これは私の物語――。NHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」を囲み、一人一人の固有の「『虎』語り」を持ち寄り、分かち合います

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】

「日常的な気象と気候変動を関連付けた発信」を加速させる共同声明を発表した気象予報士・気象キャスターたち＝2024年6月5日、Media is Hope提供 その日、米フロリダ州の気象予報士スティーブ・マクラフリンさんは、観測史上最も暑い月の連続記録がまた更新されたとニュース番組で伝えた。米3大テレビネットワークの一つ、NBC系列の地方局で働くマクラフリンさんは、「気候変動リポーター」の肩書も持つ異色のベテラン。米テレビ界最高の栄誉であるエミー賞の天気予報部門を受賞したこともある。 締めのコメントに入ると言葉に少し力がこもった。 「世界中がフロリダを気候変動の最前線とみています。しかし、私たちの（州）政府は気候変動について、もはや、かつてのような優先事項ではないと言っています」 数日前の5月15日。共和党のデサンティス知事は「気候変動」についての記述を州法から削除する法案に署名した。俗称「気

大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

核融合への投資拡大と研究発展の好循環が生まれつつあります。この流れはどこに向うのか。米英日の最前線を追いました。

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。

噴火から10年となる西之島。断続的な火山活動で島は大きく成長した＝東京都小笠原村で2023年10月30日午前9時57分、本社機「希望」から手塚耕一郎撮影 2013年に東京・小笠原諸島の西之島に新島を誕生させた噴火から20日で10年を迎える。島は噴火形式を変えながら、今も成長を続けている。海洋島の誕生から進化の過程を目撃できる、地球上でもまれな場所として注目が高まっている。 海洋島の進化まざまざと 10月下旬、毎日新聞社機で西之島上空を訪れた。火山灰で覆われた島の大部分は灰色にもかかわらず、第一印象は「カラフルな島」だった。硫黄を含んだガスの噴出跡が火口付近を筋状に白や黄色に染め、島の山体からは鉄分が染み出て、真っ青な海を茶や濃い緑色に変えていた。 島全体は穏やかに見えた。だが、この姿は強弱を繰り返す火山活動の波の一面に過ぎない。島は現在も断続的に噴火している。航空取材に同行した東京大地震研

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

東京大空襲から70年を迎え、「都内戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要」で焼香に向かう安倍晋三首相（当時、中央）＝東京都墨田区の東京都慰霊堂で2015年3月10日（代表撮影） 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなってから1年が過ぎた。私が間近で肉声を聞いたのは2015年3月10日、東京都慰霊堂（墨田区）で開かれた「春季慰霊大法要」であった。70年前の同日、東京大空襲の犠牲者らを追悼するものだ。 現役首相として初めて参列した安倍氏は追悼の辞で述べた。「戦災によって命を落とされた方々の尊い犠牲の上に、今、われわれが享受する平和と繁栄があります。（中略）度重なる国難を乗り越えてきた先人たちにならい、私たちも明日を生きる世代のために手をたずさえ前を向いて歩むことを誓います」。この「尊い犠牲の上に……」の文言は、「3・10」に限らず戦争被害者の追悼式でしばしば耳にする。聴く者に「その通りだ」と思わせる

衆院本会議で内閣不信任決議案が与党などの反対多数で否決され、一礼する岸田文雄首相（右端）＝国会内で2023年6月16日午後4時5分、宮間俊樹撮影 今国会は16日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法（財源確保法）などの重要法案が参院本会議で成立し、21日の会期末まで5日を残して事実上、閉幕した。首相が15日に今国会での衆院解散見送りを表明したことから緊迫感は薄れ、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案は与党などの反対多数で否決された。 「総理、今回の解散騒動は何だったのですか。総理の発言が、総理の含み笑いが周囲を挑発し、今回の大きな解散騒動になった。解散を軽々しく振り回し、当の総理に迷惑をかけたとの自覚がない」 立憲の泉健太代表は不信任案提出の趣旨をこう説明し、首相が「（会期末の）情勢をよく見極めたい」と解散をにおわせ、不信任案提出を検討する野党をけん制したことを批判し

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

虫が好かない、虫の居所が悪い。昔の日本人は、いわくいいがたい心境を、心の中にすむ「虫」に託して表現した。ここでの虫は昆虫ではなく小さな生き物といった意味で使われている▲現代人には虫嫌いが多い。その名を口にするだけでもむしずが走るとばかりに頭文字で「G」と呼ばれる気の毒な虫もいる。なぜそこまで嫌われるのか。千葉大准教授の深野祐也さんらが進化心理学に基づく検証を試みている▲もとより人間は、感染症など害を及ぼす存在を本能的に遠ざける。1万3000人が対象の調査から浮かんだもう一つの要因は「都市化」。自然に触れる機会が減って知識が乏しいことに加え、室内など、本来いるはずのない環境で対面することで嫌悪感が増す▲「世界で都市化が進めば虫嫌いが増え、生物多様性の保全が進まない原因になる」と深野さんは指摘している。きょうは国連が定めた「国際生物多様性の日」。子どもの頃から自然の中で過ごす機会を持ち、多様性

日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。

警察署が新設される見込みとなった夢洲（中央下）。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進められている＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 政府が、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画の認定申請を認めることが12日、明らかになった。14日にもIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いて関係閣僚の意見を聞く。その後、国土交通相が最終的に決定する。大阪府・市は2029年秋～冬の開業を目指しており、認定されれば日本初のIRとなる。同じく認定を申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送り、継続審査とする方向だ。 大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。カジノや三つのホテル（

衆院本会議に臨み、開会前に実弟の自民党の岸信夫氏（右）と言葉を交わす安倍晋三首相（当時）＝国会内で2015年4月21日、藤井太郎撮影 2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、政界から「安倍家」の名前が消える。水面下では、同族の岸家から安倍氏後継を迎える案も模索されていた。運命に翻弄（ほんろう）された一族の葛藤と決断を追う。 連載「消えた安倍家」は、全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第2回　昭恵さんの打診　安倍か岸か…揺れた後継 第3回　前哨戦は林系が制す　巻き返し誓う安倍系 「2区から出たい。おやじの跡を継ぎます」 師走らしい寒い日だった。2022年12月中旬、東京・富ケ谷にある安倍晋三邸のリビング。安倍氏の母・洋子さん（94）に対し、孫の岸信千世氏（31）は静かに告げ、病身の父に代わって衆院山口2区（岩国市など）から立候補する意思を伝えた。洋子さんは岸信介元首

岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第2回　台湾有事の日米作戦計画、最終段階に　政府、4年前から想定 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 苦境に焦り　派内の慎重論退け決断 政府は2022年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。戦後の安全保障政策は大きく転換したが、そのきっ