成人年齢を20歳から18歳にする民法改正案の今国会での成立を目指す政府は16日、引き下げ後に生じる可能性がある問題の対応策を検討する関係府省庁の連絡会議(議長・上川陽子法相)の初会合を開いた。民法が改正されれば、高校生に成人と未成年が混在することになり、自治体や教育関係者から懸念の声が上がっている。 「生徒には『親が守ってくれる』という気持ちもある。きちんと自分で判断したり、行動したりできるのだろうか」。神奈川県立高で家庭科を担当する女性教諭(53)は不安を訴える。現行法では未成年は契約に関して保護対象になっており、親の同意のない法律行為は取り消せる「未成年者取消権」がある。しかし、18歳が成人になれば取り消し権のない高校生も出てくる。 成人ならクレジットカードのほか、スマートフォンの契約も本人ができる。女性教諭は「契約内容や解約方法を知らないままスマホを使っている生徒も多い。今より踏み込
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