FILE PHOTO: Kremlin spokesman Dmitry Peskov attends a session of the St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF) in Saint Petersburg, Russia, June 4, 2021. REUTERS/Evgenia Novozhenina/File Photo ［１０日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、国内経済がショックに見舞われており、「全く前例のない」ロシアに対する経済戦争の影響を和らげるため、対策を導入していると述べた。

３月８日、レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告した。２月、ワシントンで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［８日　ロイター］ - レモンド米商務長官は、米国の対ロシア輸出規制に違反する中国企業に対し、製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める可能性があると警告した。

国際金融協会（ＩＩＦ）は２８日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は２桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Alexey Malgavko） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は２８日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は２桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。西側諸国による制裁がかつてない規模に達していることが背景にある。インフレ率も２桁に達する見込みという。

ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター　Dado Ruvic/Illustration） ［パリ　２６日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。

２月２５日、ロシアがウクライナ沖の黒海で外国籍の船舶２隻に向けて発砲したことがウクライナの情報で分かった。現地の船舶代理店によると、うち１隻はパナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」で、ロケット弾を被弾し、船上で火災が発生した。写真は２月１３日、ボスフォラス海峡から黒海に向かうロシア海軍の艦船（２０２２年　ロイター／Yoruk Isik） ［ロンドン／東京　２６日　ロイター］ - ウクライナ当局は２５日、ロシア軍の艦艇が黒海で商船２隻を砲撃したことを明らかにした。被弾したのはモルドバ船籍のケミカル船とパナマ船籍の貨物船。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、これで３隻の商船が被弾した。 パナマ船籍の貨物船は「ナムラ・クイーン」で、穀物を積んでウクライナ南部のオデッサ近くの港へ向かっていた。情報会社リフィニティブのデータによると、船主はファイエット・シッピング。ロイターは電子メールでコメン

台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

中国国家ラジオテレビ総局は２日付のオンライン通知で、文化プログラムの規制を強化すると表明した。写真は、上海市内の歩行者専用道路に設置された大型テレビ画面に映し出された習近平主席。２０１７年１０月２５日に撮影。（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［北京　２日　ロイター］ - 中国政府は２日、娯楽産業への規制を強化した。放送局に対し「間違った政治的な立場」を取っているアーティストの起用や「男らしくない」スタイルの番組を中止するよう指示、「愛国的な雰囲気」を醸成するよう求めた。

ラオックスは１３日、国内リテール事業について、休業中の３店舗を含む全１３店舗のうち、東京・近畿エリアにある計７店舗の閉店を決定したと発表した。資料写真、２月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - ラオックスは１３日、国内リテール事業について、休業中の３店舗を含む全１３店舗のうち、東京・近畿エリアにある計７店舗の閉店を決定したと発表した。

ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

２月１日、オーストラリアのモリソン首相（写真）は、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１日、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。 オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合、コンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を公表しているが、グーグルは「

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。写真は浙江省烏鎮で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［上海　１７日　ロイター］ - ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。

値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,675.68+1.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,213.49+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,127.79+1.26%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01

１０月５日、在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。写真は２９１５年１２月、東京出入国在留管理局前で撮影（２０２０年　ロイター/Yuya Shino ［東京　５日　ロイター］ - 在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。 日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。会見の主催者が明らかにしたＷＧＡＤの意見書によると、同作業部会は申し立てを行った被収

香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［香港　２４日　ロイター］ - 香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性（３３）は４月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月１５日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。２回目の感染では１回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。