[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

ふつうにそこそこいい感じの暮らしをしてるように見える インドの平均年収は180万だけどウクライナの3倍裕福なイメージが無い 北朝鮮20万円になるとちょっと……ってなるけど ベトナム40万円だけどそこまでアレな感じはしない。 結局いい暮らしかどうかみたいなのは平均年収もだけど格差とか食料自給率とかにも大きく影響されるのでは

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

中国・北京で記者会見する外務省の汪文斌報道官（2022年5月20日撮影、資料写真）。(c)LILLIAN DING / AFPTV / AFP 【5月23日 AFP】中国政府は23日、中国が台湾を侵攻すれば軍事的に関与すると米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が明言したことに反発し、中国は台湾に対する国益を守る用意があると強調した。 中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は記者会見で、「国家主権と領土の一体性を守ることに対する、中国人民の確固たる決意と意志、高い能力を何人も過小評価すべきではない」と語った。(c)AFP

バイデン米大統領は23日の日米首脳の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与すると明言した。台湾防衛をあいまいにしてきた歴代政権の政策修正と受け止められかねない発言で、台湾に軍事威嚇を続ける中国への強い警戒感がにじむ。ロシアのウクライナ侵攻を止められなかった米国の抑止力低下への懸念を払拭する狙いも透ける。「大統領はウクライナ紛争に軍事的に関わりたくなかった。いざとなっ

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。 町は、田口容疑者が繰り返し出金し

独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい

面接の最後に「質問はありますか？」と聞かれたとき、あなたは何を質問しますか？ ここでの質問のことを逆質問と呼ぶわけですが、基本的に逆質問をしないことは避けましょう。その理由は大きく3つあります。 1つ目は、会社への興味や入社意欲の高さを伝えることができないからです。なぜなら、「特にありません」と答えると、「当社で働くことに強い興味が無いのでは？」と、志望度に疑いを持たれる可能性があるからです。 2つ目は、自己PRの機会を失うことに通じるからです。なぜなら、逆質問の内容を通じて、志望度の高さをPRする事ができるだけでなく、「ビジネスコミュニケーションの取れる人」、「相手と状況に応じて的確な会話ができる人」という印象を与える事ができるからです。 そして、3つ目が今回、私が強く伝えたいことですが、逆質問は、その企業があなたにとって適切な転職先かどうかを判断するのにとても有効だからです。 面接は企

洋介犬 @yohsuken ホラー漫画家・洋介犬（ヨウスケン）日本漫画家協会特別職参与：商業連載中→黒懺悔／反逆コメンテーターエンドウさん／JC殺人鬼やめました／メメ／パラウドで逢いましょう／LaLaLa… ※Amazonアソシエイト登録者です ご依頼ご連絡はDM（開放中）もしくは公式ブログへ→yohsuken.blog.jp yohsuken.blog.jp 洋介犬 @yohsuken 「エヴァは放送前からオタク間では覇権アニメという認識だった」というツイートを見たのだけど、当時はさほど詳しくなかったので、そうだったのか純粋に気になる（もちろん「覇権アニメ」という言葉は当時なかったことを鑑みながら）。 2022-05-22 17:34:56

twinrail (一時休止中) @twinrail_ut マクドナルド、どんなにレジが長蛇の列でも、アプリから注文すると割り込んで作ってくれるのが気持ちよすぎる、しょうもないアプリをインストールさせてくる店はことごとく見習ってほしい 2022-05-23 13:39:51

楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天

スゴイいいこと思い付いたんだけど 肉じゃが丼ってなくない？ 肉じゃがだけでも十分ご飯進むポテンシャルあるので、 しかも野菜も多少入ってるから牛丼よりヘルシーというか健康に良さそうって いいイメージしかないんだけど 意外と無いよね？ 普通に肉じゃが丼いけると思うんだけどなぁ。 自分なら食べたいし。

（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方