携帯電話に届いた緊急地震速報 　地震の大きな揺れが来る前に知らせる緊急地震速報が秋からさらに身近になる。どの携帯会社の電話にもメールで届くようになるからだ。だが、的中率は５割足らずで８月には誤報も発生した。一方、予知の体制が唯一整っている東海地震をめぐっては、「観測情報」が８月に初めて発表されたが、どんな情報かを理解していた住民は２割程度だった。地震の被害を減らすには、速報の精度向上や情報の周知徹底が課題だ。 　８月２５日早朝、「関東地方で強い揺れ」とテレビにテロップが流れた。しかし結局、体に感じる揺れは観測されなかった。気象庁は「業者が誤ったプログラムに変更したため」と説明し、陳謝した。 　緊急地震速報は、震度５弱以上の大きな揺れが想定される地域に向けて気象庁が出す。０７年１０月から運用を開始し、これまでに１４回出た。 　震度が４以下の「空振り」や、５弱以上の揺れがあったのに速報が出なか

■編集元：ニュース速報板より「辻元清美が防衛大臣のポストを希望―――　だ、大丈夫なの？この国」 1 シキミ(宮崎県) :2009/08/31(月) 23:05:16.97 ID:33jbaLJA ?PLT(12000) ポイント特典 防衛省、概算要求を予定通りまとめる 政権交代が確実となりましたが、防衛省は浜田防衛大臣を始め、現在の政権として決めた来年度予算の概算要求を予定通り、３１日、まとめました。 ２０１０年度予算の概算要求で防衛省は北朝鮮の弾道ミサイル発射に機動的に対応するため地対空誘導弾＝ＰＡＣ３を北海道・千歳や沖縄・那覇などに新たに配備するための経費を計上しました。 在日アメリカ軍の再編に絡むアメリカの海兵隊のグアム移転や沖縄・普天間基地の移設に伴う地元負担の軽減措置については前の年度と同額を仮に要求し、年末の予算編成まで先送りしました。 民主党の幹部からは予算全体を

「国民の期待に応えられるよう、ぶれずに公約に沿って教育改革を進めてほしい。われわれも緊張感を持って臨んでいきたい」　民主党の支援団体のひとつ、日本教職員組合（日教組）の地方組織、大阪府教職員組合（大阪教組、約１万５千人）の新居晴幸・中央執行委員長はこう述べて衆院選で政権交代を実現させた民主党へ強い期待を寄せた。　日教組は旧社会党から民主党を支え、長年にわたって自民党政権と対峙（たいじ）してきた。　衆院選公示まであと１カ月に控えた７月１９日、大阪府内で開かれた自民党の立候補予定者の国政報告会で、応援でステージに立った自民党府議は、「戦後の教育をめちゃくちゃにしたのは日教組だ」で強い口調でまくしたてた。そして、「日教組が支持するような人に文科省（文部科学省）を任せるわけにはいかない」と民主党批判した。　新居氏は批判を聞き、「政権交代が現実味を帯び、自民党の攻撃はきつくなった。これまでは無力感が

衆院選の終了を受け、東京地検特捜部による政治資金に関する捜査が動き始める。当面の焦点は、鳩山由紀夫・民主党代表の「故人献金」問題や、準大手ゼネコン「西松建設」から二階俊博・経済産業相の政党支部への偽装献金問題だ。 鳩山代表側の調査によると、同代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００５〜０８年の政治資金収支報告書に、死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載した。虚偽記入をしたのは会計担当の公設第１秘書（解任）で、虚偽記入は４年間で１９３件、総額約２１７７万円に上り、同代表側は収支報告書を訂正している。 この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と称する団体が７月、この元秘書や鳩山代表らを政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で刑事告発。特捜部は今後、同懇話会に会計帳簿の提出を求めたり、「寄付者」とされた人から事情を聞いたりしていくとみられる。 また、西松建設が０６〜０７年、