ある日、突然メールで編プロさんからお仕事のご依頼が来ました。 当初、好意的で、丁寧でいらして、原稿料、スケジュールについてもお話しし、いざお仕事の内容になりました。ここまではよくある事です。すると突然、編プロさんは、漫画家の作品を「配信してくれる出版社さんに先生が描いた作品を買取りしてもらう」、というお話をしてきました。つまり、漫画作品の著作権を出版社に売る⇒譲渡するという事です。どんな大きな出版社でも、ちいさな出版社でも、編集さんはこういう提案はしませんでした。著作権につきましては、どの編集さんも作品は作家さんのもの、という意識を強く持っていらっしゃいました。私は漫画家になって初めてこうしたお話をされたので驚いて気が動転してしまい、この条件だけは何とかならないかお話ししたのですがその編プロさんは「漫画の著作権を出版社に譲渡するのは弊社の絶対条件なので、それで不安に思うなら先生は弊社とお仕

同社はロシアにも3拠点を構えているが、今回のウクライナ侵攻については反対の立場を取っている。 「JetBrainsとして、今回の攻撃を非難します。私たちの心は、私たちの同僚と家族を含むウクライナの人々とともにあります」（JetBrains） 関連記事 GitHubのAIプログラミング機能「Copilot」がneovimとIntelliJ IDEAでも利用可能に GitHubのAIプログラミング機能「GitHub Copilot」が、「nervim」と「IntelliJ IDEA」でも利用可能になった。これまでは「Visual Studio Code」のみに対応していた。 Twitter、ウクライナ語で「紛争地域での安全なTwitterの使い方」を連投ツイート Twitterはロシアによるウクライナ侵攻が始まった数時間後、「紛争やその他のリスクの高い地域」でTwitterを安全に使う方法につ

世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamai Technologiesの連結子会社、Global Open Network Japan（東京都中央区）は2月22日、ブロックチェーンを活用したクレジットカード決済基盤「GO-NET」の事業を停止し、会社の精算手続きを進めると発表した。2021年4月に開始した事業だが、黒字化が見込めないとして1年を待たずに終了する。 GO-NETは、クレジットカードなどの決済時の情報処理を高速に実行する基盤技術。独自のブロックチェーン技術により、改ざんへの耐性を保持したまま毎秒10万件の取引を処理できるとしていた。 MUFJによると、コロナ禍の影響で決済の件数が伸び悩んだ結果、当初想定していた規模の事業展開が難しく、黒字化のめどが立たなくなったという。 GO-NETの事業停止後は、Global Open Network Japanと、その持株

とうとうAIと恋愛できる時代がやってきた。DMM GAMESの恋愛ゲーム「プラスリンクス ～キミと繋がる想い～」に2月22日、AIを搭載した新キャラクター「足繁逢（あししげくあい）」が追加された。彼女はいわゆる“AIという設定のキャラ”なのではなく、本物のAIなのだ。 プラスリンクスは、プレイヤーとヒロインがリアルタイムにチャットをしながら進めるアドベンチャーゲーム。一部では「人間がキャラクターになりきって人力で返事をしているのでは？」といううわさもあるが、DMM GAMESは否定も肯定もしていない。ヒロインに話しかけられる時間は午前9時から深夜2時までだ。 足繁逢は、日本マイクロソフトから独立したrinna社が開発した言語処理AIを搭載。プレイヤーのチャットに24時間返信してくれる唯一のヒロインだ。他のキャラクターとは仕様が少し異なり、シナリオやイベントは進まない。ひたすらチャットし続け

Samsungが2021年にリリースした折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip3 5G」を購入したユーザーが、端末をSamsung公式ケースに入れて使っていたのにたった3カ月で破損したあげく保証での修理を拒否された苦い経験から、「もう2度とSamsung製デバイスを買わない」とつづっています。 Why I will never buy another Samsung device | by Juhani Lehtimäki | Feb, 2022 | Medium https://lehtimaeki.medium.com/why-i-will-never-by-another-samsung-device-2237a40002a6 今回、Samsung製の折りたたみスマートフォンを購入して後悔したとの体験談をブログに掲載したのは、ドイツのモバイルアプリ開発企業・Snapp

“迷惑者”の退治についに街が乗り出しました。カラス撃退の切り札として岐阜県大垣市で導入されたのは人工知能です。カラス対AI決戦の行方は…。 ごみを漁るカラス。「防鳥ネット」もお構いなしです。仲間と協力し、ひとしきり食い荒らした後に残るのは…散乱したゴミです。 この迷惑カラス問題は岐阜県大垣市でも…。 （リポート） 「数えきれないくらいのカラスが夕方になって集まってきました」 大垣市役所と周辺の建物では10年ほど前からカラスが増え始め、最近は夕方になると1000羽以上が押し寄せるように。 大垣市民： 「怖いです」 「糞がいっぱい落ちていたりする時はありますね」 市役所の屋上は…。 大垣市役所環境衛生課の担当者： 「ご覧のようにカラスの固形のフンが沢山あるのがうかがえるかと思います。ある一定の場所に集まって、ゴミステーションはここが荒らしやすいよとか、そういった情報共有をする場所がこういう高台

人は死ぬとき、実際に人生の走馬灯を見る――。科学的な「アクシデント」によって得られたデータが、そんなことを示している。 カナダのある研究チームは2016年、87歳のてんかん患者の男性の脳波測定を試みた。ところが測定中、患者が心臓発作に見舞われ死亡。予期せず、人が死ぬときの脳の状態が記録された。

【北京＝三塚聖平】ロシア軍がウクライナに侵攻したことに対し、中国は米露を含む各国に「自制」を呼び掛けることに終始した。中国は、台湾問題や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの分離・独立運動に波及することや、ロシアに巻き添えを食う形で国際的に孤立感を深めることを警戒。対米共闘で連携を強めるロシアを非難することはないものの、侵攻に肩入れすることも慎重に避けている。 「各国が自制を保ち、情勢を制御できなくなることを避けるよう呼び掛ける」 中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官（外務次官補）は２４日の定例記者会見で、ウクライナ情勢についてこう繰り返した。記者からは「ロシアの行為は侵略か」「非難しないのか」といった、中国の認識や立ち位置を確認する質問が相次いだが、華氏は「ウクライナ問題は非常に複雑な歴史的な背景と経緯がある」などと正面からの回答を避け続けた。 ウクライナ問題をめぐる中国の立場は微

台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える

Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）

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