『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス

Photo by Andreas Eldh こんにちは。今回は谷口です。 先日、こちらの記事でTech系ニュースサイトをいくつかご紹介させていただきましたが、参考にしていただいた皆様、「他にもこんな役立つ情報サイトがあるよ」と教えてくださった皆様、ありがとうございました。 4月から新卒エンジニアになる人達に読んでほしいIT系ニュースサイト9選 - paiza開発日誌 初級エンジニアを卒業する為に見るべき海外技術系サイト9選 - paiza開発日誌 今回は、新米ITエンジニアの皆様が、さらにデキるエンジニアになるためにフォローすべきツイッターアカウントを50個ご紹介いたします。日々の情報収集にお役立ていただければと思います。 ご紹介するアカウントのカテゴリ Ruby PHP Python Java Node.js AWS クラウド アジャイル セキュリティ 競技プログラミング 著名エンジニア

2台持ち、やめられるかも。ぷららが通話付きのデータ無制限SIMを解禁2015.01.29 22:00Sponsored 三浦一紀 データ通信無制限、さらに通話もできます。 最近はデータ通信が高速化したことにより、動画や音楽のストリーミング再生が一般的になりました。そこで最近人気なのが、容量無制限のデータ通信専用SIMカード。データ容量を気にせずに使えるので、精神衛生上かなりよろしい感じ。動画も音楽も心ゆくまで楽しむことができます。 データ通信専用SIMの場合、音声通話がないため料金が若干安めというのもいいところ。しかし、電話もしなければいけないシーンというのは日常生活において結構あるものです。そう考えると、メインスマホに挿して使うにはちょっと物足りなさがあります。 できれば、通話もデータ通信もスマホ1台で済ませたい。しかもデータ容量無制限がいい！ そんなわがままジュリエットの願いを叶えてく

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な

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Assyrian 🔵⚪️🔴 @ashooretah The #Assyrian ancient walls of Nineveh date back to 700BC which have now been destroyed by ISIS. #FreeAssyria pic.twitter.com/qEi40uitPx

安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。 自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。 農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないと