【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア黒海艦隊は3日、半島内のウクライナ軍に対し、現地時間4日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏しなければ攻撃すると最後通告した。
記事一覧 73歳ムードメーカー高校卒業 福井の男性、生徒会副会長も務め (2014年3月3日午前7時05分) 同級生の渡辺君(右)と卒業を喜び合う服部さん=2日、福井市の道守高 福井市河水(こうすい)町の服部悟(さとし)さん(73)が2日、道守高を卒業した。70歳で入学し、2年生から生徒会副会長としてあいさつ運動を盛り上げ、孫ほど年の離れた同級生からムードメーカーとして慕われた。「年寄り扱いせず受け入れてくれた仲間に感謝の気持ちでいっぱい」と、門出の日に笑顔が輝いた。今後は放送大学で学ぶことを決めており、なお向学心に燃えている。(松井理恵) 服部さんは福井地震で父親を亡くし、明倫中卒業後すぐに大阪に働きに出た。28歳で帰郷、職場を替えながら70歳まで勤め上げた。60歳を過ぎて一度退職した際に時間を持て余し気力がなえた経験から、高校へ通うことを決めた。 4年制の普通科通信制課程に入学、毎
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を取引する「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」が経営破綻した問題で、不正アクセスによって盗まれたとされる約85万ビットコイン(約470億円)の行方について、社内清掃の際、コインを保存したマイクロSDカードを誤って掃除機で吸い込んで廃棄していたことが関係者の証言で分かった。 証言によると、マウント社が取引停止を発表する前日の2月25日午前、デスクのハイチュウの横に置いてあったはずのマイクロSDカードが無くなっていることに社員が気づいた。同社ではハッキング対策のため、実際の取引に使われないビットコインの大半をマイクロSDカードに保存していた。 急きょ社員全員でくまなく探したが見つからなかったため、社内の防犯カメラを調べたところ、清掃員が誤ってハイチュウを床に落とした際、一緒に落としたカードに気づかずそのまま掃除機で吸い込む様子が映っていた。また音声を
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC=Bitcoin)」を使った取引にどのように課税するのか、財務省と国税庁はルール作りについて検討を始めた。 日本の大手取引サイトが破綻したとはいえ、BTCはまだ世界中で使われているからだ。しかし、日本を含め、大半の国では具体的な課税の仕組みが定まっておらず、税務当局も頭を悩ませている。 モノを買えば消費税がかかるし、モノを売った店にもうけが出れば法人税がかかる。 BTCは法律上は通貨ではないが、モノを買うことができる。このため、国税庁は、BTCを使った取引でも消費税や法人税などを課税できる、としている。 ただ、実際に課税するには、〈1〉BTCを使った取引をどう把握するのか〈2〉BTCの価値をいくらと見積もり、売買されたモノの価格や、売った人・企業の所得をどう計算するのか――といった点が問題になる。 〈1〉については、BTCは、世界の取引サイト
自民党の石破茂幹事長は3日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける(ロシア軍による)自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために(海外に)自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
安倍首相は「地球儀外交」などと利いたふうなことを口にしていたが、世界で孤立し、安倍外交は完全に失敗している。 「外交は緊迫した時に力量が試されます。安倍首相はプーチン大統領をファーストネームの“ウラジーミル”と呼ぶほど近さを自慢していたのだから、すぐに電話をかけるべきです。オバマ大統領も、ドイツのメルケル首相も直接電話でプーチン大統領と話している。なのに、電話1本かけない。結局、まずアメリカに電話をして、アメリカの意向を聞いてからでないとロシアに電話できないのでしょう。でも、気軽にオバマ大統領に電話するほど親しくない。今月中旬に谷内正太郎・国家安全保障局長をロシアに派遣するそうですが、あまりに間が抜けています。その頃、ウクライナ情勢はどうなっているか分かりませんよ。要するに、打つ手がないのでしょう。これでは、プーチン大統領と5回も会った意味がありませんよ」(元レバノン大使の天木直人氏)
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「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して
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