朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
南鳥島近海で大量のレアアース、中国では「南鳥島はわが領土」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
南鳥島近海で大量のレアアース、中国では「南鳥島はわが領土」 1 名前： ノルウェージャンフォレストキャット (やわらか銀行)：2013/03/22(金) 16:44:09.35 ID:Lx+UY3ru0 南鳥島近海で大量のレアアース、中国では「南鳥島はわが領土」 海洋研究開発機構、東京大学の研究チームによれば、小笠原諸島の南鳥島近海の海底から高濃度のレアアース（希土類）堆積物が発見された。同発見は中国でも大きな注目を集め、中国新聞社をはじめ、各メディアが報じた。 報道によれば、2013年1月に南鳥島近海の海底から採取した堆積物の試料を分析したところ、最大6500ppmという高濃度のレアアースが含まれていることが 確認された。同海域海底には、日本の使用量の230年分に相当する約680万トンの レアアースが 存在する可能性があるという。 中国のレアアース輸出量は世界の9割以上を占めているが、中
ミャンマー中部で仏教徒とイスラム教徒が衝突、非常事態を宣言
仏教徒とイスラム教徒の衝突が発生したミャンマー中部メティラ（Meiktila）で炎を上げる建物（2013年3月21日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【3月22日 AFP】（一部更新）ミャンマー中部メティラ（Meiktila）で20日、イスラム教徒が経営する金製品の店で始まった口論から仏教徒とイスラム教徒の衝突が起き、市街地を焼く暴動に発展している。各所で黒煙が上がり、路上に焼け焦げた遺体が転がるなか、暴動は22日になっても収束せず、今年に入って最悪の宗教間衝突となっている。ミャンマー政府は22日、メティラに非常事態宣言を出した。 AFP記者は21日夜、放火されたモスクや住宅から炎と刺激臭がする煙が空に上がるのを目撃した。焼け焦げたオートバイの脇に黒焦げになった遺体が横たわっていた。夜が明けて外出が禁止されている時間帯が過ぎると、怒りをあらわにした男たちの集団が再び路上に繰り
スマホ購入時、Googleアカウントとパスワードを紙に書く──ドコモに聞いた、その理由
携帯電話販売店でスマートフォン購入時に、Googleアカウントとパスワードを書く紙を配られた――こんな報告がネットで相次いでいる。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルの一部ショップで行われているようで、「情報管理は大丈夫なのか」「パスワードがもれないか不安」といった声も上がっている。 3社に対し3月22日に問い合わせたところ、NTTドコモは3月11日から各販売店で、スマートフォン新規購入者などに対して、GoogleアカウントのIDなどを記入する用紙「Googleアカウント初期設定シート」の配布を始めたとの回答だった。「応対時間の短縮と、スマートフォン初心者への対応のため」（ドコモ広報部）で、記入された情報は販売店では保存せず、必ず持ち帰ってもらうなど、細心の注意を払って運用しているという。 KDDIは「スマートフォンが不慣れな顧客のサポートとして、販売店が独自に行っているの
弁護士２人、依頼に反して訴訟続け報酬１億円超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
依頼者の意思に反して訴訟を継続し、１億２８６６万円余りの報酬を得たなどとして、金沢弁護士会は２２日、同会所属の敦賀彰一弁護士（６３）を業務停止２か月、侭田明佳(ままだあきよし)弁護士（５３）を戒告の懲戒処分にした。 同会の発表によると、２人は２００１年に経営破綻した旧石川銀行に対し、出資者らが０２～０３年にかけて損害賠償を求めた訴訟を担当。原告男性の１人から０５年に訴えの取り下げを求められたにもかかわらず訴訟を継続したとしている。
「ありがたく…」発言への批判殺到に堺市長謝罪 がれき受け入れ検討だけで８６億円 - MSN産経west
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討しただけで、堺市にごみ処理施設の新設費用などとして、約８６億円の復興予算が交付されることをめぐり、「ありがたくいただきたい」と発言した堺市の竹山修身市長は１９日、市議会本会議で「堺市のイメージをダウンさせた」と謝罪した。「市のイメージ低下させ」謝罪。予算は返さず「被災地に別の支援」 竹山市長の発言以降、堺市には「無責任な発言」「被災地に返すべき」といった批判のメールや電話が約５５０件相次いでいる。 竹山市長はこの日、「結果として堺市のイメージをダウンさせた」と説明。「議会および市民のみなさまにご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、率直におわび申し上げるところです」と述べた。 市によると、復興予算の返還などは予定していないが、今後、被災地に対する新たな支援策などを検討していくという。 竹山市長は、先月２５日の市議会で、復興予算を受け取ることを
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