原発事故のあと、福島県が行っている子どもの甲状腺検査に関する検討委員会で、学校で一斉に行われている検査について、「デメリットがある可能性が子どもたちに十分説明されておらず、医療倫理上、問題がある」とする意見が出され、進め方を見直す必要があるか、検討することになりました。 原発事故を受けて福島県は、子どもの健康を見守るため、当時１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に甲状腺検査を行っていて、ことし５月から４回目の検査が始まります。 これまでがんやがんの疑いと診断された人は１９７人にのぼっていますが、専門家から、網羅的に検査を行うことで症状も出ず手術の必要がないごく小さながんまで見つけてしまう「過剰診断」の可能性が指摘されています。 ５日開かれた県の検討委員会では、一部の委員から、特に、小中学校や高校などで一斉に行われている検査について「子どもたちが検査のデメリットである過剰診断の可能性について

薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を隠し持っていたなどとして、大阪の５９歳の男が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。この液体が押収されたのは全国で初めてです。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、横谷容疑者は去年１２月、薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を車の中に隠し持ち、製造しようとしたとして、覚醒剤取締法違反の製造予備の疑いが持たれています。 この液体は「ｔ－ｂｏｃメタンフェタミン」で、化学変化を起こすことで覚醒剤になるため、去年１２月下旬に指定薬物として所持や輸入が禁止されました。 押収されたのは、ペットボトル１５本に入った合わせて１４キロ余りで、覚醒剤に変化させた場合、密売価格でおよそ５億円に相当するということです。 この液体が押収されたのは全国で初めてで、麻薬取締部は海外から輸入したと見て、入手経路などを調べています。

養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年１１月の輸入量は平成１６年以来１３年ぶりにゼロとなりました。 また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は０．２トンと、おととしの同じ時期の５．９トン、平成２７年の２．９トンと比べて大幅に少なくなっています。 一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた６月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。 シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教

東京スカイツリーの展望台にのぼると地上よりも時間が速く進む。これはアインシュタインの相対性理論から導かれる結論ですが、実際に超高精度の時計を東京スカイツリーに設置して、私たちが暮らす日常の空間で時間の進み方がどのくらい違っているのか調べようという実験を、東京大学などのグループが始めることになりました。 アインシュタインの一般相対性理論では、時間の流れるスピードは重力の強さによって異なるため、地球の中心から離れれば離れるほど重力が弱まっていき、時間の進み方が速くなることが、理論上わかっています。 しかし、こうした違いは私たちが生活する空間では、ごくわずかなため、実際にその違いを計ることは困難でした。 研究チームは今の１秒の定義を決めている「セシウム原子時計」よりもさらに１０００倍精度が高い超高精度の「光格子時計」の開発に成功していて、東京スカイツリーの１階と、４５０メートルの高さにある展望台

菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に元慰安婦を招待したことについて、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避けるべきだとしたうえで、韓国側に日本の立場を申し入れたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「北朝鮮問題への対応で日米韓の連携強化が求められる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べました。 また、記者団が「晩さん会には、島根県の竹島の韓国側の名称である『独島』という名称がついたエビが提供されることになったが」と質問したのに対し、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてコメントは差し控えるが、いかがかとは思う」と述べました。

地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の政府機関が、温暖化によって気象災害の被害が深刻化しているなどとして、温室効果ガスの削減を求める報告書を公表し、政権の姿勢に真っ向から対立しているとして注目されています。 報告書では、地球の平均気温は１９００年から去年までの間に１度上がっており、地球温暖化について、「温室効果ガスの排出など人間の活動によって引き起こされたのは間違いなく、ほかの説明には根拠がない」と強調しています。 そして、氷山が溶けるなどして、１９００年以降、海面は世界平均で２０センチ近く上昇し、今世紀末までに３０センチから１メートル２０センチ上昇するとしています。さらに、アメリカでは高潮や記録的な高温、自然に発生する山火事の頻度も増え、被害が深刻化しているとしたうえで、温室効果ガスの削減を行うことで今世紀末までの世界の平均気温の上昇を２度に抑えられるとしています。 トランプ大

自民党の各派閥の会合では、今回の衆議院選挙の勝利におごることなく、謙虚に政権運営を進め、着実に成果を出していく必要があるという意見が出されました。一方、石破元幹事長は、自民党が、衆議院での質問時間の配分を見直すよう求めていることについて、「議論として成り立たない」と批判しました。 石原前経済再生担当大臣は「衆議院選挙で聞いた政権に対するさまざまな意見から、絶対に逃げたり、ひるんだりしてはいけない。謙虚に、信頼感をさらに醸成していくため、安倍総理大臣を先頭に、国会審議に受けて立つ姿勢が重要だ」と述べました。 一方、石破元幹事長は、自民党が、衆議院で野党側に多く配分されている質問時間を議席数に応じて見直すよう求めていることについて、「与党は、法案や予算案を国会に提出する前に、政府とさんざんやり取りしており、その分は割り引いて考えないとフェアではない。議席数に見合った配分というのは、議論として成

