新型コロナウイルスの感染拡大について、安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、一進一退の状況だとしたうえで、都道府県と連携して検査体制を強化し、高齢者などへの感染拡大防止に万全を期すとともに、治療薬やワクチンの開発と確保に努める考えを示しました。 そして、都道府県と連携して検査体制を強化し、高齢者や基礎疾患のある人への感染拡大防止に万全を期すととともに、治療薬やワクチンの開発と確保に努める考えを示したうえで、「感染拡大をできるだけ抑えながら、社会経済活動との両立をしっかりと図っていきたい」と述べました。 また、来年度予算案の概算要求の期限を来月末に設定しているとしたうえで、「歴史的な危機に直面する中、わが国として、思い切った社会変革を果敢に実行することにより、みずから未来を切り開いていく。与党とも力を合わせて、新たな日常を早期に実現し、日本経済をしっかりと回復軌道に戻していくことに全力を尽くし

西村経済再生担当大臣は、記者会見で現在の感染状況について、「全国的に高い水準で感染確認が継続しており、引き続き危機感を持って注視している。20代や30代の感染者が非常に多いが、東京都では広がりが見られ、60代、70代も少し増えてきている。重症化するリスクがある高齢者の感染者数や重症者の数をしっかり見ながら、医療提供体制に万全を期していきたい」と述べました。 一方で、「1度目の大きな波を経験し、幅広くいろいろなことを制限するよりも、感染状況などを分析し、地域や業種を限ったメリハリのついた対策が大事だと考えている。より実効性の上がる形で議論を進めていきたい」と述べました。

新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ

一連の豪雨災害への対応について、武田防災担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染が続く中、感染予防と災害対策の両立を図りながら、被災地の復旧に向け、ボランティアの確保を進めたいという考えを示しました。 また、今後の災害対策について、「ダムの『事前放流』を行うなど、災害に備えていくための新しい手を、先手先手で打っていく。今までの教訓を生かしながら、不断の見直しを行い、災害に備えていくことが、いちばん求められてくる」と述べました。

新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩ＝人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に

東京都は22日、都内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは5日連続です。 このうち、20代と30代が合わせて21人と全体のおよそ72％を占めています。 29人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの13人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、29人のうち、いわゆる夜の繁華街の関係者は10人だということです。 このほか、家庭内での感染が3人、職場内が2人、友人などとの会食による感染が3人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5812人になりました。 一方、都は感染が確認された70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて321人になりました。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに感謝と敬意を示そうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が東京都心の上空を飛行したことについて、河野防衛大臣は、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で「アメリカなどで空軍機が医療関係者のための展示飛行をやっていて、同じことができないか、航空自衛隊に検討を求めた。『首都東京の上空がいいのではないか』ということで、『それでいこう』と指示した」と述べました。 そのうえで河野大臣は「東京に限らず、多くの方から『飛ばしてほしい』という要望をもらっている。全部の要望には応えられないと思うが、非常に強い声なので、前向きに考えられたらいいなと思っている」と述べ、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。

東京都は、28日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。 東京都の小池知事は記者団に対し「少し増加傾向にある。感染経路が不明な方も8人で、『クラスター』の関係もあったが、大型連休明けの傾向としては結構、若い方が多い。まだ

韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄対策として、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が17日から始まりましたが、受け取った人たちから「サイズが小さい」などといった問い合わせが相次いでおり、厚生労働省はホームページ上で15の質問についてＱ＆Ａ形式で回答しています。 また、「家族が多く、２枚で足りない場合はどうすればよいですか」という質問には、子どもや高齢者には学校や福祉施設を通じて布マスクを配布するとしたうえで、それでも足りない世帯については「５月中旬をめどに追加配布の申し込み受付を始めます」と回答しています。 また、「どのような状態になるまで使用できますか」という質問に対しては、「形が崩れてきたら使用を中止してください。耳かけゴムが切れたら、テープひもなどで結んで使ってください」と回答しています。 布マスクのサイズが小さいという指摘について、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し、

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。

新型コロナの相談先は 「もしかして新型コロナ？」と思った場合は 新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状がある場合は、地域の「かかりつけ医」や「発熱外来のある医療機関」「自治体が設けている相談電話」、もしくは「保健所」に連絡することになります。各都道府県が公表している受診・相談センターの連絡先の一覧は、以下の厚生労働省HPから確認できます。 新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先（厚生労働省HP） ※NHKのサイトを離れます 東京都 発熱外来を設置の医療機関リスト公表 直接予約可能に（2021年9月21日） オミクロン株拡大 かぜ?コロナ? そんなとき、どうすれば…?（2022年1月7日） 「自宅療養中」に体調の変化が不安なときは 政府の分科会の尾身会長など、コロナ対策にあたっている専門家で作る「コロナ専門家有志の会」は、「かかりつけ医」や「診断した医

日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣は「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示しました。 環境省によりますと、「ブンアン２」は三菱商事が100％出資する子会社などがベトナムのハティン省に建設を計画しており、日本の政府系金融機関の国際協力銀行などが融資を検討しているということです。 小泉大臣は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる４要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行うのだと説明を受けてきたが、この一例に限って言えば違う。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論してい

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった