経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。

ビートたけし（72）が妻幹子さん（68）と協議離婚していたことが12日、分かった。以前から、話し合いが続けられており、このほど結論が出た。 幹子さんは元女性漫才「ミキ＆ミチ」で活動し、たけしと80年に結婚（正式な婚姻届は83年）、1男1女がいる。 40年近い結婚生活だった。たけしに不倫や隠し子騒動が浮上したり、86年のフライデー襲撃事件など、夫婦の危機もあった。94年にたけしがバイク転倒事故で重傷を負った時には、幹子さんが集中治療室の隣の部屋に泊まり込んで看病を続けたこともあった。近年は別居生活で、定期的に食事をするなどしていたが、会う回数は減っていたとみられる。 たけしは昨年3月いっぱいで、オフィス北野を独立し、自分が代表を務める「T．Nゴン」に所属している。

京都府向日市のアパートの駐車場で11日、全身をテープで巻かれた女性の遺体が見つかりました。警察は遺体が見つかったアパートに住む55歳の男と、その担当のケースワーカーの市の職員の２人を死体遺棄の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警察が調べたところ、アパートの駐車場で全身を白い粘着テープで巻かれた女性の遺体が見つかりました。 警察は、現場近くにいた２人の男に事情を聞いたところ、遺体を放置したことを認めたため、死体遺棄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのはこのアパートの１階の部屋に住む橋本貴彦容疑者（55）と、向日市地域福祉課の主査、余根田渉容疑者（29）です。 橋本容疑者は生活保護を受給し、余根田主査は担当のケースワーカーだったということです。 警察は女性の身元の確認を急ぐとともに、詳しいいきさつを調べています。 現場は阪急西向日駅から南に600メートル余り離れた住宅地です。

夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融庁の報告書を巡る問題は、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否するという異例の事態になった。与党幹部らは一斉に金融庁を批判。参院選での争点化を避けようと火消しに躍起だ。 自民党内に強い危機感 「微熱がある」として11日朝の自民党役員連絡会を休んだ二階俊博幹事長が午前11時ごろ、党本部に姿を見せた。 「2000万円の話が独り歩きしている状況だ。国民に誤解を与えるだけではなく、むしろ不安を招いており、大変憂慮している」

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 「安心してください、はいてますよ」。数年前、そんなお笑いネタがあった。パンツ一丁でたくみにポーズをとり、まるで素っ裸であるように見せてハッとさせる。 でも、もし本当にパンツをはいていなかったら……。 金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を広げている。「安心してください」と言っていたのに、公的年金では足りないから自力で２０００万円用意しろって詐欺だ！　批判が噴出した。 だが、金融庁の報告書は「あの人、パンツはいてませんよ」と正直に書いたに過ぎない。

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東京都のホームページに掲載されている児童虐待防止推進キャラクターが「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていたことが分かりました。都は外部の指摘を受けて誤りを修正し、謝罪しました。 貝をモチーフにして作られた「東京都児童虐待防止推進キャラクター ＯＳＥＫＫＡＩくん」が、「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていました。 都によりますと、11日にホームページを見た人から誤りを指摘され、11日夜、表記を修正したということです。 このホームページは、都が外部の業者に委託してことし４月にリニューアルしたということですが、都の担当者のチェックが不十分で誤りに気がつかなかったということです。 今回の表記の誤りについて、ツイッターには「推進しちゃまずいでしょ」とか、「いちばん間違ってはいけないところなのに」などという批判の声が相次いで投稿されていま

氷河期世代の正社員３０万人増＝在職老齢年金、廃止検討－骨太方針原案・政府 2019年06月11日21時11分 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝１１日午後、首相官邸 政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。現在３０～４０代の「就職氷河期世代」について３年間で正規雇用を３０万人増やす集中支援計画の実施が柱。一定の収入がある高齢者への年金を減額・停止する在職老齢年金制度の廃止も検討する。国民の雇用安定や所得水準の向上を通じ、経済の安定成長を図る。６月下旬の閣議決定を目指す。 首相は会議で「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題であり、計画の策定だけでなく、実行こそが大事だ」と強調し、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。 集中支援の対象は、本人の意に反して非正規で働く人らを中心に計約１００万人と試算。