日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授（72）＝都市工学＝は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、16年の補充人事から首相官邸による「人事介入」が始まったと証言した。この時から官邸側の求めに応じて、会員の補充や改選に伴い推薦する候補者名を事前に説明するようになったという。 官房副長官が多めの候補者報告を要求 学術会議の会員任命を巡っては、16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した2ポストの差し替えを官邸が要求。会員の半数の105人を改選した17年にも、学術会議の改選数を上回る候補者名簿を官邸に事前に提出したことが明らかになっている。6人が任命されなかった20年の改選では、候補者を事前報告しなかったとされる。 大西氏によると、16年…

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…

オレンジ色のもやに沈む街。「火星のようだ」と報じられたのは山火事が広がる米西海岸だ。折からの熱波で乾燥していたところへ落雷で火がついた。東京都の何倍もの面積を焼き、なお収まる気配がない▲現地を視察したトランプ大統領は、気候変動との関連を否定し「じきに涼しくなる」と放言した。これに対してバイデン氏はトランプ氏を「気候放火犯」と非難、山火事は大統領選にも飛び火した▲米国では、２大政党の支持者の間で地球温暖化への認識がまるで違う。民主党支持者は温暖化を人為起源と考えるが、共和党支持者は懐疑的だ。この背景をエール大のカハン教授が分析している▲「温暖化は人間活動が原因」と考える人の割合を、科学的知識のレベルごとに調べた。民主党支持者では知識が多いほど賛同者が増えるが、共和党支持者では全く逆で、グラフは右肩下がりになった。「人は自分の主義に近い情報を吸収する傾向があり、知識が増えると考えが極端になる」

2011年の東京電力福島第1原発事故により、日本の原子力・エネルギー事情は一変した。翌12年末に発足した第2次安倍晋三政権は、原発再稼働や老朽化した原発の運転延長について容認姿勢を示したため、原発推進派とみるむきも多い。しかし、国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は「安倍政権は決して推進派ではない。むしろ、原発に向き合うことを逃げ続けていました」と批判する。一体どういうことか。政権はなぜエネルギー政策から目をそらしたのか。【岡大介/統合デジタル取材センター】 「実態は決して推進派ではない」安倍政権 ――旧民主党は「30年代原発ゼロ」の方針を掲げましたが、第2次安倍政権は発足後にすぐにこれを見直しています。原発推進派のイメージが強いと思いますが。 ◆そうかもしれませんが、実態は決して推進派ではないで…

今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があるとの分析結果を国立感染症研究所などの厚生労働省研究班がまとめた。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナウイルス感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば１～５月の…

安倍・菅政権考 安倍晋三政権と、その路線を引き継いだ菅義偉政権。およそ９年に及んだ両政権は何をもたらしたのか。その功罪を考える。

24日に開幕した米共和党の全国大会は、11月の大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）が慣例に反して初日から何度も姿を現した。政策や今後の方向性を訴えることよりも、候補者本人の「実績」の発信に重点を置く内容が目立ち、野党・民主党や同党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃モードを全開にした「政治ショー」要素の強い大会となっている。【ワシントン高本耕太、古本陽荘】

大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…

インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル（CM）に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ（検索目印）がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA（グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル）への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…

今春、東京本社経済部に異動し、日銀担当になった。赴任後に直面したのが、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止と、そのショックを和らげるための巨額の経済対策だ。原資はすべて借金。国民への支援が必要なのは間違いないが、これほど借金をして日本は大丈夫なのか――。入社9年目、31歳の記者が、エコノミストや日銀幹部に素朴な疑問をぶつけてみた。【浅川大樹】

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする安倍晋三首相＝長崎市の平和公園で2020年8月9日午前11時28分、徳野仁子撮影 長崎の被爆者5団体は9日、長崎市で安倍晋三首相らと面談し、長崎原爆資料館を訪問するよう求めた。安倍首相はこの日も含め9回長崎に来たが、資料館を訪れたことはなく、5団体は初めて政府要望書に盛り込んだ。しかし、安倍首相からの回答はなかった。5団体は、核兵器禁止条約への署名・批准も要望したが、安倍首相は核保有国と非核国との「橋渡しに努める」と繰り返すだけだった。 安倍首相はこの日の平和祈念式典でも、広島と同様に核兵器禁止条約には言及せず「立場の異なる国々の橋渡しに努める」と述べるにとどまった。長崎の被爆者5団体は、被爆の実相を見なければ首相が主張する「橋渡し」はできないとして、長崎原爆資料館を訪問するように求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続く中、日本も「第2波」に襲われている。神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授に状況分析と見通しを聞いた…

記者会見でうがい薬の効果への期待を語った松井一郎・大阪市長（左）と吉村洋文・大阪府知事＝府庁で2020年8月4日午後3時8分、石川将来撮影 大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は4日の記者会見で、消毒効果がある「ポビドンヨード」を含むうがい薬が新型コロナウイルスの減少に効果が期待できると発表した。吉村知事は「うそのような本当の話をする」と強調。市販のうがい薬を示し、府民にうがいを呼びかけた。記者会見の主な一問一答は次の通り。 吉村知事　うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬、目の前に複数種類ありますが、このうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく。薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかという研究が出たので紹介し、府民への呼びかけをさせていただきたい。 大阪はびきの医療センターでは第1波からコロナの陽性

この国に、女優・木内みどりがいた 「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを国会前で掲げた女優、木内みどりさん。その足跡をたどります。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を回復させる起爆剤と位置付けた「Go Toトラベル」事業だが、政府は開始前から再三の見直しを迫られている。開始間近の段階で急きょ東京除外を決定したことに続き、キャンセル料の補償を巡っても方針をわずか3日で転換。新規感染者数の増加や世論の反発に対する見通しの甘さが要因で、政府対応はまたもや後手に回っている。 菅義偉官房長官は20日、観光庁の田端浩長官と首相官邸で会い、対応について協議した。21日に補償対応を発表するため調整が続いた。事業から唯一除外された東京都の小池百合子知事は20日、都庁で記者団に「現場が混乱している声はたくさん聞いている。できるだけ早く、設計図をしっかり示していただきたい」と政府に注文を付けた。 政府が事業の開始時期を、当初の8月上旬から22日に前倒しすることを決めたのは、残り2週間を切った10日だった。前日から東京都の新規感染

「Go　Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝東京・霞が関の国交省で2020年7月17日午前10時45分、大西岳彦撮影 赤羽一嘉国土交通相は17日、観光支援事業「Go　Toトラベル」（22日開始）について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行は割引対象から除外すると表明した。修学旅行は対象にする。事業者にツアー企画段階で協力を求めるが、高齢者や若者の年齢や、団体の人数などの詳しい線引きは検討中としている。東京除外に続いて、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。 赤羽氏は、東京発着の旅行を対象から除外したのは「他の道府県と比べて特に感染が広がり、感染拡大の中心となっている。断腸の思いだ」と説明。対象追加の判断条件は「感染状況を注視し、専門家の意見を踏まえて適切に検討する」と述べた。 割引対象は国内宿泊、パック旅行、日帰りツアー。22日以降の旅程について、代金から35％分