ソフトバンクグループ傘下のIT大手ヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。大手企業が本社部門で働く正社員などに導入すれば極めて異例だ。 政府は、長時間労働に代表される従来型の働き方の改革を重要テーマに掲げており、他企業にも影響を与えそうだ。宮坂社長は共同通信に「労働時間と生産性の問題は重要な経営テーマで、課題はあるが、やっていきたい」と抱負を述べた。

ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。

9日午後11時ごろ、大阪市西成区花園北の居酒屋前で、客の男性4～5人と、付近の国道26号で暴走行為をしていた約100人のグループがトラブルになり、殴り合いの騒ぎとなった。3人が頭などにけがを負ったが、命に別条はない。 西成署によると、バイクや車で走っていたグループに、居酒屋の客が「うるさい。カラオケが聞こえへん」と怒り、路上にあった自転車やごみを投げ付けたのが発端。グループの一部が反発し、数十人がもみ合う騒ぎになった。双方とも30～40代が中心とみられる。 現場にはパトカー20台ほどが駆け付け、一時交通規制をして騒然となった。

外務省の能化正樹領事局長と川村泰久報道官は4日、バングラデシュの飲食店襲撃テロを取材する報道各社に「被害者家族の心情に一層の配慮」を求める文書を出した。 文書は「ご家族の意向に沿わない形で取材が行われた事例が発生したと聞いている」と指摘した。外務省記者クラブ加盟各社や日本新聞協会、東京写真記者協会などに送られた。

バイデン米副大統領（UPI＝共同） 　【ワシントン共同】バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送（PBS）のインタビューで語った。 バイデン氏は習氏との会話の時期については言及していない。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。 バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘したという。

独立行政法人造幣局が保管していた重さ約15キロ、約6300万円相当の金塊を盗んだとして、埼玉県警は20日、窃盗の疑いで、同局東京支局職員梅野穣容疑者（54）＝さいたま市西区＝を逮捕した。 逮捕容疑は1月5日午後4時半ごろ、東京都豊島区の造幣東京博物館に保管されていた金塊を盗んだ疑い。 県警によると、梅野容疑者は「外国為替証拠金取引の損失を穴埋めするためにやった」などと供述し容疑を認めている。

自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 　麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。

比叡山延暦寺＝大津市 　比叡山延暦寺（大津市）は9日、僧侶が修行僧を殴る暴力行為があったと明らかにし「信者の方々に深くおわびする」とのコメントを発表した。 延暦寺によると、今年4月9日夕、境内の宿泊施設の副館長を務める僧侶（40）が、施設内で修行僧（25）を数回殴った。修行僧は鼓膜が破れる重傷。業務上の連絡を巡ってトラブルになったという。 延暦寺は僧侶を注意し、再発防止の誓約書を書かせた。警察には届けていない。再発防止のための対策委員会を設置するとしている。

クリスティーズのオークションで10日落札されたバスキアの絵画（クリスティーズ提供・共同） 　【ニューヨーク共同】競売大手クリスティーズが10日、ニューヨークで実施した現代美術のオークションで、ジャンミシェル・バスキアの無題の絵画（1982年）が5728万5千ドル（約63億円）で落札された。同社によると88年に27歳で死亡したバスキア作品としての最高値。 日本の公益財団法人「現代芸術振興財団」（前沢友作会長）が12日付で声明を出し、前沢会長が千葉県内に建設を予定している美術館に所蔵する目的で購入したことを明らかにした。 バスキアはハイチ系米国人で、壁や地下鉄などにスプレーペイントで落書きする「グラフィティ」をモチーフにした作品が評価された。

ホタルの発光のもとになる物質「ルシフェリン」が、2種類の化学物質を水の中で混ぜるだけで簡単に合成できることを、中部大と名古屋大のチームが発見した。6日までに英科学誌電子版に掲載された。 チームによると、ホタルの祖先は約1億年前に現れたとされるが、発光能力がどう進化したかは分かっていない。中部大の大場裕一准教授は「ホタルの祖先の体内でも同じような反応が起こり、発光が進化するきっかけの一つになったのでは」と話し、謎を解く鍵になるとみている。 化学物質は「ベンゾキノン」と「システイン」。中性の水に入れ、室温で3時間かき混ぜると微量のルシフェリンが合成できた。

寺内樺風容疑者の身柄が確保された現場付近に張られた規制線＝28日午前、静岡県伊東市十足 　埼玉県朝霞市の女子生徒（15）が2014年3月に行方不明になった際に、自宅の郵便受けにあったメモとその後自宅に届いた手紙について、生徒が「男に書かされた」という趣旨の話をしていることが28日、捜査関係者への取材で分かった。メモと手紙にはそれぞれ、「さがさないで」「元気に過ごしている」などと書かれていた。 未成年者誘拐容疑で指名手配後に静岡県で身柄を確保された東京都中野区東中野、職業不詳寺内樺風容疑者（23）が、生徒を監禁するために家出を装った可能性があり、埼玉県警は生徒からさらに事情を聴くなどして経緯を詳しく調べる。

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。 同社が開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日に登場した。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に中止された。 マイクロソフトの広報担当者はAIを修正すると説明した。修正を終え次第、実験を再開するとみられる。

参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝18日午前 　横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

東京都杉並区の田中裕太郎区議（40）がインターネットの自身のブログに、「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログについて「便所の落書き」と書き込んでいたことが16日、分かった。田中区議は「事情はどうあれ、『日本死ね』なんて暴言は許されない」と話している。 田中区議は13日、ブログに「震災犠牲者に恥じない日本を」と題した文章を掲載。「『日本死ね』などと書き込む不心得者や、そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家があとをたちません」などと書いた。

【バンコク共同】タイ中部のリゾート地フアヒンにあるホテルの浜辺で、社員旅行で訪れた日本人男性約30人が泥酔し、全裸になっていたことが8日、分かった。フアヒンは王室の由緒ある保養地として知られ、タイ人の間で批判が噴出。観光・スポーツ大臣が再発防止を呼び掛ける事態に発展している。 旅行会社やホテルによると、日本企業に勤める男女の若者約90人が旅行に参加。5日夜にホテルで飲食後、浜辺に繰り出し一部の男性が全裸で海に入った。 フアヒンには宮殿があり、国民に敬愛されるプミポン国王（88）が一時静養していたことで知られる。目撃したタイ人が写真をツイッターに投稿。

自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。 　菅義偉官房長官は記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。政府筋は、日韓関係に与える影響について「全く心配していない。日韓合意で決まったことを、それぞれが行っていく」と話した。

元従軍慰安婦の生活支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。 　こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。