2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 【図解】河井夫妻の大規模買収事件を巡るカネの流れ 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反（不記載）などに当たる可能性もある。 この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏から

「不適切な指導」があったとして「健全化」の取り組みを公表して注目されているのが、奈良教育大学附属小学校（以下、附属小）である。そうした動きに対し、附属小の創造的な実践を潰すものだとして批判の声も起きている。 ｜教員の出向に反対の署名運動も　さらに奈良教育大学は、「不適切な指導」をしていた教員の責任を追及し、出向させようとしている。附属小の実践を全否定するつもりのようで、出向方針の撤回を求める署名運動も開始されている。 附属小の教育実践は、ほんとうに「不適切」なのだろうか。附属小の教員たちが授業実践を記録した『みんなのねがいでつくる学校』（クリエイツかもがわ）で「解説」を書いている、神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授の川地亜弥子氏に附属小の教育実践について聞いた。 ｜子ども中心の教育課程――　附属小では、どのような教育が行われているのでしょうか。 川地　「子どもの実感」をとても大事にし

千葉県教育委員会は2023年度、児童の学力向上のため県内3つの小学校で塾の講師による授業を試験的に導入し、効果を検証します。 11月27日は導入校の一つ、流山市立江戸川台小学校の授業が報道陣に公開されました。 塾講師による授業は、民間の進学塾の講師が1学期と2学期にそれぞれ20日間程度、小学5年生の算数を教えます。 27日の授業では、教科書に沿って「単位量あたりの大きさ」という単元で「速さ」をテーマに行われました。 児童たちは、2人のきょうだいが走った距離と時間から「1秒間に進んだ距離」や「1メートル進むのにかかった時間」を比べてどちらが速いか考えていきました。 講師は、元陸上選手ウサイン・ボルトさんの場合「1秒間で隣の教室まで行ける」などと話し、想像を膨らませて児童の関心を高める工夫をしていました。 県教委は今後、試験導入の効果を検証したうえで2024年度、本格導入するかどうか決めるとい

れいわ新選組の山本太郎代表が、国連憲章において、いわゆる「旧敵国条項」があることを理由として、日本が反撃能力を保有することは現実的ではないといった趣旨のツイートをし、またテレビの報道番組等でも同趣旨の発言をしています。 またれいわ新選組のHPに掲載されている政策においても同様のことが記載されています。 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。 また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。 唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。 引用元：https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

かつて鯉などがたくさんいた三重県伊勢市の馬瀬川に昔の姿を取り戻そうと鯉の稚魚が放流されました。 群れを成して仲良く泳ぐ鯉の稚魚。伊勢市内を流れる宮川の支流　馬瀬川の浄化に取り組む地元の団体やボランティアらおよそ３０人が１３日、川に鯉の稚魚２００匹を放流しました。 馬瀬川は周辺の住宅開発による生活排水などの影響で鯉やフナなどが一時激減。下水施設の普及で水質が徐々に改善され、稚魚の放流は昔の姿を取り戻そうと行われたものです。 地元の団体は今後、川の清掃や水質のチェックなどを続け成長を見守っていきたいと話しています

鹿児島県種子島生まれ。東京大学中退。アニメやマンガや昔話などの世界を科学的に検証する「空想科学研究所」の主任研究員。これまでの検証事例は1000を超える。主な著作に『空想科学読本』『ジュニア空想科学読本』『ポケモン空想科学読本』などのシリーズがある。2007年に始めた、全国の学校図書館向け「空想科学 図書館通信」の週1無料配信は、現在も継続中。YouTube「KUSOLAB」でも積極的に情報発信し、また明治大学理工学部の兼任講師も務める。2023年9月から、教育プラットフォーム「スコラボ」において、アニメやゲームを題材に理科の知識と思考を学ぶオンライン授業「空想科学教室」を開催。

あす火曜日は関東の沿岸部を中心に警報級の大雨や暴風になるおそれがあります。 その後、週中頃は北陸や北日本で不安定な天気となり、雷雨になる所がありそうです。 また、きょうの午前中に発生した台風20号の影響についても解説します。 きょう月曜日は東日本や西日本にまとまった雨雲がかかっています。 この雨雲は東へと進んでおり、夜は近畿や東海で雨と風が強まりそうです。 あす火曜日の朝には関東や東北南部の太平洋側で雨と風のピークを迎え、千葉県など沿岸部では警報級の大雨や暴風になるおそれがあります。 交通機関に影響がでるおそれもありますので、時間に余裕をもってお出かけください。 昼頃になると、東北の太平洋側で雨と風のピークを迎えそうです。 水曜日と木曜日は晴れる所が多いですが、北陸や北日本は不安定な天気で所々で雨や雷雨がありそうです。 週末になると、全国的に晴れて過ごしやすくなりますが、太平洋沿岸では波が

海外メディアも先週末、秋篠宮家の長女・眞子さま（２９）の結婚発表を詳しく伝えたが、米タブロイド紙のニューヨーク・ポストは婚約者・小室圭さん（２９）に焦点を当て、その家族を含め、日本国内でどう報じられているか、きわどい表現を使って紹介した。 【写真】小室圭さん　伝説の「直角おじぎ」 同紙は、「日本国内で取り沙汰されているのは〝メディアによる昼ドラ〟」とし、「如才ないやり手の役として眞子さまの夫となるポニーテールの小室圭さんと、押しが強く、抜け目のない母親をキャスティングしている」と表現した。 「もし日本の悪名高いゴシップ誌を信じるなら、プリンセスは、将来が見えないニューヨークへ連れ去ろうとするペテン師と駆け落ちする…ほとんど無一文で」と続けた。 一方、同紙は眞子さまを支持する人たちが、「小室さんと結婚し、米国に移住することは皇族の息苦しい家父長制から解放される機会だ」と主張したと伝えた。 ま

25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ

千葉県の熊谷俊人知事（右）に学校連携観戦の実施を求める要望書を手渡す東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長＝５日、県庁（高橋寛次撮影） 東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長（水泳）は５日、千葉県庁でパラリンピックの「学校連携観戦」に関する要望書を熊谷俊人知事に手渡した。無観客になった場合でも、学校主導の児童・生徒による競技場での観戦は実施するように求めた。 要望書では、「東京パラリンピックは、多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機になる」と指摘。その上で「何よりも望みたいことは、日本の将来を担う小中学校・高校・特別支援学校の児童・生徒の皆さんに、競技会場に来てパラリンピック協議を観戦してもらうことです」と強調している。 熊谷知事はこれを受け、「今回のご要望を重く受け止めて、（東京五輪・パラリンピック組織委員会との）協議に当たりたい」と話した。 県内では千葉市美浜区の

東京オリンピックで金メダルを獲得した、名古屋市出身のソフトボール日本代表・後藤希友投手（２０）が、名古屋市役所を訪れ金メダル獲得を報告しました。 「名古屋が大好きなので、地元に金メダルを持ち帰ることができて良かった」 （ソフトボール日本代表・後藤希友投手） 名古屋市熱田区出身のソフトボール日本代表・後藤希友投手（２０）は４日、名古屋市の河村たかし市長を表敬訪問し、金メダル獲得を報告しました。 後藤投手は決勝のアメリカ戦を含む５試合でリリーフ登板し、無失点の好投を見せ、日本の１３年ぶりの金メダル獲得に大きく貢献しました。 「おめでとうございます。わしもハイボール飲みながら見てた」 （名古屋市・河村たかし市長） 後藤投手の活躍を称えた河村市長ですが、金メダルを首にかけてもらうと「重たいな」とつぶやき、突然金メダルをかむパフォーマンスを見せました。

オリンピックで活躍している選手への誹謗中傷がSNS上で寄せられているというニュースが出て問題となっています． アスリートへの誹謗中傷については，池江選手への出場辞退を求める書き込みが社会的にも問題になるなど近年多くなっているように見受けられます．池江選手への書き込みについては，こちらの記事で詳細を分析しています． そして，オリンピックが開始しても次々送られているらしいSNS上での誹謗中傷について，実際に誹謗中傷を行っている人たちは何者なのか調べてみたいと思います． ここでは公開性が高く分析を行うことについて問題のないTwitterを利用したいと思います．実際に誹謗中傷が行われている場所としては，インスタグラムやYahoo!ニュースなどがあるようですが，これらのデータを取得することは困難だったり，規約上難しかったりするためご容赦いただければと思います． さて，今回ニュースの中で誹謗中傷が寄せ

音楽プロデューサーで肉マイスターの田辺晋太郎氏（42）が19日、自身のツイッターを更新。自身の過去のツイートを削除し、投稿内容を謝罪した。 田辺氏は、ミュージシャン「コーネリアス」こと小山田圭吾（52）と、いとこにあたる関係。同日、小山田が東京五輪開会式楽曲担当を辞任することを発表したニュースを添付し、世間の声に対して挑発的とも取れるコメントを投稿していた。 その後、該当ツイートを削除すると共に「先程は辞任の速報を受け、取り乱して不適切な投稿をしてしまいました。ご不快な思いをされた方に対し謹んでお詫びすると共に猛省しております。本当に申し訳ありませんでした」と、謝罪した。

読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？　読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も

「五輪貴族」たちの暴走、横暴がますます加速している。「ぼったくり男爵」の異名を取るIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、五輪のために「犠牲を払わなければならない」と言い放ち、最古参のパウンド委員は「仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と言ってのけた。IOCがどこまでエライのか知らないが、もはや日本人には人権がなく、日本は主権国家でさえないと考えているような発言だ。 【写真】選手に配られるコンドームは、男性器に装着すると浮世絵のデザインが浮かび上がる仕組みになっている 大袈裟ではない。IOCは本気で五輪を「治外法権」だと思っており、あろうことか日本政府がそれを容認しているのである。5月31日の与野党会合で明らかになったのは、五輪選手村が「宴会OK」とされることだ。内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が野党

はじめに　1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち

自費でPCR検査を実施できる民間の検査センターが次々とオープンしています。 行政検査の対象外となるような方にも選択肢ができるという意味では良いことだと思われますが、いくつか解決されるべき課題があります。 自費のPCR検査センターでの検査が陽性だったが対応がとられず重症化した事例最近は自費のPCR検査センターで検査した後に医療機関を受診される事例が増えてきました。 その中で問題のある事例がありましたので（個人が特定できないよう年齢・性別などを変えて）ご紹介します。 70代の女性が1週間前に自費の検査センターでPCR検査を行い、翌日に陽性の結果が返ってきました。 ご本人は自覚症状がなかったため陽性という結果に驚いたそうですが、検査センターからは特に受診の指示などはなかったそうで、自宅で様子を見ることにしたそうです。 徐々に症状が出現し、息苦しくなってきたため病院を受診したところ、体内の酸素の数