「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は流通させる際のルールの最終報告書をまとめました。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも国への届け出だけで販売できるようになる見通しです。 18日、厚生労働省の専門家会議が開かれ、ゲノム編集食品を流通させるためのルールについて議論が行われました。 この中で、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事前に届け出を求めて公表する、とした最終の報告書をまとめました。 一方、新たに組み込んだ遺伝子が残っている場合には安全性の審査をするとしています。 今後は消費者庁で食品の表示について検討が始まることになりますが、厚生労働省は早ければ夏にもこのルールの運用を始