トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す

ニトリの店舗 日本では非IT企業がシステムを構築する際には外部のシステム開発会社やSIerに委託する形態が一般的だが、家具製造・販売チェーン大手・ニトリが業務で使用するシステムをすべて内製している点が注目されている。同社が内製化にこだわる理由は何か、また、内製化のメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内外に約1000店舗を展開する国内家具販売チェーン1位のニトリホールディングス。2023年3月期まで36期連続で増収増益を続けるなど業績は好調で、売上高は8958億円、純利益は865億円（24年3月期）、グループ従業員数は約5万7000人（24年3月末現在）におよぶ巨大企業だ。 それだけに製造・在庫管理・物流・販売に関するシステム開発の規模は大きいが、7月10日付「ITmedia NEWS」記事によれば、ニトリは基幹システム（フルスクラッチ）や公式モバイルアプリ「ニトリアプリ

トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩（ろうえい）が起きているKADOKAWA。同社が現在、求人サイト上でセキュリティエンジニアを「予定年収592万円～800万円」で募集していることについて、「この状況でこれは安すぎ」「これでは優秀な人は来ない」「どこの日本企業もそんなもの」などとさまざまな反応が寄せられている。高度IT人材採用の相場として、この提示年収をどうみるべきか。また、セキュリティエンジニアの採用ニーズは現在、どのような状況なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していたロシアのハッカー集団とみられる「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応

KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ

江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

KADOKAWAの臨時ポータルサイトより 8日未明に発生した「ニコニコ動画」をはじめとするKADOKAWAの複数のサービスのシステム障害が長期化の様相を呈している。同社はサイバー攻撃を受けた可能性が高いとしているが、詳しい原因や普及の見通しは不明。10日にはニコニコ運営チームがリリースを発表し、「ニコニコのシステム全体を再構築をするための対応を進めています」と説明していることを受け、SNS上では 「システム全体の再構築とかデスマーチ確定じゃないか」 「なんて大変な。想像を絶する」 「相当な工数かかりそう」 などとさまざまな声があがっている。なぜ障害は長期化しそうなのか。また、システム全体の再構築とは、どれほど大変な作業なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同社の発表によれば、障害が発生しているのは、動画共有サービス「ニコニコ動画」、KADOKAWAのオフィシャルサイト全体、ECサ

デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル（「Wikipedia」より／Kakidai） 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ

キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

ビッグモーターのHPより 20日付「日刊自動車新聞 電子版」記事は、自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターで、1～3月の間に約1000人の社員が退社したと報じた。昨年に水増し請求の事実が発覚したことを受け、同社は今年1月に特別調査委員会を設置しており、一連の不祥事が引き金となり一斉退社が生じたとみられる。同社HPによれば2021年2月時点の従業員数は約6000人であり、全社員のうち1～2割近くが短期間に会社を去ったとみられるが、同社は現在も平均年収1109万円を提示するなどして新規の人材募集を行っており、企業としての姿勢が問われそうだ。 ビッグモーターの修理工場で行われていた行為は悪質極まりない。顧客から修理を請け負った車両に、故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増しし、損害

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか