高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。　「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。　昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。　まもなく別のホームに移

中越戦争ですが、日本では鄧小平がベトナムを「懲罰する」と称して始めた戦争だと知られています。戦争は約1か月と限定的ではありましたが、戦後、ベトナム北部各省は中国に対する「国防」が最優先事項となり、経済発展に必要な投資が滞るなど大きな影響がありました。 フランスやアメリカと戦ったベトナム戦争とは違う形で尾を引く戦いであり、現在に至ってもベトナム人の心に大きな影を落としています。35周年の記念日を迎えた今、ベトナムでこの戦争がどう語られているか、そして何が語られていないかについて取り上げます。

菅官房長官は記者会見で、記録的な大雪への政府の初動対応が遅かったという批判が民主党から出ていることに対し、安倍総理大臣の指示の下、政府全体で対応していると強調しました。 今回の記録的な大雪への政府の初動対応を巡っては、民主党の海江田代表が「政府は万全の体制を整えなければならなかったのに、きのうになってようやく調査団を派遣するなど、初動が遅れたというそしりは免れない」と批判しています。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府の対応について、先週金曜日の１４日の午後１２時半に関係省庁による災害警戒会議、１６日と１７日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が１５日には活動を始めたことなどを説明しました。 そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示の下、古屋防災担当大臣がしっかり対応しており、内閣全体として取り組んでいる」と

イギリスからの独立の是非を問う住民投票がことし９月に行われるスコットランドについて、独立の場合、通貨ポンドは使用できないとイギリス政府がけん制する一方、スコットランド自治政府は、ポンドの価値は共に築いてきたはずだと反論するなど対立が激しくなっています。 スコットランド自治政府は、ことし９月の住民投票を経て独立した場合でも価値が安定しているイギリスの通貨ポンドを使い続けるとしています。 これについてイギリスのオズボーン財務相は、先週、スコットランドが、独立後もポンドを使い、金融や経済の危機に陥った場合、銀行救済や財政支援策でイギリス側の負担が過大になるなどと主張し、「スコットランドがイギリスから去るなら、ポンドからも去ることになる」とけん制しました。 これに対し、スコットランド自治政府のサモンド行政府首相は１７日、「共に価値を築いてきた財産に権利がないと言われるのは、失礼な話だ」と述べ、ポン

オバマ大統領アジア歴訪は危機予防＝「日本の挑発」要因−米紙論説 【ワシントン時事】１７日付の米紙ワシントン・ポストは「日本の挑発的な動き」と題する論説を掲載、靖国神社を参拝した安倍晋三首相が傾倒する強硬なナショナリズムは「オバマ大統領が直面する深刻な安全保障問題になり得る」と批判した。その上で、４月の大統領のアジア歴訪の主要議題は「危機の予防」になるだろうと指摘した。 　論説は、靖国参拝によって日本と中韓両国の関係改善の可能性が完全に失われたと分析した。さらに、日米間の意思疎通不足が露呈され、安倍氏を敵視する中国が力の行使を試す恐れが出ていると警告した。　 　また、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言にも言及。百田氏らを起用したとされる安倍氏は、中国や韓国だけでなく、米政権内の「警戒ベル」も鳴らしていると主張した。（2014/02/18-11:45）

文部科学省は１７日、南極に物資を運び日本に帰る途中だった南極観測船「しらせ」が、南極沖で暗礁に乗り上げ、運行出来ない状態になっていると発表した。 乗組員らにけがはない。 ２重になっている船底の外側で浸水が確認されたが、内側の船底は損傷しておらず、燃料は流出していない。暗礁から離れられれば、航行できる状態だという。１８日未明（日本時間）に満潮を利用するなどして、暗礁からの脱出を試みる。 同省によると、「しらせ」は１６日午後、昭和基地の東にあるマラジョージナヤ基地沖７００メートルで暗礁に乗り上げた。１７日午後の満潮時に、排水しながら暗礁から出ようとしたが、失敗したという。今後は、おもりを船の後部にまとめるなどして、乗り上げている部分を浮かせ、再度脱出を試みる。食料などは十分に積み込んでおり、乗組員の健康にも問題はないという。

男児（４）の足を踏みつけたとして、警視庁赤坂署が東京都港区赤坂、ＩＴ関連会社社長、倉島明男容疑者（３９）を暴行容疑で現行犯逮捕していたことが１７日、同署への取材で分かった。男児は足に軽傷を負っており、同署は同日、傷害容疑に切り替えて送検した。同署によると、容疑を認めている。 現場周辺では１月に６〜８歳の小学生らが男に足を蹴られるなどする被害が４件相次いでおり、同署が関連を調べている。 送検容疑は２月１５日午後５時４０分ごろ、港区内の書店で、男児の左足を踏みつけ、軽傷を負わせたとしている。 男児は姉（１２）と２人で書店を訪れ、床に座って本を読んでいたところ、突然、倉島容疑者に足を踏みつけられた。倉島容疑者はすぐに立ち去ろうとしたが、警戒中の赤坂署員に取り押さえられた。

オバマ米政権が日本政府に対して冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることに関連し、中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の定例記者会見で「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と述べた。　華氏は「日本は国際社会に対して説明し、核物質の需給の不均衡を速やかに是正するべきだ」として、日本に核不拡散の義務を順守するよう要求した。　また、岸田文雄外相が１４日に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示したことについて「核不拡散の堅持は、日本が平和的発展の道を堅持するための重要な要因だ」と述べ、日本をけん制した。（共同）