「昭和電工　HP」より 2020年の秋口以降、世界経済全体で半導体不足が深刻だ。需要に対応すべく、世界最大のファウンドリーである台湾積体電路製造 （TSMC）は、最先端の回路線幅5ナノメートルの半導体製造に加え、次世代、次々世代の製造ラインの確立や、汎用型の車載半導体の生産能力を強化している。2021年の設備投資額は過去最高の300億ドル（約3.3兆円）に達する。同社の設備投資はさらに積み増される可能性もある。自動車からIT、家電など産業界全体で半導体が足りない。 それは、日本の半導体の製造装置や半導体関連企業にとって、大きなビジネスチャンスが到来しているということだ。日立製作所から日立化成を買収した、昭和電工もこの恩恵の波に乗りつつある。昭和電工は、“小が大を飲む”と言われた日立化成の買収によって、最先端の半導体製造に不可欠な部材（素材）供給者としての地位確立に取り組んでいる。徐々にその

トヨタ・LS500h（「Wikipedia」より／Noebu） トヨタ自動車の豊田章男社長が「自動車メーカーからモビリティカンパニーへ変革する」と宣言し、これを象徴する商品として2年前に国内市場で新たに始めたサービスが、今春ひっそりと、その姿を消した。月額定額料金の支払いで、一定期間内にレクサス車を乗り換えられるサブスクリプションサービス「KINTO FLEX」（キント・フレックス）だ。 トヨタの東京の直営販売会社で先行して、その後、全国に展開したが、利用者不在で新規の取り扱いを停止した。トヨタの販売施策と市場ニーズとのギャップが鮮明になっており、トヨタのモビリティカンパニー化は早くもつまずいたかっこうだ。 支払総額が約720万円？ 一般消費者の意識が「保有」から「利用」にシフトし、定額料金を支払った期間、商品やサービスを自由に利用できるサブスクリプションサービスがさまざまな分野に拡大して

「Getty Images」より 米大統領選でドナルド・トランプ大統領は不正選挙を主張し、それに伴ってインターネット上では、事実かどうか疑わしい噂も流れ始めていた。 「米国土安全保障省が投票用紙にブロックチェーンを仕込んだ」「特殊インクによる仕掛けを行っている」などという噂があまりにも広まり、米国土安全保障省は配下のCISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁）を通じて、「投票用紙は州の当局が設計印刷しており、国土安全保障省が投票用紙を設計印刷することはない」と否定するまでとなった。 実際に、投票用紙は州ごとに管理され、投票用紙が本物かどうかの認証方法も異なるうえに、票の集計システムまで異なっているため、米国土安全保障省が投票用紙に何かを仕掛けるというのは難しい。 なかには、米軍がドイツのフランクフルトで集計システムに接続されたサーバーを差し押さえたという噂も出てい

NTT本社が入居する大手町ファーストスクエア（「Wikipedia」より） NTTグループでは澤田純氏が持ち株会社NTTの社長に就任して以降、海外事業の拡大に向け、アクセルを踏み込んでいる。それでも海外はグループ売り上げの2割に満たない。成長の柱と位置付ける海外事業は苦戦が続く。カギを握るのはNTTデータだが、子会社にする動きは、総務省幹部への接待問題でストップがかかった。 海外事業は失敗の歴史 NTTの海外事業は失敗の歴史である。NTTコミュニケーションズは2000年、米ネット会社ベリオを買収したが、わずか1年後の01年9月中間期に5000億円の減損損失を計上。買収額6000億円をドブに捨てた。NTTドコモは海外携帯事業者に総額2兆円以上を注ぎ込み、株式評価損など1兆6000億円もの巨額損失を出した苦い過去がある。 NTTが約3000億円で買収した南アフリカのディメンション・データの業績