民主党は２４日、常任幹事会を開き、参院選東京選挙区で党公認候補ではなく無所属候補を応援した菅直人元首相に対する処分を協議した。賛否さまざまな意見が出たために結論が出ず、処分は先送りされた。週内にも再び常任幹事会を開き話し合う見通しだ。 　これに先立つ同日午前、東京都内のホテルで、海江田万里代表が菅氏と会談し、離党を勧告したが、菅氏が拒否していた。 関連記事民主、菅元首相を処分へ　参院選での無所属候補応援で7/23吉良氏・山本氏が初当選　参院選東京選挙区7/22「目の黒いうちは民主党はひとつ」　海江田氏7/17細野氏、連日の「菅たたき」　新しい民主党アピール？7/9全国最多２０人が立候補　参院選・東京選挙区7/5無所属出馬の大河原氏、菅元首相が支援を表明7/3みんな、写真家の桐島ローランド氏擁立　東京選挙区6/19桐島ローランド氏、みんなが擁立方針　参院選東京選挙区6/19レコメンドシステム

民主党の海江田万里代表は２４日午前、東京都内のホテルで菅直人元首相と会談し、離党を勧告した。参院選東京選挙区で党公認候補ではなく無所属候補を応援したことが理由だが、菅氏は拒否した。海江田氏は除籍（除名）処分も辞さない構えだ。 　海江田氏は２４日午後の常任幹事会で菅氏の処分を協議するとともに、自らの続投に理解を求める方針。さらに尖閣諸島をめぐり「中国側からみれば盗んだと思われても仕方ない」と発言した鳩山由紀夫元首相についても除名処分にする意向だ。常任幹事会の冒頭、海江田氏は「菅氏と鳩山氏の言動について、参院選に与えた影響があることを踏まえ、厳しく対処すべきであるという多くの意見をいただいた」と指摘。鳩山氏については「遺憾の意を表し、厳重に抗議したい」と述べた。 　海江田氏は２４日朝、党本部で細野豪志幹事長、大畠章宏代表代行、輿石東参院議員会長と協議。海江田氏は菅氏に離党勧告する考えを伝えたと

山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味」 - 石井 孝明 アゴラ 7月22日(月)20時47分配信 科学と理性に背を向けた人を信任 7月21日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。おかしな議員が一人増えたという簡単な問題ではない。かなり根の深い問題をはらむ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。これまで問題政治家は多かったが、山本氏は特異な異様さを持っている。彼は福島原発事故をめぐってデマの発信を繰り返し、テロリストや極左暴力集団との関係を公言。さらに科学、理性、そして選挙関連の法律の

民主党の海江田万里代表は２３日、参院選東京選挙区で党公認候補ではなく、無所属候補を応援した菅直人元首相に対し、離党勧告する方針を固めた。２４日に菅氏と会談して伝える。菅氏が拒否すれば、除籍（除名）処分も辞さない構えだ。 民主党は公示直前、現職２人のうち大河原雅子氏の公認を取り消し、鈴木寛氏に一本化。菅氏は大河原氏を支援して事実上の分裂選挙になり、結果として両氏とも落選した。２３日の党役員会では幹部から「また民主党がもめているとの印象を植え付けた」と菅氏への厳しい批判が相次いだ。 一方、鳩山由紀夫元首相が６月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国側からみれば、盗んだと思われても仕方ない」と発言した問題で、海江田氏は鳩山氏を除籍する意向だ。鳩山氏はすでに５月末に離党しているが、離党前にさかのぼって処分を検討する。

5月19日15時30分頃アメリカ・マサチューセッツ州のボストン近郊で、ロボット開発に多大な功績を残した三浦郁奈子さんが、自転車での走行中に大型トラックと接触した交通事故が原因で亡くなりました。36歳という若さでした。 • • • 三浦郁奈子さんは、マサチューセッツ工科大学（MIT）の客員研究員として去年の10月からボストンに滞在し、1年間の滞在の予定で、世界的に有名なMITコンピュータ科学・人工知能研究所（MIT Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory、CSAIL）にてロボット研究を行っていました。CSAILへ招かれた理由は、これまで三浦さんが取り組んできた人間の二足歩行に関する研究や、実用的な知識を高度な人型ロボットへ適用した先駆的な仕事内容が評価され、それらの知識・経験を共有するためであり、つまり簡潔にいうと、三浦

その企業とは、日本IBM。同社の雇用問題については、すでに数多く報じられているが、今回改めてその実情を見てみよう。 日本IBMは今、解雇規制緩和反対派の懸念を先取りするかのような、会社が辞めさせたい社員をすぐに会社から叩き出すロックアウト解雇に揺れている。同社の終業時間（定時）は、午後5時36分。同社社員らによると、ロックアウト解雇の通告は決まって午後5時頃の呼び出しから始まる。6月12日付で解雇された女性社員Aさん（45）の場合もそうだった。 Aさんは5月31日午後5時、担当業務の進捗報告のために会議室に呼び出され、直属の上司に報告していると、別の上司とHRパートナー（人事部）が突然入ってきて、唐突に「解雇予告通知」を読み始めた。 「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、会社はもはやこの状態を放っておくこと

日本維新の会の橋下共同代表は２３日、野党再編について「維新の会とか、みんなの党とか民主党という看板はなくさないと駄目だ。一つにまとまれば国民の声をくみ上げる政党になる」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを示した。 大阪市役所で記者団に語った。再編時期について橋下氏は「国会議員が今動くメリットはない。衆院選前になって、当選するかどうかという話になってきてから、ざわざわし始めるのではないか」との見方を示した。

参院選での自民党圧勝について、２２日付の南ドイツ新聞は、安倍晋三首相の政権基盤が強化されたとした上で「首相にとってアベノミクスは軍事大国化の手段にすぎない」と指摘、中韓との関係改善は難しいと予測した。　同紙は首相が「富国強兵」を掲げており、経済を再生させ、最終的に軍事大国化を目指していると解説した。　一方、ドイツ政府のシュトライター報道官代理は２２日の定例記者会見で、安倍首相に祝意を示し、メルケル首相が経済問題などで日本との連携を深めていきたい意向だと述べた。（共同）参院選　自民圧勝に米紙、中韓との関係注視

安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。 集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。

下村博文文部科学相は２３日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて「政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」と述べ、平成２６年４月からの所得制限導入に向けて法改正に取り組む考えを示した。また「来年の通常国会が『教育再生国会』と言われるよう取り組みたい」とも述べた。