イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。

安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。 米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。 同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなか

朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが３１日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は１月２１日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と強い懸念を示した。支局長はツイッターで、２６日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。 朝日新聞社広報部は「当該記者は、シリア政府の取材ビザを取得し、取材のために同国に入った。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている。この件に関しては弊社も了解している」と回答。見解については「お答えを差し控える」としている。

最近まわりで、「給料以外の稼ぎ」を得ている人が増えてきているように感じる。 インテリジェンス社の調べによれば、若手社員の5人に1人は副業をしている、という。 若手社員の5人に1人が副業、リーマンショック時より減少 本業の稼ぎを補う副業。イラスト制作など趣味の延長として行っている人も少なくないが、どのくらいの人が副業を行っているのだろうか。 インテリジェンスの調査によると、25～39歳のホワイトカラー系正社員のうち「副業をしている」割合は20.1％と、5人に1人が行っていることが分かった。男女別にみると、男性（17.4％）より女性（27.9％）の方が副業を行っている割合が高くなっていた。(Business Media 誠) 個人的な感覚としては正直、「もっと多くの人が副業をしていてもおかしくない」思う。 また、最近では大手企業も、「副業」を容認する傾向だ。 製造大手１０社が副業容認　日産、富