西遊記の孫悟空の仮装をした人と記念撮影する春熙路の観光客＝四川省成都市で2024年7月6日、小倉祥徳撮影 中国の景況感が依然としてさえない。背景にあるのが、これまで経済成長をけん引してきた個人消費の低迷だ。中国でも指折りの消費都市として知られる四川省成都市で実態を探った。 華やかな中心部と対照的な光景 市中心部にある繁華街「春熙路」には大型商業施設が集積し、火鍋など四川料理の店や露店などが立ち並ぶ。週末の夜に訪ねると歩道は若者や親子連れ、観光客などであふれていた。 成都の人口は2023年末時点で2140万人。この20年で倍増し、首都・北京の2185万人とほぼ肩を並べた。中国の人口が22年から減少に転じる中、周辺地域からの人口流入が今なお続き、中国を象徴する消費地とされる。 しかし、成都といえど、国内消費の低迷と無縁ではいられない。春熙路に面する大型施設内では、あちらこちらで「異変」が生じて

米東部ペンシルベニア州で13日にトランプ前大統領が銃撃された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは14日、大統領警護隊（シークレットサービス）に射殺された同州在住のトーマス・クルックス容疑者（20）の車から二つの爆発物が見つかったと報じた。自宅からも別の爆発物のようなものが発見された。連邦捜査局（FBI）などが動機や計画の解明を進めている。 報道によると、クルックス容疑者は13日夕、トランプ氏の選挙集会の会場近くにある建物の屋上から、半自動小銃AR15を使ってトランプ氏を狙撃した疑いが持たれている。トランプ氏は耳を負傷。聴衆1人が死亡、2人が重傷を負った。銃は容疑者の父親が合法的に購入したものだった。 ただ、容疑者は事件直後に死亡しており、動機の解明は難航も予想される。【ワシントン秋山信一】

東京都知事選で2位につけた石丸伸二氏(41)。若年層を中心にした支持はなぜ？　1990年代からインターネット上のコミュニケーションを注視し、「ひろゆき論」「弱者男性論」など刺激的な論考で知られる伊藤昌亮・成蹊大教授の分析です。【聞き手・鈴木英生】 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです YouTubeが都知事選を左右…津田大介氏が驚く「石丸現象」 リベラルにはわからない？　Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 消費者ニーズに即した「ポピュリスト」 ――石丸氏への強い支持をどう読みますか？ ◆いわば「推し活」です。石丸氏は有権者と呼ぶよりも消費者のニーズに即した「政治家」だと思います。 石丸氏を従来の文脈で言えば、ネオリベラリズム（新自由主義）的な「改革保守」のポピュリズム（大衆迎合主義）政治家です。小泉純一郎元首相に始まり、橋下徹元大阪府知事、河村たかし名古屋市長……。小池百合子都知事

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

深刻な人手不足が続くITエンジニア。人材派遣会社ヒューマンリソシアが世界各国のITエンジニアの平均年収（2023年）を集計したところ、日本は3万6061ドル（23年の平均レート換算で約507万円）だった。データが取得できた72カ国中26位。米国の半分以下で、中国よりも安い水準だった。 トップはスイスの10万2839ドルで、日本の2・8倍。2位の米国は9万2378ドルだった。24位の中国は3万6574ドルで、日本をわずかながら上回った。各国の年収をドル換算して集計したため円安も影響している。しかし、現地通貨で比較した場合でも、日本は円建てで前年比0・4％増とほぼ横ばいだったのに対し、米国は3・6％増、ドイツはユーロ建てで2・6％増。日本の伸び率は、主要7カ国（G7）の中で最低だった。 日本国内のITエンジニア不足は深刻で、帝国データバンクが4月時点で行った調査では、「正社員が不足している」と

22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅義偉前首相の6％、6位は河野太郎デジタル相、岸田文雄首相の各5％だった。8位は茂木敏充幹事長の1％。 2月にほぼ同様の質問をした際は1位石破氏▽2位上川氏▽3位高市氏――で、上川氏と高市氏の順位が入れ替わった。高市氏は男性、上川氏は女性の支持が多い傾向が続いている。 自民党支持層に限ってみると1位は岸田氏。2位は石破氏で、3位小泉、高市両氏▽5位上川氏▽6位河野氏▽7位菅氏▽8位茂木氏――だった。【村尾哲】

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

厚生労働省は29日の労働政策審議会の部会で、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者が転職する人に「就職お祝い金」を渡すことを禁じる検討を始めた。転職を勧奨しかねないためで、現在は有料職業紹介事業者などにとどまっている規制対象を広げたい考えだ。 祝い金として数万円程度の金品が支給されたケースがあり、厚労省は21年4月施行の職業安定法の指針改正で有料職業紹介事業者らを対象に祝い金を禁止した。ただ、転職経路の3割強を占める募集情報等提供事業者は対象外だったため、厚労省は規制の対象に含めることを検討する。事業者側に慎重な意見があるため、労使の代表で構成する部会で議論を重ねる。【奥山はるな】

十両以上の関取の象徴が大いちょうだ。しかし、約110年ぶりの新入幕優勝を果たした先場所の尊富士に続いて、今場所も大いちょうが結えない、幕内3場所目でちょんまげ姿の新小結・大の里が初優勝した。若手の壁になるべき看板力士、横綱・大関のふがいなさが改めて浮き彫りになった。 短髪から大いちょうを結えるようになるまでには、1年半から2年かかると言われる。尊富士は初土俵から所要10場所、大の里は幕下10枚目格付け出しデビューから7場所で賜杯を抱いた。ともに大学相撲部出身で出世が早すぎて、まげが追いついていないのが現実だ。 一方、横綱・大関陣は、15日間の入場券は場所前から完売していたにもかかわらず、1横綱4大関全員が初日に敗れた。出場した横綱・大関陣が初日に総崩れとなるのは、昭和以降で初のことだった。三役以上の9人のうち、半数を超える5人が一時休場し、不戦勝の取組には観客の「えー」という大きな落胆の声

生徒会役員選挙の演説で自身のものまねをされたことに激高し、「鑑別所に行く場合もある」などと生徒に不適切な言動を繰り返したとして、大阪府教育委員会は28日、同府和泉市立義務教育学校の男性教頭（46）を停職3カ月とする懲戒処分を発表した。同日付。 府教委によると、この教頭は2023年10月、前日にあった生徒会役員選挙の演説会で、自身の仕草やしゃべり方をまねた中学2年の男子生徒を廊下に呼び出し、「（怒りで）寝られなかった」「この件で（自分が）休んだら休業損害を払ってもらう」「鑑別所に行く場合もある。高校に行けなくなる場合もある」などと叱責、謝罪を求めた。男子生徒は涙ながらに何度も謝罪したという。 教頭はその日、別件で来校していた生徒の母親にも事情を説明。母親も一緒に演説内容を考えたことを知ると、「訴えることもある。そうなったら結局お金で解決することになったりする」と怒りをぶつけた。 男子生徒は役

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。

6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。 定額減税が実施 1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。 6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。 年収2000万円超（合計所得1805万円超）の高所得者や、海外に住む扶養家族は対象外です。減税額は給与明細や納税通

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

多くの報道陣が待つ選挙事務所に入る乙武洋匡氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月28日午後8時3分、玉城達郎撮影

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】