すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 福島原発事故にかかわる２人の科学者の言説を紹介します。 １人目は、池内了（さとる）総合研究大学院大学教授です。昨年、私が事務局を担当した国立試験研究機関の全国集会で「科学者の社会的責任を考える」をテーマに講演してもらったとき、池内教授は、「科学者は社会のカナリアたれ」として、「科学者は、科学がいかに使われるか想像力を働かせ、何をもたらすか現実を直視し、誠実に、科学の有様を社会に伝える義務がある」と語りました。そうした言説の延長線上にある池内教授の「神戸新聞」での論説を紹介します（※池内教授が私にメールで送ってくれたものです。神戸新聞ＨＰには掲載されていない論説です）。 ２人目は、石橋克彦神戸大学名誉教授です。石橋名誉教授は、14年前から今回の福島原発事故のような「原発震災

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

共産党が２８日、現行の子ども手当法を６か月延長する「つなぎ法案」について、参院で否決されて衆院で再可決される場合には賛成する姿勢に転じたためだ。 衆院議院運営委員会は２８日、２９日の衆院厚生労働委員会での審議入りを民主、社民、共産３党の賛成多数で決めた。与党は２９日の同委員会と衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針。 自民党は参院での審議入りに応じない構えを見せていたが、公明党幹部は２８日、「質疑、採決を行うことには反対しない」と語った。 参院では自民、公明両党などの反対で否決される見通しだが、共産党の市田書記局長は２８日の記者会見で衆院での再可決について「（賛成するのが）普通の立場だ」と述べた。

民主、自民、公明３党は２８日、国会内で幹事長会談を開き、東日本巨大地震の復興財源に充てるため、２０１１年度の国会議員歳費を１人当たり３００万円削減することで合意した。 各党に協力を呼びかけ、近く国会議員歳費法改正案を提出し、年度内成立を目指す。 ３００万円の削減は、月額約１３０万円の議員歳費から毎月５０万円を半年間差し引く方法で実施する。最終的に、衆参両院で計約２２億円が国庫に返納されることになる。 民主党の岡田幹事長は会談後、記者団に「国会議員は公職選挙法で寄付ができないので、議員歳費から差し引く形で震災対策に役立てていく」と述べた。