙法違反の疑いが持たれている菅原一秀前経済産業相は３日、疑惑について説明しないまま衆院議員を辞職した。昨年９月の菅政権発足以降、「政治とカネ」の問題で自民党を離党、国会を去ったのは吉川貴盛元農林水産相、河井克行元法相夫妻に続き４人目。だが、同党が説明責任を果たさせようとした形跡はない。７月の東京都議選や秋までの衆院選に影響必至との見方が広がる。 菅原前経産相が議員辞職　現金提供疑惑受け 菅原氏の辞職を認めた３日の衆院本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、野党は菅原氏が政治倫理審査会に出席して説明するよう迫った。だが、自民党理事は「政倫審は本人が釈明したい場面でやるもの。確認したが出るという意思表示はなかった」と取り合わなかった。

【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は3日、超音速機を開発する米航空機ベンチャー、ブーム・スーパーソニック（米コロラド州）から15機の超音速機を購入する契約を結んだと発表した。2029年の商用化を見込む。東京と米西海岸サンフランシスコ市を6時間で結ぶほか、持続可能な燃料（SAF）のみで運航され、50年までの脱炭素化の目標にも貢献するとみる。購入額は明らかにしていない。ユナイテッドの安

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する内容の文章を掲載していた問題で、DHCが4日までに、取引先の流通大手イオン（千葉市）に「人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回する」と伝達したことが分かった。イオンが公式サイトで明らかにした。撤回を受け、DHCとの取引を継続するとしている。 イオンによると、DHCは「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、5月31日に文章を削除する」と連絡。DHCが今後、同様の行為を繰り返さないことも確認した。 文章は6月1日までに削除された。

「霞が関周辺で5月19日だけ人流がガクンと減り、翌日はまた増えている」。6月3日の参院内閣委員会で、NTTドコモの人出データを基に野党からこんな声が上がった。19日は政府が各省庁の職員に事前に通知した上で、テレワークの実態調査を実施した日。実態を反映していない調査の「出来レース」ぶりが明らかになり、同委でこの問題を指摘した日本維新の会の音喜多駿氏は「全く意味がない」と批判した。 この調査は、内閣人事局が国家公務員のテレワーク導入状況を把握するため、緊急事態宣言が発令された地域などに所在する省庁の職員約24万人を対象に実施。19日を調査の「基準日」と定め、各省庁に事前に通知していた。

トランプ氏、１カ月でブログ閉鎖　読者数低迷、発信力陰りか―米 2021年06月03日14時29分 トランプ前米大統領＝２０２０年４月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領が日常の発信の場として鳴り物入りで開設したブログが閉鎖された。米紙ワシントン・ポストなどが２日伝えた。開設からわずか２９日目で、読者数の低迷が原因。発信力の陰りを指摘する声が出ている。 トランプ氏、独自ＳＮＳ創設へ　「数カ月以内に」と側近―米 １月の支持者による連邦議会襲撃でツイッターやフェイスブックからアカウントを凍結されたトランプ氏は、５月４日にブログ「ドナルド・トランプの机から」を開設。「言論封殺とうその時代の、自由への道しるべ」と銘打ち、発信を強化するはずだった。 だが、ポスト紙によると、１週間のサイト訪問者は延べ４００万人程度。９０００万人近いフォロワー数を誇ったツイッターと比べ見る影も