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自分が亡くなった後の遺品整理をどうするか――。故人の遺品整理や処分を行う遺品整理士への需要が高まる一方で、遺品整理にあたる親族や整理士に先駆けて故人宅に侵入して遺品を破壊する「遺品破壊士」への需要も高まっている。 「だって、あの世にはデータを持っていけないじゃないですか」 外資系企業に勤める軽須豪さん（仮名）には、妻と成人した２人の娘がいる。まもなく退職を迎える軽須さんは自分の死後に備えて、昨年から「終活」に取り掛かった。遺産相続などの身辺整理は問題なく進んでいるが、目下の悩みは個人パソコンに保存した「ちょっと人には言えない画像と動画」だ。名前を「新しいフォルダー」に偽装したフォルダーに保存されたデータ量は合わせて３０テラバイトにのぼるという。 「死後、万が一誰かにあのフォルダーを開けられたら……と想像するだけで夜も眠れません」 良き夫、良き父としての役割を長年果たしてきただけに軽須さんの

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え　若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

たーぼ @hare_no_kuni 昨日、オタクの消費についてラジオでやっていて オタクの金の使い道で、一番大きいのは、グッズやチケット代ではなく、交通費と宿泊費。ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＲとかアパホテルとかが潤っているという話。 とても心当たりがある。(笑) 2020-01-12 09:25:07

指定暴力団仁侠山口組が組織の名称を「絆会」に変更したと傘下団体に周知したことが12日、関係者への取材で分かった。警察当局は、特定抗争指定暴力団山口組などとの対立を回避する目的とみて情報収集している。

国内最大の指定暴力団山口組から分裂した任侠山口組が組織の名称を「絆會（きずなかい）」と変更したことが、関係者への取材で分かりました。山口組と神戸山口組との抗争が激化するなか「山口組」の名称を外すことで、２つの組織との違いを明確にするねらいがあるとみて警察は確認を進めています。 名称を変更したのは兵庫県尼崎市に本拠を置く指定暴力団、任侠山口組で、警察によりますと、おととし末の時点の構成員はおよそ400人です。 関係者によりますと、任侠山口組は12日から「絆會」と名乗ると、関係団体などに通知したということです。 国内最大の指定暴力団「山口組」をめぐっては、５年前関西を中心とした一部の幹部が「神戸山口組」を結成して分裂しました。 さらに、「神戸山口組」でも内部対立が起こり、３年前に組織運営に不満を持つ一部の勢力が「任侠山口組」として離脱しました。 分裂後、山口組と神戸山口組の対立が続き、特に去年

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県警稲沢署は12日、パトカーのサイドミラーを壊したとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した同県稲沢市の職業不詳の男（57）が暴れたため、署員らが取り押さえたところ意識不明の重体となり、その後搬送先の病院で死亡したと発表した。死因や制圧方法が適切だったかどうか調べる。 稲沢署によると12日午後、地域の会合でもめ事があり、駆け付けた地域課の男性巡査長（41）らが男をパトカーに乗せて自宅近くまで送り届けた。降車させた後、男がパトカーのサイドミラーを破壊したため、午後4時50分前に現行犯逮捕した。その際、警察官3人が男をうつぶせにして制圧したという。

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１８歳で行うべきか、２０歳で行うべきか－。成人式のあり方をめぐって、自治体が揺れている。令和４年４月からの民法改正で、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられるためだ。実際に問題に直面するのは主に３年後、令和５年１月の成人式からだが、１８歳は大学受験や就職で忙しいことなどから、早々に「これまで通り２０歳で行う」と表明する自治体が相次ぎ、これに対して異論も出ている。１３日は成人の日。新成人や将来の新成人たちは、どう考えているのか。（大渡美咲） 「二十歳（はたち）という年齢は人生の重要な節目の一つであることに変わりはなく、２０歳の皆さんを対象に式典を継続することとした」。昨年１１月、仙台市の郡和子市長は、成人年齢が１８歳に引き下げられる４年度以降も２０歳での成人式を続けることを表明した。 成人式は主に自治体が開催。対象者を２０歳にするか、１８歳にするか判断は自治体に委ねられている。ほかに東京都

