江田氏新党名、「結いの党」か「民権党」 １８日に発表：朝日新聞デジタル
「結（ゆ）いの党」か「民権党」か――。みんなの党を離党し、新党結成を目指す衆参両院議員は１３日、国会内で開いた会合で、党名の候補を二つに絞った。結党予定メンバー１５人が電子メールで決選投票して新党名を決め、１８日の新党設立総会で発表する。 会合では、結党メンバーらが５０以上の案を持ち寄った。議論の末、「正義党」「あしたの党」「新党ひびき」の案も残ったが、議員らによる投票で「結いの党」と「民権党」が得票数で並んだ。 江田憲司衆院議員は「結いの党」について「野党再編を明確にしている政党なので、各政党を束ねる結節点になる」。「民権党」については「官僚主導の政治を国民主導、民間主導にしていく。『官権から民権へ』という結党の原点を表した」と、それぞれアピールした。
韓国製造業に逆風…ウォン高、中国勢と競争激化 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安い製品を武器に「勝ち組」とされてきた韓国の製造業に、逆風が吹き始めた。 通貨ウォン高による輸出の減少に加え、国内外での競争が激化しているからだ。 ◇ＦＴＡの影 韓国自動車最大手、現代自動車の２０１３年１～９月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比４・２％減の６８６３億円だった。今年に入ってからウォンの対ドル相場が１０００ウォン強で推移し、輸出が落ち込んでいるのに加え、傘下の起亜自動車と合わせて米国で４月に約１８７万台をリコール（回収・無償修理）するなどして信頼を低下させたことが、顧客離れを招いた。 さらに、シェア（占有率）７割以上を誇る国内市場も揺らいでいる。今年１～１０月の輸入車のシェアは１２％強となり、最近５年間で２倍に伸びた。 背景には、所得水準の向上で欧州車を中心に高級輸入車の人気が高まっていることに加え、韓国政府の積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略がある。対欧州連合（ＥＵ）で
米巡洋艦、中国艦に妨害され衝突寸前…緊急停止 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】米軍当局者は１３日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月５日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１３日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。 米ＣＮＮテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は５００ヤード（約４６０メートル）に満たなかったという。
「わが闘争」著作権切れの出版で対立 NHKニュース
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
PC用メモリの価格がヤバイ 9,273円⇒15,656円 68.7％値上がり 完全に時期悪 : SIerブログ
1: 中年'sリフト(埼玉県) 2013/12/13(金) 15:24:56.15 ID:NHxwSnKcP BE:3115627294-PLT(12025) ポイント特典
【悲報】佐賀の高校生Windowsタブ強制購入の件、なんと「ARROWS Tab」（74,000円）に決定し批判殺到ｗｗｗｗｗｗｗ : IT速報
1: 中年'sリフト(埼玉県) 2013/12/13 15:18:46 ID:NHxwSnKcP 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。 県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札会に参加した教育機器販売「学映システム」（佐賀市）の応札額がそのまま落札額となった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
みんな渡辺氏、党立て直しに必死…おわび行脚へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.hoshusokuhou.com/archives/34848405.html