東芝は、電力のオンとオフが切り替わる際の電力損失を最大で従来比４０・５％低減できるパワー半導体を開発した。再生可能エネルギーシステムや電気自動車（ＥＶ）、鉄道、産業機器などに搭載される電力変換器を高効率化できる。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）社会の実現に貢献する。 東芝が開発したのは、パワー半導体の一種である「ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）」。ゲート電極を三つ持つ新構造を採用したほか、スイッチのオン・オフを高精度に切り替える制御技術を開発。これにより、従来のＩＧＢＴと比べて、スイッチを入れた際に５０％、切る際に２８％（全体で最大４０・５％）電力損失を低減した。 従来のＩＧＢＴは、スイッチオン状態の際に発生する「導通損失」を低減すると、オン・オフ切り替え時に発生する「スイッチング損失」が増えてしまうトレードオフの関係にあり、課題となっていた。新構造の採用など

そして、この話題で外せないのが2006年に導入された「モバイル・ナンバー・ポータビリティ」である。それまではキャリアを乗り換えたり、機種変更したりするごとに新しい携帯番号に変わるのは当然で、そのたびに「携帯番号変わりました。登録ヨロシク」なんて連絡を、電話帳登録している人数分送っていた。当時はなんの疑いもなくそんな手間を受け入れていたのだ。 この「モバイル・ナンバー・ポータビリティ」導入以降、電話番号を変更する必要も変更をだれかに知らせる必要もなくなり便利になったわけだが、そこから「090」の電話番号を使用する人が固定化され、時が経ち、その世代がおじさんになった。これが、「『090』で始まる携帯電話番号を使っているのは『おじさんの証』」の真実だ。そしてこの例によると、ゆくゆくは「070」は若者で「080」がおじさん、「090」は高齢者の電話番号という時代がやってくることになるのかもしれない

「昭和電工　HP」より 2020年の秋口以降、世界経済全体で半導体不足が深刻だ。需要に対応すべく、世界最大のファウンドリーである台湾積体電路製造 （TSMC）は、最先端の回路線幅5ナノメートルの半導体製造に加え、次世代、次々世代の製造ラインの確立や、汎用型の車載半導体の生産能力を強化している。2021年の設備投資額は過去最高の300億ドル（約3.3兆円）に達する。同社の設備投資はさらに積み増される可能性もある。自動車からIT、家電など産業界全体で半導体が足りない。 それは、日本の半導体の製造装置や半導体関連企業にとって、大きなビジネスチャンスが到来しているということだ。日立製作所から日立化成を買収した、昭和電工もこの恩恵の波に乗りつつある。昭和電工は、“小が大を飲む”と言われた日立化成の買収によって、最先端の半導体製造に不可欠な部材（素材）供給者としての地位確立に取り組んでいる。徐々にその

トヨタ・LS500h（「Wikipedia」より／Noebu） トヨタ自動車の豊田章男社長が「自動車メーカーからモビリティカンパニーへ変革する」と宣言し、これを象徴する商品として2年前に国内市場で新たに始めたサービスが、今春ひっそりと、その姿を消した。月額定額料金の支払いで、一定期間内にレクサス車を乗り換えられるサブスクリプションサービス「KINTO FLEX」（キント・フレックス）だ。 トヨタの東京の直営販売会社で先行して、その後、全国に展開したが、利用者不在で新規の取り扱いを停止した。トヨタの販売施策と市場ニーズとのギャップが鮮明になっており、トヨタのモビリティカンパニー化は早くもつまずいたかっこうだ。 支払総額が約720万円？ 一般消費者の意識が「保有」から「利用」にシフトし、定額料金を支払った期間、商品やサービスを自由に利用できるサブスクリプションサービスがさまざまな分野に拡大して

「Getty Images」より 米大統領選でドナルド・トランプ大統領は不正選挙を主張し、それに伴ってインターネット上では、事実かどうか疑わしい噂も流れ始めていた。 「米国土安全保障省が投票用紙にブロックチェーンを仕込んだ」「特殊インクによる仕掛けを行っている」などという噂があまりにも広まり、米国土安全保障省は配下のCISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁）を通じて、「投票用紙は州の当局が設計印刷しており、国土安全保障省が投票用紙を設計印刷することはない」と否定するまでとなった。 実際に、投票用紙は州ごとに管理され、投票用紙が本物かどうかの認証方法も異なるうえに、票の集計システムまで異なっているため、米国土安全保障省が投票用紙に何かを仕掛けるというのは難しい。 なかには、米軍がドイツのフランクフルトで集計システムに接続されたサーバーを差し押さえたという噂も出てい

モロッコ政府がスペインに制裁を加えるため意図的に自国の国境管理を緩めた結果、数千人にのぼる移民たちがモロッコからスペイン側に押し寄せた。そしてスペイン側では、押し寄せてくる移民たちをスペイン軍の兵士たちが棍棒で殴打し、海に投げ入れる様子が放送された。 ジャーナリストのジョセフ・ゴデッド氏は、5月18日（火曜）、次のようにこの動画を投稿している： https://twitter.com/josepgoded/status/1394679651654586372 【訳】スペインの兵士たちが、移民/難民たちを殴打し、彼らをモロッコとの国境にある海に投げ入れている様子。#EU #人権 AP通信によると、これら移民たちの多くはサハラ以南から来たアフリカ人。彼らは、アフリカ大陸の北岸に位置するスペインの自治都市セウタ（人口8万5000人）に大挙して押し寄せた人たちの一部。セウタは、モロッコとわずか10

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皆さんはお正月や国民の休日に日の丸を玄関に出しておられるだろうか。 ツイッターでは「ちゃんと飾ってますよー♪」とフォロワーさんが写真を送ってくれたりして、とても嬉しい気持ちになる。 しかし実際はそのような方は少数派なのだろう。 日の丸を出しましょう 昔は当たり前のように出ていた日の丸も年を経るごとに見る機会がどんどん減っていったような気がする。 日本国民が国を象徴する日の丸を家に飾らないとはやはりおかしい。 私はここでは飾りたくても飾れないので、せめて日本にいる日本人は飾って欲しいなと願っている。 たまに人目を気にせず「飾ってしまおうと」か衝動に駆られることがあるが（笑）、襲撃されたら怖いのでやめておくことにする。 アメリカで見る日の丸の美しさ さすがにこちらの自宅には飾る事ができないが、たまにアメリカの公用地で様々な国の旗を飾っている場所がある。 そこで諸外国の国旗に混ざって風にたなびく

NTT本社が入居する大手町ファーストスクエア（「Wikipedia」より） NTTグループでは澤田純氏が持ち株会社NTTの社長に就任して以降、海外事業の拡大に向け、アクセルを踏み込んでいる。それでも海外はグループ売り上げの2割に満たない。成長の柱と位置付ける海外事業は苦戦が続く。カギを握るのはNTTデータだが、子会社にする動きは、総務省幹部への接待問題でストップがかかった。 海外事業は失敗の歴史 NTTの海外事業は失敗の歴史である。NTTコミュニケーションズは2000年、米ネット会社ベリオを買収したが、わずか1年後の01年9月中間期に5000億円の減損損失を計上。買収額6000億円をドブに捨てた。NTTドコモは海外携帯事業者に総額2兆円以上を注ぎ込み、株式評価損など1兆6000億円もの巨額損失を出した苦い過去がある。 NTTが約3000億円で買収した南アフリカのディメンション・データの業績

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米・共和党が進めるビッグテック企業を規制する新プランがメディアにリークされる——売上高10億ドル以上のビックテック企業を対象 通信品位法230条から除外 「ビッグテック説明責任プラットフォーム」と題された、ビッグテック企業を規制するための共和党の新たな取り組みを説明したメモが、4月15日（木曜）、CNBCや一部のメディアにリークされた。最近、トランプ前大統領の邸宅マー・ア・ラゴに集まった共和党の指導者たちの間では、ビッグテック企業を規制するための新たな取り組みに関する議論が話題のほとんどを占めたと噂になっていた。 この政策の叩き台は、ビッグテック（年収10億ドル以上の企業）に「必要とされる改革と監視」をもたらすことを目的としており、「米国下院エネルギーおよび商業対策委員会」の共和党スタッフの間で回覧された後、報道機関にリークされた。 NEW: GOP lawmakers are circu

台湾南部の台南市にあるTSMCのFab14B P7で4月14日午前11時ころに停電が発生したと、台湾の経済メディアである「經濟日報」をはじめとする複数の台湾メディアが報じている。 台湾台南市にあるTSMCのFab14B (出所:TSMC) この停電は数時間におよび、同社関係者によると、最大で3万～4万枚の300mmウェハが廃棄されることとなり、その損失は10億NTドルに上るとみられるとしている。ただし、この数値などは、あくまで14日夜時点での推測であると見られ、TSMCでは仕掛り中のウェハの被害状況については調査中であるとしている。 TSMCのFab 14B P7は同社の300mmの総生産能力の約4％、世界の300mmウェハファウンドリの生産能力の約2％を占める規模の工場で、主に40/45nmプロセスを用いて車載半導体やCMOSイメージセンサなどを製造しており、停電の影響次第では顧客への納

参議院決算委員会で岸防衛相は「F-15J改修の初期費用が当初見積もりの807億円から3倍近くまで増加した」と言及、野党議員の質問に答えた防衛省整備計画局長も「改修に必要な電子戦装置とレーダーの部品枯渇対策経費が必要になる」と回答しており、共同通信が昨年末に報じていた内容が真実であったことが確認された。 参考：F15の改修経費膨張を説明　防衛相「米と減額交渉」 なぜ部品が枯渇しているため対策経費（製造ライン新設等の対策費用）が必要なのか？この問題を簡単に振り返ると日本政府は航空自衛隊が運用しているF-15J（J-MSIP機）の能力向上計画を含む新たな中期防衛力整備計画（31中期防）を2018年末に策定、米国務省は日本が要求したF-15Jアップグレードパッケージに必要な機器の販売を2019年10月に承認して議会に通知、防衛省も2019年度予算にF-15J改修に必要な初期費用412億円と2機分の

米海兵隊（Official U.S. Marine Corps photo by Cpl. Ruben D. Maestre） 米海兵隊員の40％弱が、新型コロナ（武漢ウイルス）ワクチン接種を受けることを拒否している。CNNが同データを入手し4月9日（金曜）に報じた。 CNNの報道によると、海兵隊員の38.9％がコロナ・ワクチンの接種を拒否している。海兵隊員の平均年齢は25歳であり、彼らが武漢ウイルスに感染して死亡するリスクはおよそ0.18％。コロナ・ワクチンは、感染を予防し発症を防ぐものではなく、他人への感染を阻止するものでもない。「ワクチンは、接種を受けた一部の人の深刻な症状を制限するのに役立つだけ」。 日常的に訓練を受けている健康体の若者が、ほとんど致死性のないウイルスに対して、人類史上最速のスピードで開発されたワクチン（遺伝子治療）を受けたいとは思わないというのは想像に難くない。