台湾には、台湾で承認されて台湾で使用できる現状唯一のワクチンであるアストラゼネカを120万本にもわたって供与したよね。 台湾政府が、日本では血栓ができる事を理由にアストラゼネカを暫く使わないからCOVAXに出すって情報を得て、「要らないワクチンなら貰えない？」って打診して実現したんだろ。 台湾で現在所有してるアストラゼネカワクチンが85万本らしく、総統が批判を受けていた中で一気に120万本だから、台湾政府からしたら国内の世論と政局を覆す起死回生の一手だよね。 ベトナムも、日本が使わなくて余ってるなら貰えんか？と要請してきたけど、同じくアストラゼネカを主力ワクチンとして接種してる韓国も、「要らないなら貰ってやらんこともない」くらいのことは言ってそうなもんだよね。 なんせアメリカに行って、4兆円も投資する約束して、代わりに韓国軍が使う分の（アメリカでは血栓が出来るから使わない）ヤンセンファーマ

DBM (駄文の人) @DBM_ お客様 「Windowsアップデートが中々終わらないので電源切りました。そうしたらWindowsが点かなくなってしまいました。どうしたらいいですか？」 ぼく 「んﾞっ」 DBM (駄文の人) @DBM_ アプデ中に電源きってWindowsが起動出来ない時 ブルースクリーンが出る → Win10インストールディスクを入れてトラブルシューティング、アップデートの取り消しなど 何も出ない or 黒い画面に文字が出る → おやばい。ストレージ取り出して別PCでデータ復旧。Windowsは再インストールも考える

このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略）　コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年5月29日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 確かに、買ってすぐにSIMロックフリーであれば、乗り換えはしやすいかもしれない。しかし、そもそも、乗り換えを前提に端末を買うのであれば、家電量販店で売っているSIMフリースマホでいいのではないか。 SIMフリーが前提となると、キャリア間での「端末ラインナップ競争」がなくなるような気がしてならない。 総務省では、非回線契約者でも、キャリアで端末を買えるようにしろ、としている。そのため、覆面調査を行い、実際に非回線契約者でも購入できるかどうかに目を光らせている。 しかし、キャリアとすれば、契約ユーザーのためにメーカーと交渉し、調達してきた端末を他キャリ

ファミリーマートは6月4日、ロボットベンチャーのTelexistence（東京都港区）が開発した遠隔操作ロボットを10月から実運用すると発表した。まずはTelexistenceの子会社と共同で運営するファミリーマート経済産業省店（千代田区）で商品の陳列などに活用。精度や作業速度を検証し、全店への展開を検討する。 2020年8月に商品陳列ロボット「Model-T」を東京都豊島区の店舗で試験導入したときのデータを基に、Telexistenceが新たなロボットを開発。バックヤードでの商品補充やペットボトル飲料の陳列に活用する。結果を踏まえて、他の業務での利用も検討するという。ロボットの運用管理システムとして、米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」をベースにTelexistenceが開発した「Augmented Workforce Platform」も導入する。

※本記事の内容は取材時のものであり、組織名や役職等は取材時点のものを掲載しております。 モノタロウの継続的なビジネス成長に伴い、月間セッション数や注文数は大幅な増加を続けています。指数関数的に増えるデータを扱いやすくするための技術的探求は尽きません。 なかでもデータハブの整理・構築を中心に技術開発・研究に携わるのが、エンジニアの中村さん（ECシステムエンジニアリング部門 EC基盤グループ コアロジックチーム）です。データ領域で「冒険したかった」という彼が、モノタロウを選んだ理由や技術的な面白さ、今後の展望について話を聞きました。 データが“いくらでも増え続ける”サービスでのチャレンジ ——はじめに、現在の業務について教えてください。 主にデータハブの整理や構築です。実際のデータからバッチ処理でデータを作り、API化していく手法を開発・研究しています。プラクティスを他の開発者に展開するなど、

元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」

はじめに 専門家としてのアイデンティティ 分野の雰囲気の変化 コモディティ化と専門家の役割の低下 商業化・特許・ブラックボックス シェアの低下 計算資源の不足 新しい IT 技術を習得できない 小回りがきかない 同僚や分野の関心との乖離 他人事になってしまった 自分の存在意義を信じられない 今後の方針 可能性 1: 日本の電顕施設での解析支援とその問題 可能性 2: 電顕施設ではなく(生)化学系グループへ所属する 可能性 3: 仕事だと割り切って企業に行く おわりに 追記とコメント返信 変更履歴 はじめに 筆者*1は構造生物学(X 線回折と電子顕微鏡単粒子解析)のためのプログラム開発とデータ処理を専門としている。昨年、英国の研究機関にて任期なしの investigator scientist ポストに昇進し、Nature に筆頭著者として論文を出し、年間被引用数 1850 以上、h-ind

菅首相、五輪「希望と勇気届ける」 2021年06月04日12時09分 菅義偉首相＝３日、首相官邸 菅義偉首相は４日、東京五輪・パラリンピックの開催目的に関し「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と強調した。５月２８日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関による書面の質問に文書で回答した。 菅首相書面回答全文　東京五輪・パラ開催判断 「どんな状況であれ五輪中止は絶対ないのか」との質問に対し、首相は選手や大会関係者の新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに「国民の命と健康を守っていく」と指摘。「これが開催の前提だ」と答えるにとどめた。 政治 コメントをする

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。