【ヒグマ撮影】「怖い！」車のすぐ横まで近づく"人慣れ？"クマ…北海道でことし既に567件の目撃報告…過去最多のペース

１２日午後３時ごろ、横浜市旭区鶴ケ峰１丁目の商業施設のエスカレーターで、点検していたメンテナンス業者の男性（４２）がエスカレーターに巻き込まれ、死亡する事故が起きた。旭署が詳しい原因を調べている。 【写真で見る現場】下水道工事で作業員２人意識不明の重体、マンホール内に硫化水素／横須賀 署によると、現場は施設１階と２階の間のエスカレーターで、男性は点検作業のため停止させた上で一人で作業中だった。エスカレーターが何らかの原因で動き出し、男性が巻き込まれたとみられるという。

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、取り引き開始直後から売り注文が殺到して急落しています。 そして、主要な株価指数の下落率が、前の日に比べて７％を超えたため、日本時間の12日午後10時35分ごろ売買が自動的に停止されました。 売買停止の時間は15分間です。 この措置がとられたのは今週９日以来となります。 トランプ大統領が前日に行った演説は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の内容が十分でなかったうえ、ヨーロッパからの入国を停止する措置で、人の移動が厳しく制限され、実体経済にも深刻な影響が及ぶのではないかとして、売り注文が殺到しています。 「サーキットブレーカー」は株価の急激な下落の防止や、投資家の保護のため、株価の下落率が基準に達した場合自動的に売買を停止する措置です。 名称は、電流が流れすぎた時に過熱などを防ぐために電気を遮断する装置に由来しています。現在の基準は、

愛知県蒲郡市で感染が確認された後に、飲食店を訪れた50代の男性と濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 感染が確認されたのは豊田市に住む30代の女性で、3月4日に感染が確認されていた蒲郡市の50代の男性と濃厚接触していたということです。 男性は、4日に遺伝子検査の結果、陽性と確認された後に家族に「ウイルスをばらまいてやる」と告げて外出、訪れた飲食店で感染者だと話し、警察が出動するなどの騒ぎとなっていました。 豊田市は女性の濃厚接触者や行動歴を調べています。

12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ

世界最大級のゲーム見本市「Ｅ３」の主催者は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、６月９～１１日に米西部ロサンゼルスで開催する予定だった見本市を中止すると発表した。 Ｅ３の主催者は声明で「ウイルスに対する懸念が増大し、前例のない世界的な状況の中で、最善の方法と考えている」と述べた。６月にオンライン上でニュースを発表する場を設けることを検討しているという。 Ｅ３は米国や日本など各国のゲームソフトメーカーが出展。任天堂は昨年、人気ゲームソフト「ポケットモンスター（ポケモン）」シリーズの新作を披露した。（共同）

【カイロ＝佐藤貴生】イラクの首都バグダッドの北方タージにある米軍などが駐留する基地に１１日、ロケット弾１８発が撃ち込まれ、英ＢＢＣテレビ（電子版）は軍兵士ら米国人２人と英兵１人が死亡、少なくとも１２人が負傷したと伝えた。 トランプ米政権は昨年１２月末、イラク北部の基地へのロケット弾攻撃で米国人が死傷したのを受け、イランに近いイスラム教シーア派武装組織「神の党旅団」（カタイブ・ヒズボラ）の拠点を空爆。今年１月にはバグダッドで隣国イランの革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを殺害した。再び死傷者が出たことで米、イランの軍事的緊張が高まる恐れが強い。 １１日のロケット弾攻撃の後、正体不明の戦闘機がイラク国境に近いシリア東部アブカマルなどを空爆した。別の武装組織の活動地域とされ、米などによる報復の可能性がある。イラクではシーア派武装組織によるとみられる米軍駐留基地へのロケット弾攻撃が

政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への打撃を和らげるため、子育て世帯支援などを柱とする緊急対応策第3弾の検討に着手した。 【図解】2020年度から暮らしこう変わる 第2弾をまとめたばかりだが、世界経済の減速が懸念される中では不十分との判断からだ。2020年度補正予算案の編成を早くも視野に入れる。 安倍晋三首相は11日の参院本会議で「新型ウイルスが経済に与える影響を注視する必要がある。経済財政運営に万全を期す」と語った。 自民、公明両党は11日、幹事長と国対委員長による定例朝食会を東京都内で開催。この日は両党政調会長が加わり、政府から菅義偉官房長官と内政担当の古谷一之官房副長官補を招く異例の対応を取った。会合では経済情勢を注視し、必要に応じて追加対策を講じる方針を確認した。 第3弾に盛り込む内容としては、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている。補正

イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとしてこれまでに打ち出した全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置に加えて薬局と食料品店といった生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止する新たな対策を発表しました。 この中で感染の拡大を抑えるためとして薬局や食料品店など生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止するとしたほか、レストランやバー、理髪店なども店を閉じるよう命じました。 一方でレストランなどによる配達のサービスや工場の操業は認めるほか、郵便の配達や銀行の営業、公共交通機関の運行などは続けるとしています。 イタリアではこれまでに全土で不要不急の外出を控えるよう求め移動を制限する措置に踏み切っていました。 しかし、11日も感染者は新たに2300人余り増え１万2462人となり、亡くなった人は827人に上っていて感染拡大の中心となっている北部のロン

marigold01 @marigold014 ※3月11日19時時点です。 世界でみてみると11万7626人感染で、4202人が死亡。 コロナウイルス感染者数 1位中国　8万778人 2位イタリア 1万149人 3位イラン　8042人 4位韓国　7513人 5位フランス 1784人 6位スペイン 1622人 7位ドイツ　1296人 8位イギリス　877人 9位アメリカ　754人 10位日本　566人 2020-03-11 19:13:56

11日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスについてＷＨＯ＝世界保健機関が世界的な大流行になっているとの認識を示したことを受け、大幅に値下がりし、ダウ平均株価の下落幅は、これまでで２番目となる1464ドルを記録しました。 1464ドルの値下がり幅は今週月曜日の今月９日に次いで、過去２番目の大きさとなりました。 この日は、トランプ政権が発表した経済対策への失望から大きく値下がりして取り引きが始まりましたが、新型コロナウイルスについてＷＨＯが世界的な大流行になっているとの認識を示したと伝わると、一段と下落幅が広がり、一時、1700ドル近くに達しました。 新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、ニューヨーク株式市場は、先々週の大幅な下落のあと、記録的な乱高下が続いています。 市場関係者は「アメリカ国内でも、感染者数が連日大幅に増えているほか、アメリカの大手金融グループがさらに大幅な株価下

新型コロナウイルスへの感染が世界で広がるなか、見本市市場の8割を占める欧米で計100万人を超える規模のイベントが中止になったことが日本経済新聞の調べでわかった。主催者や参加企業はネット配信に振り替えるなど対策を進めるが、人が集まらなければ宿泊や飲食需要は生まれない。世界的な大規模イベントの消失は企業活動や地域経済にも深刻な影響を与えそうだ。新型コロナを巡っては11日に世界保健機関（WHO）が「

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「新型コロナは体調管理ができてない証拠」などの文章が物議を醸していた、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」の求人広告（※）について、フランチャイズ運営元であるフュービックは3月11日、サイトの改ざんを行った人物について「フランチャイズ加盟企業（つながり）の元従業員」だったとの調査結果を公表しました（PDF）。つながり社は今後、元従業員に対し民事および刑事で責任追及を行っていくとしています。 ※広告を直接掲載していたのはフランチャイズに加盟していた「つながり」社で、フュービックは「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ運営元 フランチャイズ加盟店が管理する求人サイトの一部内容において不適切な表現が掲載されてしまった件について（PDF） 問題となっていた求人広告は、Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店「つながり」が、転職サイト「engage」に掲載していたもの。一見普通の求人ページに見えましたが

【ジュネーブ=細川倫太郎、パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）が11日、世界で猛威をふるう新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）」と表明した。感染者数は110カ国強で12万人を超え、事実上、封じ込めに失敗した。WHOが想定する以上に感染スピードが速く、対応は後手に回った。パンデミックが現実となり、未知のウイルスとの闘いは新たな段階に入る。【関連記事】WHO事務局長、新型コロナ「パンデミック」と表明WHOが新型コロナでパンデミック表明　会見要旨新型コロナ、流行繰り返す恐れも　見えぬ収束の行方「今後数日間や数週間で、感染者や死者、影響を受ける国がさらに増えることが予想される」。11日、スイス・ジュネーブのWHO本部での会見で、テドロス事務局長は厳しい表情を見せた。一般的にパンデミックは新しい病気が世界中に広がった状態をいう。過去には2009年の新型インフルエンザ、その前に

