まえがき 出版情報 総説 一　幕末維新期の教育 二　近代教育制度の創始 三　近代教育制度の確立と整備 四　教育制度の拡充 五　戦時下の教育 六　戦後の教育改革 七　新教育制度の整備・充実 八　学術・文化の発展 （一）　学術の発展 （二）　文化の振興 （三）　宗教の行政 （四）　学術・文化の国際交流 第一編　近代教育制度の創始と拡充 序章　幕末維新期の教育 一　幕末期の教育 二　明治新政府の文教政策 三　明治維新直後の教育改革 第一章　近代教育制度の創始（明治五年～明治十八年） 第一節　概説 一　文部省の設置 二　学制の制定 三　学制の実施 四　教育令の公布 五　改正教育令の実施 六　教学聖旨と文教政策の変化 第二節　初等教育 一　学制における小学校の制度 二　教育令・改正教育令と小学校の制度 三　小学校教育の内容と方法 四　小学校の普及と就学状況 五　幼稚園の創設 第三節　中等教育 一　学

H3ロケット試験機1号機 打上げ中止の原因調査について 2023年2月22日 宇宙航空研究開発機構 宇宙輸送技術部門 事業推進部 部長 佐藤寿晃 H3プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 岡田匡史 資料1 宇宙開発利用に係る 調査・安全有識者会合 R5.2.22 発生事象 1  自動カウントダウンシーケンス（図1）において、「LE-9エンジンスタート」のステップまで進行し、LE-9エンジンは着 火した。その後、LE-9エンジンが立ち上がり、打上げ条件【注1】は成立した（フライトロックイン（FLI））。 【注1】打上げ条件：LE-9エンジンの立ち上がり（推力90%相当）と各機器の作動状態が正常であることを自動判定  打上げ条件成立後、リフトオフ直前までの異常監視中に1段機体制御コントローラが異常信号を検知したことか ら、固体ロケットブースタ（SRB-3）への点火信号の送信を自動停止

お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 教育 > 特別支援教育 > 特別支援教育 > 資料（データ、通知、答申、報告書等） > データ > 通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について

平成25年度に一定の開設が予想される平成21年告示の高等学校学習指導要領の理科「地学」等について、平成25年度の検定済教科書の発行予定がない状況に鑑み、文部科学省では、平成24年5月31日に事務連絡「新しい高等学校学習指導要領における理科「地学」，家庭「生活デザイン」の指導について」を発出しました。 平成25年度に学校が「地学」を開設する場合に、関係法令に基づき、他の適切な教科用図書として、平成11年告示の高等学校学習指導要領の「地学Ⅰ」、「地学Ⅱ」に対応する教科用図書などを使用することも考えられるため、「地学」と「地学Ⅰ」「地学Ⅱ」の学習内容の対応関係を示した資料を作成しましたので、「地学」を指導される際のご参考として下さい。

平成24年5月21日（月曜日）の午前6時台から9時頃にかけて（ピークは午前7時半頃）、全国各地で日食（一部の地域では金環日食）を観測することができます。 このような機会は、幼児・児童・生徒の自然や科学への関心を深める好機となる一方、過去の日食において、不適切な観察方法により目に障害を与えた例があります。 つきましては、日食の観察方法や注意点について、以下のとおり資料やホームページの情報を掲載しました。 学校、社会教育施設や、ご家庭などでもご覧いただき、子どもたちが安全に日食を観察できるよう参考にしてください。 なお、文部科学省から全国の都道府県の教育委員会等に対し、日食の観察における注意事項についての事務連絡及び資料「2012年5月21日（月曜日） 日食を安全に観察するために」を送付しています。

要旨 今後、科学技術によって少子高齢化に積極的に対応していくためには、国民一人一人が科学技術に関する基礎的な知識や能力を備えていることが重要な基盤となるが、現状は、国民の科学技術に対する関心、理解度は国際的にも低い水準となっている。このため、研究者をはじめとする科学技術の側から国民への積極的な双方向コミュニケーションの働きかけ、初等中等教育段階における学校での取組等を進め、人々の間に科学技術への共感と信頼を醸成していく必要がある。 また、科学技術に携わる人材の活躍の場は今後ますます広がり、その重要性が高まっていく。少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、社会ニーズに応じた多様な科学技術関係人材の質・量を養成、確保していくこと、そして、その一人一人が年齢、性別、国籍などに関わらず、その能力を十分に発揮できる環境づくりを進める必要がある。 1．人々とともにある科学技術 （1）一人一人

1．日時 平成23年8月31日（水曜日）14時～15時5分 2．場所 文部科学省18階　宇宙開発委員会会議室 3．議題 太陽観測衛星「ひので」（S0LAR-B）の観測成果について その他 4．出席者 佐伯　浩治　　（文部科学省宇宙開発利用課長） 松尾　浩道　　（文部科学省研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）） （説明者） 常田　佐久　（独立行政法人宇宙航空研究開発機構　宇宙科学研究所、国立天文台　教授） 5．議事録 【池上委員長】　それでは、時間がまいりましたので、第25回宇宙開発委員会を始めたいと思います。 本日の議題は1件、太陽観測衛星「ひので」の観測結果についてでございます。 （1）太陽観測衛星「ひので」（S0LAR-B）の観測成果について 【池上委員長】　それでは早速、国立天文台の常田教授からご説明いただきます。 太陽観測衛星「ひので」（S0LAR-B）の観測成果について、国立天文

平成２３年５月６日 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング （本年４月５日発表） について本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等における線量評価や放射性物質 の蓄積状況の評価のため、 文部科学省及び米国エネルギー省（以下、 「米国ＤＯＥ」と言 う。 ）が共同で航空機モニタリング※を実施し、福島第一原子力発電所から８０ｋｍの範囲 内において、地表面から１ｍの高さの空間線量率、及び地表面への放射性物質の蓄積状況 を確認。 ※航空機モニタリングは、地表面の放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に 高感度で大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線 を広範囲かつ迅速に

平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省　殿 厚生労働省　殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部　殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的