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として進められている建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」について、ことし８月に凍結を始めた最後の部分が安定的に凍結していると見られることがわかりました。最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになり、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。 凍結は順調に進み、先月下旬には地中の温度が０度を下回り、８月に作業を始めた最後の部分は地表面を除き、安定的に凍結していると見られることがわかりました。 地中の設備や配管などが通っているところの一部は凍るのは難しいと見られていますが、最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになります。 東京電力は、ことし７月の時点で建屋に流れ込んでいる一日およそ１４０トンの地下水を、そのほかの対策と組み合わせ

アメリカのトランプ大統領は、鎮痛剤の乱用による薬物中毒で国内で年間３万人を超す死者が出ていることを受けて、緊急事態を宣言し、対策を一段と強化する方針を発表しました。 トランプ大統領は２６日、薬物中毒で死亡した人の遺族をホワイトハウスに招いて会見し、こうした状況について「国の不名誉であり、人類の悲劇だ。われわれは薬物中毒を克服する」と述べて緊急事態を宣言しました。 そのうえで、依存患者を迅速に治療するほか、「中毒性のない鎮痛剤の開発を進めていく」として、対策を強化する方針を発表しました。 薬物中毒による死亡率は、トランプ大統領の支持基盤である白人労働者層の間で急増していて、薬物対策を強化することで、支持を訴える狙いも見られます。 また、トランプ大統領は「中国で製造された安価で致死性のある薬物があふれてしまっている」と述べて、来月の中国訪問の際、習近平国家主席と話し合う考えを示しました。 中国

ことしのノーベル物理学賞に、宇宙空間にできた「ゆがみ」が波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて観測することに成功したアメリカの研究者の３人が選ばれました。

北海道石狩市で８日夜、オーロラのように空がうっすらと赤く見える現象を、ＮＨＫの職員がカメラで撮影しました。この画像について、オーロラなどの自然現象に詳しい専門家は「限りなくオーロラに近い現象だと思う」と分析しています。 こうした中、ＮＨＫのカメラマンが北海道石狩市の海岸で、８日午後８時ごろからおよそ３０分間にわたって、天体を撮影する専用のカメラで北側の空を撮影したところ、空がうっすらと赤く見える現象を捉えました。 画像では、西北西の方角の地平線付近の空が、帯のようにうっすらと赤くなっているのが確認できます。さらに、東の空から月が上ってくると、赤い色の光は、徐々に薄くなって見えなくなる様子も捉えられています。 宇宙空間物理学が専門でオーロラなどの自然現象に詳しい上出洋介名古屋大学名誉教授は「画像を見ると、街の光がない方角の空で、赤い色と空との境目が比較的はっきり写っており、地表面からの角度や

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、体を密着させて行うことで力を分散させるといったより安全な方法を２７日に開かれたシンポジウムで専門家が紹介しました。 それによりますと、組み体操のうち４段の「ピラミッド」と呼ばれる技の場合、１段目の人にかかる最も大きな力と小さな力の差は３段と比べて４倍も大きくなり、より不安定になることが実験で確かめられたということです。 この対策としては、１段目の人は隣の人と体を密着させたうえで腕を交差させることで力が分散され、より崩れにくくなるとしています。 また「タワー」と呼ばれる技では、１段目の人が腰を曲げて上に乗る人を支えるのが一般的ですが、腰を曲げないほうがかかる力の差が３分の１減り、より安定するということです。 発表を行った日本体育大学の三宅良輔教授は「学校現場では高いピラミッドに挑戦させるなどの無理はせず、低い段数でも楽しさや達成感を子ども

絶滅のおそれがあるとして捕獲などを原則禁止する「国内希少野生動植物種」に指定されている猛きん類のオオタカについて、環境省は保全対策が進み、生息数が回復したとして指定を解除することになりました。 しかし、その後、各地で保全対策が進み、環境省によりますと生息数は平成２０年の調査で２０００羽以上と推定されたということです。 このため、環境省は、専門家などの意見を聞いて検討を進めた結果、生息数が回復したとして、オオタカの「国内希少野生動植物種」の指定を解除することになりました。指定の解除は来月２１日の予定ですが、解除のあとも、捕獲などは鳥獣保護法で原則として禁止されます。 環境省は、オオタカの生息状況を引き続き調査するとともに、数が再び減少し絶滅のおそれが出てきた場合は再指定を検討することにしています。

国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。

化学兵器による攻撃を実施したシリアの飛行場を標的とした軍事攻撃を、今夜、命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ。 シリアが化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている。 私は今夜、シリアでの虐殺と流血の事態とあらゆるテロ行為を終わらせるため、すべての文明国に協力を求める。われわれは非常に問題の多い世界の難局に直面している。傷つき亡くなった人たちに祈りをささげ、アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には平和と調和が勝利することを望む。おやすみなさい、そしてアメリカと全世界に神の恵みを。ありがとう。

来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族