2021年3月に卒業予定の大学3年生が、現時点で「働きたい」と考えている勤務先は？　与信管理を手掛けるリスクモンスターが約400人を調査した結果、1位は地方公務員（26.7％）だった。2位は国家公務員（16.8％）、3位はGoogle日本法人（9.2％）、4位は味の素（6.9％）、5位はアマゾンジャパン（6.6％）と続いた。 志望理由を聞いたところ、地方公務員になりたい人からは「安定しており、絶対になくならない職業だから」「地元で働きたいから」、国家公務員を目指す人からは「安定しているから」「国の政策に興味があるから」といった声が上がった。 Google志望の人は「最先端の企業だから」「（Webサービスなどが）私の生活の中で欠かせないから」「働きやすそうだから」、アマゾン志望の人は「やりがいがありそう」「普段から使っているから」などと理由を説明していた。 その他の人気企業をみると、6位はL

センバツの中止が１１日、決定した。史上初の中止は甲子園がある兵庫・西宮市付近の宿泊施設にも、大きな打撃となっている。球場のすぐ横に位置する「甲子園ホテル夕立荘」では、４日に無観客での開催が濃厚になった時点で、観戦予定の宿泊客に電話で連絡をしたという。普段の大会期間中は毎日満室だが「キャンセルするという人が多かったです」と担当者。また今大会では国士舘（東京）の選手の受け入れも予定していたが、それも中止によってなくなってしまい「ここまで（新型コロナウイルスの感染が）広がるとは思っていなかったし、ここまではかつてない。違う形でお部屋を売れる形に持っていきたいのですが」と話した。 【写真】稲村亜美、センバツ中止「悲しい」…高校球児らの悔しさを思いやる優しさ 球場から車で５分の距離にある「ゲストハウス　ＡＮＣＨＯＲ」でも、大会期間中の予約が全てキャンセルになってしまったという。通常なら全国から１００

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶり。中国以外での感染ペースが加速する現状に強い懸念を示し、各国に対策の強化を促した。記者会見したテドロス氏は「感染の広がりと重大さを深く

日本高野連は11日、大阪市で第92回選抜高校野球大会の臨時運営委員会を開き、19日から予定されていた選抜大会の開催を中止することを決めた。選抜大会で、予定されていた大会が中止になるのは初めて。

３月１１日、帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産が１１日時点で全国に８件あることが分かった。近畿地方が３件で最多。北海道、東北、北陸、中部、中国が一件ずつ。写真は都内で２月撮影（２０２０年　ロイター／ATHIT PERAWONGMETHA） ［東京　１１日　ロイター］ - 帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産が１１日時点で全国に８件あることが分かった。近畿地方が３件で最多。北海道、東北、北陸、中部、中国が一件ずつ。

11日のニューヨーク株式市場は前日発表された新型コロナウイルスの感染拡大に対するトランプ政権の経済対策への失望などから、ダウ平均株価は大幅に値下がりし下落幅は、一時、1000ドルを超えました。 ニューヨーク株式市場は、先々週の大幅下落以来、乱高下が続いています。 市場関係者は、「経済対策への失望に加え、アメリカ国内での感染者数が連日大幅に増えていることも投資家心理を冷やしている」と話しています。

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診察にあたる医師が新型コロナウイルスに感染するのを防ぐため、日本医師会は、医療用のゴーグルやマスクなどの十分な感染予防策がとれない医療機関は、鼻などから検体を採取するインフルエンザの検査を行わないよう通知しました。 これを受けて、日本医師会は11日、医療用のゴーグルやマスク、それに手袋などを着用せず十分な予防策がとれない医療機関は、インフルエンザの検査は行わず、患者の症状で診断して治療薬を処方するよう各都道府県の医師会などに通知しました。 日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「検査を控えるデメリットがないとは言えないが、医師の感染が確認される事例が散見され、診療の継続が医療現場で切実な問題になっている。地域医療をしっかり守り院内感染を防ぐ対策を講じるため、国民の理解を得ながら対応したい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

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世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

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政府が新型コロナウイルス感染症の拡大による景気減速に対応するため、新たな経済対策の4月の取りまとめに向けて検討に入ったことが11日、分かった。子育て世代に現金給付する支援策などが浮上している。