サンフランシスコやロンドンなど、近年、地価の高騰が著しく急激な家賃上昇に見舞われている大都市がある中で、日本の首都・東京は、他国の主要都市に比べて家賃上昇の割合が圧倒的に緩やかで優秀であると指摘されています。 Why Tokyo is the land of rising home construction but not prices - FT.com http://www.ft.com/cms/s/023562e2-54a6-11e6-befd-2fc0c26b3c60,Authorised=false.html Tokyo may have found the solution to soaring housing costs - Vox http://www.vox.com/2016/8/8/12390048/san-francisco-housing-costs-tokyo 下図

韓国人男性がロト4億円に当選 → 分け前を求めた親族が市役所前で抗議デモ 1 名前： セントーン(長屋)＠＼(^o^)／：2016/08/15(月) 11:35:40.19 ID:ZLcyXrjs0.net 2016年8月9日、韓国・朝鮮日報によると、ロトで1等当選した男性が、当選金の分配をめぐって家族と壮絶なトラブルが起きている。 京畿道・坡州（パジュ）で建設現場の日雇い労働者として働いていた男性（58）は、先月23日、ロトで1等に当選し、賞金40億3448万ウォン（約3億7000万円）を手にした。離婚して2人の子どもと貧しい暮らしをしていた彼にとてつもない幸運が舞い込んできたかに思えたが、その幸運は「幸せ」を呼ぶどころか、家族間の不和を生んでしまった。 男性の母親は「お前の子ども（孫）たちが幼いころは、私が面倒を見てあげた」と言い、男性の娘は「おばあさんの面倒を見ているのは私たち夫婦だ

TOP > PCデポ高齢者カモ商法 > 炎上中のPCデポ、１ＴＢのHDDを５TBとして販売し問題視される…翌年から１３０００円掛かる模様 Tweet カテゴリPCデポ高齢者カモ商法 0 ：ハムスター速報 2016年8月16日 18:00 ID：hamusoku ※1TBのHDDに４TBのクラウドサービスをつけて５TBとして販売しているクラウドサービスは１年目は無料だが、翌年から年額１３０００円払わなければならない 関連記事： PCデポが８０歳の独居老人に対して毎月１万５千円のサポート契約（パソコン・スマホ１０台分のサポートプラン）を結ばせる→契約解除料は２０万円 http://hamusoku.com/archives/9330003.html 高齢者カモ商法がバレて大炎上中のPCデポがコメントを出す http://hamusoku.com/archives/9330837.html 2

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追

安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる

【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。 バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。 日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。

【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポストの１５日付無料版に、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。 広告では、台湾が実効支配する同諸島最大の「太平島」について、「居住が可能で、国連海洋法条約の島の定義を満たしており、島と認めなかった判決はバカげた政治的茶番で受け入れられない」と主張。一方、沖ノ鳥島は「人が住めない岩で、同条約では島とは言えず、排他的経済水域（ＥＥＺ）も認められない」と訴えている。

マクドナルドの店舗で、店員が客の注文を意味もなく断るという暴挙をしたと話題になっている。体験者がTwitterでその時の様子を語っているので紹介していこう。 Aさんは、マクドナルドのサイドメニュー「スイートコーン」（220円）を注文した。この商品はコーンの素朴な甘みと、噛むたびにはじける食感を温かい温度で楽しめる風味豊かなメニュー。いたって普通のメニューを普通に注文しただけだが、Aさんによると厨房裏から「誰だよコーン頼んだ害児、あれ熱いんだよ、死ね｣と聞こえてきたという。 これでAさんの闘志にメラメラと火が付き、さらに3つスイートコーンを注文した。その後、さらにAさんは追加でスイートコーンを5個注文しようとしたところ、「申し訳ございません、お客様にはこれ以上スイートコーンをお出しできません」と断られたそうだ。また、厨房ではスイートコーンをつくっている店員が謎のカウントダウンをしていたらしい