萩生田文部科学大臣は、衆議院文部科学委員会で、大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、受験生が近くで受験できる環境を整えるため、高校を使った試験会場を確保するよう協力を求めることなども含め、必要な対応を検討する考えを示しました。 このあと自民党の馳 元文部科学大臣は、英語の民間試験について、「円滑に進めるうえで各都道府県の公共施設、とりわけ公立高校の場所の提供や、採点者や監督者を含め、教職員の協力を仰ぐことが妥当ではないか」と指摘しました。 これに対し、萩生田大臣は「できるだけ受験生の皆さんが近くで受験できる環境をつくることが必要だ。高校の校舎についても、都道府県によっては、すでに取り組んでいるところもあるので、よく状況を見ながら必要な要請をしていきたい」と述べました。 そのうえで「高校を使ううえで、試験監督などのサポートで慣れている人たちに参加してもらうことも必要だ。文部科

「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え

16歳の１人の高校生の演説が、世界に広まっています。 注目を集める若者が訴えてきたのは、「科学者の声に耳を傾けてください」ということば。 専門家などに聞いて、力強いその演説を読み解いてみることにしました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 郡義之） 今回の国連の温暖化対策サミットはまさに“各国の温度差”が浮き彫りになりました。 世界の77か国が2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束する一方、アメリカ、中国、インドなど温室効果ガスの主要な排出国は、実質ゼロにすることを約束しませんでした。 日本など、サミットで具体策を発表していない国も少なくなかったのです。

大規模な停電が続くなど台風15号で大きな被害が出ている千葉県の森田知事が安倍総理大臣と会談し、「激甚災害」に早期に指定するよう求めました。 要望書で、森田知事は、「記録的な暴風雨により、広範囲で長期にわたって停電や断水などが発生し、県民生活や産業活動に極めて深刻な影響を及ぼしている」と訴えました。 そして、「被災者の不安解消のためには、国による支援が必要不可欠だ」として、復旧にかかる自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」に早期に指定するよう求めました。 これに対し安倍総理大臣は、「国としてもスピード感を持って全力で対応している」と述べたということです。 会談のあと森田知事は記者団に対し、「激甚災害への指定に前向きな話をいただき、指定してもらえると信じている。電力の復旧が第1で、倒木や電柱を直さなければならず、国の協力も得なければできない」と述べました。 これに先立って森田知事は、自民党本

福島第一原子力発電所にたまり続ける、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる、前の環境大臣の発言に地元が反発する中、小泉環境大臣が福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会し「漁業者に不安を与えてしまった」として陳謝しました。 こうした中、小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。 県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。 これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。 小泉環境大臣は12日夕方、福島

神戸市にある世界最高レベルのスーパーコンピューター「京」は、後継となる次世代スパコンの整備のため運用を終え、30日、電源を落とすセレモニーが行われました。 「京」の共同開発に当たった理化学研究所の松本紘理事長は、「一抹のさみしさはあるが次の『富岳』に『京』の精神を引き継いでいきたい」とあいさつしました。 そして、「京」の置かれている計算機室で４つのスイッチが１つずつ押され、午後２時半すぎ電源が落とされました。 平成24年に国家プロジェクトとして開発された「京」は、世界最高レベルの計算能力を生かして、地震の被害予測や医薬品の開発など幅広い分野で活用されてきました。 「京」は来週から撤去作業が始まり、その後「富岳」の設置工事が行われ、２年後の運用開始を目指すことにしています。 理化学研究所の松岡聡計算科学研究センター長は「『京』は消えるが、日本のスパコンの技術を革新的に進めた歴史は残る。１日も

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

小泉進次郎議員は滝川クリステルさんと総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣、菅官房長官に結婚の報告をした際のやり取りを次のように明らかにしました。 最初に菅官房長官に報告したということで、菅官房長官は「おめでとう。俺も勘が悪いな。滝川さんとどうして一緒なんだろう、犬の活動をやっているからそれかなとも思った」と話したということです。 そのあと安倍総理大臣からは「おめでとう。お父さん、何だって？」と、父親の小泉純一郎 元総理大臣の反応を尋ねられたということです。 小泉氏は「うちのおやじは相変わらずです。『１度はしたほうがいいよ』と。そういうタイプのおやじです」と応じたということです。 そして安倍総理大臣は「僕も結婚するときにお父さんに報告したんだよ。そうしたら普通『おめでとう』と言うでしょう。それがね『結婚は大変だよ』と言われたね。だけどおめでとう」と、みずからのエピソードを披露して２人を祝福したと

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

月の裏側で探査を行っている中国の月面探査機「嫦娥４号」で植物の生育実験が行われ、中国メディアは、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功した、と伝えました。 また探査機の中では地球から持ち込んだ植物の種の生育実験が行われ、国営の中国中央テレビは15日、月で初めて綿花の種を発芽させるのに成功したと伝えました。 月は昼と夜の寒暖の差が激しく植物が育つのが難しいため、実験は温度を一定に保つ特殊な容器の中で行われ、中国中央テレビの画像には綿花の種から緑色の芽が出ているのが写っています。 またこの容器の中にはカイコの卵やじゃがいもの種も入っていて、ふ化したカイコが排出した二酸化炭素で植物が光合成を行う「小さな生態系」を作る実験も行われているということです。 月の探査をめぐっては、おととしアメリカのトランプ大統領が月を周回する軌道上に宇宙開発の拠点となる施設を新たに作るよう指示するなど、再び重要性が高ま

昨シーズン、インフルエンザの治療薬を服用した10代の少年が自宅マンションから転落して死亡していたことがわかり、厚生労働省は今シーズンの流行を前に注意を呼びかけています。 それによりますと、10代の少年がインフルエンザの治療薬「イナビル」を服用した翌日、家族が目を離しているうちに自宅マンションの８階のベランダから転落して死亡したということです。 また10歳前後の子どもを中心に、インフルエンザの患者が突然走り出したり暴れたりする異常行動が95件確認されたということです。 薬を服用していなくても異常行動が起きたケースもあり、薬との因果関係はわかっていません。 厚生労働省は今シーズンの流行を前に保護者に対して注意を呼びかけ、診断から２日間はなるべく１人にさせず、戸建て住宅の場合はできるだけ１階の部屋で療養させるよう求めています。

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

東京都が、再来年の東京パラリンピックを盛り上げるためのイベントに合わせて東京駅などに掲示したポスターの一部に対し、障害者への配慮が欠けているなどという意見が相次いだことから、都は16日までにポスターを撤去しました。 このうち、パラバドミントンの杉野明子選手のポスターには「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と記されていましたが、インターネットや電話を通じて「障害者への配慮が欠けている」などという意見が相次いだということです。 都はこのメッセージについて、杉野選手が競技と向き合う自分自身の気持ちを表現したもので、ほかの障害者に向けた言葉ではないとしています。 しかし、批判が相次いだことを踏まえて、杉野選手側と協議した結果、16日までに東京駅に掲示した杉野選手のポスターを撤去したほか、ホームページに掲載したポスターの画像も削除しました。 東京都は「不快な思いをされた方々に心より

東京都と都の教育委員会が教育政策の意見を交わす総合教育会議が開かれ、ＡＩ＝人工知能の研究者がＡＩに仕事を奪われないため、中学校の卒業時に少なくとも教科書を読めるようにすることが、これからの公教育の最重要課題だと訴えました。 会議では、東京大学への合格を目指す人工知能の開発に携わった国立情報学研究所の新井紀子教授が意見を述べ、「人は意味を理解するというＡＩにない能力がある。しかし、読解力が低くて教科書を読めない子どもは、学習の方法もわからず、結果として、ＡＩに仕事を奪われかねない」と指摘しました。 そのうえで新井教授は、中学校の卒業時に少なくとも教科書を読めるようにすることが、これからの公教育の最重要課題だと訴えました。 これを裏付けるように出席した都立高校の教員も、テストの問題文を理解できず、数学の問題に正解できないケースや、知っている単語の数が不足しているため、問題文の一部を読み飛ばすな

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

地球内部の調査を行う探査船「ちきゅう」の運用を手がける海底の掘削会社「日本海洋掘削」が、資源の開発事業で業績が低迷したことから経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。会社側は「ちきゅう」の運用は継続しながら再建を目指すとしています。 会社によりますと、去年まで続いた原油価格の低迷で、中東などから石油や天然ガスの開発の受注が大幅に減ったことから３期連続で赤字となり、ことし３月期には155億円の債務超過に陥ったということです。 このため会社では自力での再建を断念し、22日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。 負債総額はグループ全体でおよそ860億円に上るということです。 今後、会社は裁判所の監督のもとで「ちきゅう」の運用などを継続しながら事業の再建を目指すということです。 記者会見した市川祐一郎社長は「ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。操業をやめるわ

公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣は衆議院内閣委員会で、友人である学園の加計理事長に会食の費用を支払ってもらったのは結果として不適切だと指摘され、「注意を払わなければいけなかった」と述べました。 これに関連して１７日の衆議院内閣委員会で、立憲民主党の阿部知子氏は「結果的に、国家戦略特区の責任者として気をつけるべき関係もある。お金を払ってもらったのは不注意だったのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていないという状況も生じていることに鑑みれば、長年の友人でもあり、そうした疑いを持たれるということももっともだ。『李下に冠を正さず』という気持ちで注意を払わなければいけなかったと考えている」と述べました。

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。