ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち＝ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午（日本時間午後7時）に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。

苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

明太子の大きさを見ながらバランスよく容器に入れる従業員＝福岡市東区で2016年9月、遠山和宏撮影（画像はイメージです） ロシアによるウクライナ侵攻で福岡名物、明太子も思わぬ余波を受けている。原料となるタラコをはらんだスケトウダラの主な漁場はロシアや米国にあり、明太子製造業者は漁期の1～4月に1年分の原料を仕入れる。明太子製造販売の「ふくや」（福岡市）の担当者は「原料の8割はロシア産。3月中に仕入れる予定だが、果たしてどうなるかと業界全体がピリピリしている」と気をもむ。ただ在庫があるため、ロシア産が確保できなくても当面は対…

バイデン米大統領は26日公開のネット番組で、ロシアによるウクライナ侵攻について「選択肢は二つある。ロシアと戦争して第三次世界大戦を起こすか、国際法を犯した国にその代償を払わせるかだ」と述べた。軍事介入せずに大規模な経済・金融制裁によってロシアの侵攻を食い止めたい考えを改めて強調した。 バイデン氏は、プーチン氏が米欧の分断を…

2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

親貝を増やすため天然アサリを育てている網田漁協の漁師たち＝熊本県宇土市で2022年2月2日午後3時11分、中村園子撮影 「熊本県産」として流通するアサリの大半が中国産や韓国産だった可能性が明らかになった問題で、地元漁業者は「産地偽装なんて昔から有名な話だ」と諦めたように話す。県は対策に乗り出すが、偽装アサリの大半が同県を通過せず流通しているとみられ、歯止めをかけるのは容易ではない。 「産地偽装の話は何十年も前から聞いていた」。有明海に面する熊本県宇土市の干潟で、網田漁協（同市長浜町）の浜口多美雄組合長（71）は声を落とした。 熊本県のアサリ漁獲量は1970年代、年間6万トンを超え全国のおよそ4割を占めた。しかし、70年代後半からコンクリートの材料として川底の砂が採取され、海辺の浜や干潟に堆積（たいせき）する砂が減少。生育環境の悪化で80年代から漁獲量が減少し、2020年は21トンだった。そ

自民党のデジタル社会推進本部は26日、複製や改ざんが不可能な新たなデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」の活用策の検討を始めた。関連法や税制の整備などを議論し、政府が今夏にまとめる成長戦略実行計画に反映させる方針だ。 推進本部では、NFTを取り扱う国内事業者へのヒアリングを進め、普及の妨げとな…

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

MOS世界学生大会のエクセル部門で世界1位になった八幡高2年の中園愛美さん＝北九州市八幡東区の八幡高で、2021年12月23日午後1時35分、宮城裕也撮影 2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高（北九州市八幡東区）2年の中園愛美（あみ）さん（17）が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。 大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9～11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門は3時間半の間に、操作の正確性や、デー

火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン（電磁砲）」。SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。 「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。

ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長（右から2人目）ら＝宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農（つの）町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。

岸田文雄首相は7日、日本政府主催で同日開幕した「東京栄養サミット」で講演し、栄養失調に陥っている途上国の子供らを支援するため今後3年間で3000億円以上の資金支援を行うと表明した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の猛威に苦しむアフリカ諸国に約1000万回分のワクチンを提供する考えも明らかにした。 首相は栄養不足で1億4000万人以上の子供が発育阻害の状態にある一方、栄養過多により約20億人が糖尿病など食生活関連の病気に苦しんでいる現状を説明。「栄養不足と栄養過多という『栄養不良の二重負荷』は世界共通の問題だ」と訴えた。支援資金は途上国の医療体制充実や魚の乱獲対策など「持続可能な食料システム」構築にも充てる。ワクチンは国内で今後生産する英アストラゼネカ製をワクチン供給の国際枠組み「COVA…

日本維新の会の杉本和巳衆院議員（61）の資金管理団体「中部政治経済会議」（愛知県一宮市）が2020年、政治資金でほら貝を購入していたことが8日、判明した。杉本議員の事務所は購入理由について「選挙の出陣式で使おうとしたが、うまく吹けず（事務所の）飾りになってしまった」と説明している。 収支報告書によると、ほら貝は、京都府内…

自民党の谷垣禎一元総裁は28日、自転車事故で重傷を負い、車いす生活となって以来、初めて公の場で歩く姿を披露した。東京都内のイベントで、トレーナーの補助を受けながら約3分間歩いた。終了後、記者団の取材に「格好良くは歩けなかったが、今後のリハビリにつながる」と語った。 同時に「障害や病気を抱える人が自ら頑張れるよう、国や自治体のバックアップが必要だ」と強調した。 福田康夫元首相に…

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整して

毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人についても尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。 突出して名前の挙がった政治家はおらず、無回答が4割に上ったうえに「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…