都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

国立国会図書館デジタルコレクションがさらに便利に！ 私の自宅の書棚で場所ばかり占めていた月刊アスキーのバックナンバーが、一気に生きたライブラリとして蘇ってきたというお話は一度紹介した（「国会図書館デジタルコレクションのリニューアルとChatGPT」 参照）。国立国会図書館デジタルコレクションが一昨年12月にリニューアル。『月刊アスキー』の創刊号1977年～2000年の中身を全文検索できるようになった。記事まではネット閲覧できないが手元に本があれば、当該箇所を読むことができる。 その国立国会図書館デジタルコレクションが再び進化して、「送信サービスで閲覧可能」な資料が大幅に増えた。「送信サービスで閲覧可能」というのは、会員登録すれば、自宅などからネット経由で本文まで閲覧できるということだ。2024年4月30日時点で、書籍約106万点を含む合計約250万点が、まさに電子図書館的に利用できる。今度

AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

万博『メタンガス爆発』　参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者06月24日 22:14 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故をめぐり、関西テレビが海外からの参加国に取材したところ、事故についての説明について、「聞いていない」という声が相次ぎました。 ことし3月、万博会場となる夢洲の建設中のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたメタンガスに引火して、爆発しコンクリートの床が破損しました。 ケガ人はいませんでしたが、消防への通報は事故のおよそ4時間半後。 協会が調査を行った結果、パビリオンが立ち並ぶエリアの複数カ所でも基準を下回っているものの、メタンガスが検出されたこともわかっています。 この事故について、パビリオンを出展する参加国の担当者に聞くと、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次ぎました。

全国の4分の1の自治体には書店がない 書店が消えてゆく現状を嘆く声を聞きます。全国の書店数はピーク時の半分になり、2022年9月時点で全国の1741地方自治体の中で26％にあたる456市町村は書店がありません。 この原因を訳知り顔で解説する記事を散見しますが、どれも「群盲象を評す」の感があります。「出版社に原因がある」「本屋に責任がある」「取次が悪い」「読者の活字離れ」、それぞれ少しずつ当たっていても一面的です。本屋が消えつつある理由は、そんなに単純なものではないのでしょう。 現状を詳しく見てゆきましょう。紙の出版物の売り上げは1996年の2兆6564億円をピークに下がり続け、2022年はその半分の1兆1292億円になっていて、書店の数もピーク時の2万5000店から2022年には半分以下の1万1000店（売り場を構える図書カードリーダー設置店は7530店）までにも減ってしまっています。

皆様どうもこんにちは。雑食系エンジニアの勝又です。 ここ最近のIT業界はKADOKAWAさんへのサイバー攻撃の話題で持ち切りでしたが、6/22のNewsPicksさんの記事で驚きの新情報が明らかになりました。 詳細は記事の方をご参照いただければと思いますが、「ランサムウェアによる暗号化を解除するためにドワンゴCOOの栗田穣崇さんが取締役会の承認を経ずに4億7千万円相当のビットコインをハッカー側に送金してしまった」というのが最大の注目点ではないでしょうか。私もこれにはとても驚きました。 さらに現在は「身代金をハッカー側に送金したことで味を占められて今度は13億円の追加の身代金を要求されている」という蟻地獄のような状況になっているようです。 この記事の内容がどの程度真実なのかは分かりませんが、記事を批判しているKADOKAWA首脳陣の方たちもこの記事の真実性に関しては現時点で全く触れていません