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イランの軍がウクライナの旅客機の撃墜を認めたことを受けて、イラン国内では多くのイラン人乗客が犠牲になったにもかかわらず、当初、撃墜が隠ぺいされたとして抗議デモが起きるなど指導部への批判が高まっています。 革命防衛隊の航空部隊のハジザデ司令官は、イラン全土でアメリカからの攻撃に備えて防空システムの警戒レベルが最大限引き上げられる中、旅客機を敵の巡航ミサイルと誤認し、迎撃するためのミサイルが発射されたと説明しました。 これを受けて、イランでは、旅客機に乗っていた多くの自国民が犠牲になったにもかかわらず、当初、撃墜が隠ぺいされたとして指導部への批判が高まっていて、11日にはテヘランで抗議デモが行われました。 デモには、1000人以上が参加し、集まった人たちは、「独裁者に死を」などと叫び最高指導者のハメネイ師を非難していました。厳格なイスラム体制のイランで、最高指導者を公然と非難するのは異例のこと

名古屋市天白区の名城大学で、准教授の男性を殺害しようとしたとして逮捕された学生の男が「ハサミを自宅から持ってきた」と供述していることが分かり、警察は、計画的な犯行とみて調べています。 名古屋市天白区に住む名城大学理工学部3年の野原康佑容疑者(22)は、10日夕方、名城大学の研究室で男性准教授(40)の首などをハサミで刺し殺害しようとした殺人未遂の現行犯で逮捕され、12日朝、送検されました。 調べに対し、野原容疑者は容疑を認めたうえで、「事件数日前に准教授から『リポートの提出期限を守らなければ単位をあげない』と言われ、単位をもらえないなら殺そうと考えていた」と供述。 凶器のハサミについては「当日、自宅から隠し持っていった」と供述していることが分かり、警察に事前に犯行を計画していたとみて調べています。

韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。 日本経済新聞が昨年１０～１１月に実施した全国１８歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の６６％が「嫌い」と答え、北朝鮮（８２％）、中国（７１％）に次いで嫌いな国・地域３位を記録した。 前年の調査でも韓国が嫌いという回答は３位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は６１％から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは５３％で嫌いな国・地域４位に上がった。 これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ６９％の選択を受け最も好きな国に選ばれた。 憲法改正に賛成するという意見は５３％、反対するという意見は４２％だった。 憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては６５％が賛成し３０％が反対した。 次の国会議員選挙で投票したい政党１位は現在の政府与

老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 ■「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかっ

農林水産省は中年層の就農を支援する。今まで若者向けだった研修事業の対象者を50歳代に拡大する。会社勤めに早く区切りをつけた人などに本格的な農業技術を覚えてもらい、地域の農業の担い手になってもらう。国内の農家は60歳以上が8割を占めるなど大幅な高齢化が進んでいる。担い手を幅広く育成し、国内農業の生産力を高める。道府県の農業大学校や市町村、各地域の農業協同組合（JA）が手掛ける就農希望者向けの研修

台風19号からまもなく３か月となりますが、東京 奥多摩町では今もおよそ40世帯が孤立していて、地区の外との往来には仮設の通路を歩いて渡る状態が続いています。 奥多摩町の日原地区は、去年10月の台風19号による大雨で地区につながる唯一の都道が崩落し、依然としておよそ40世帯70人が孤立しています。 今月12日で台風から３か月となるのを前に９日、ＮＨＫの取材班が初めて地区に入りました。 崩落現場では仮設の道路を建設する基礎工事が行われているものの、今も斜面は大きく崩れたままで車両の通行はできません。 このため、車を降りて幅１メートルほどの仮設の歩道を通るしかなく、町と地元の自治会では、住民や関係者向けに、崩落現場をはさんでＪＲ奥多摩駅と集落を結ぶ無料の送迎車を平日は５便、土日は２便それぞれ運行しています。多いときで１便当たり８人ほどが通院や買い物などのために利用しているということです。 仮設の