米メリーランド州の病院の駐車場で、新型コロナウイルス検査の検体を集める医療従事者ら（2020年3月16日撮影、資料写真）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【3月17日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大により、米国の病院でベッドや人工呼吸器、マスクなどが不足する可能性が出ており、患者を選別して治療を行う必要性が今後出てくるのではないかと医師らは危惧している。 ハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）の外科医で助教授のトーマス・ツァイ（Thomas Tsai）氏は、パニック買いやトイレットペーパー不足による不安が広がっていることを指摘し、「病院から防護服や人工呼吸器がなくなり、同じようなパニックが生じたらと想像してほしい。自分が心に描いているイメージはそれだ」と懸念を示した。 米国内ではこれまでに新

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フランスのマクロン大統領は16日に国民に向けてテレビ演説し、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、17日正午（日本時間同日午後8時）から15日間、外出を禁止すると宣言した。街中に取り締まりの警察官を配置し、違反者には最大135ユーロ（約1万6000円）の罰金を科す。 政府は14日、生活必需品以外の店舗の閉鎖を決め、外出しないよう訴えていたが、レストランやカフェから閉め出された市民が公園に押し寄せてピクニックや日光浴を楽しむ結果となった。こうした点を踏まえマクロン氏は演説で「ウイルスと戦争中だ。散歩も公園もだめだ」と念を押した。 買い物や医療機関の受診、在宅勤務で代替できない仕事に行く場合は、例外として外出を認める。新型ウイルス対策に伴う罰則付きの外出制限は、イタリアとスペインで既に実施されている。【パリ久野華代】

成田空港の検疫所で、職員が新型コロナウイルスの検査試薬を落として室内が汚染されるトラブルが起き、今月11日からウイルス検査が停止されていることがわかりました。 その後、作業を行っていた職員に検査を行ったところ、２人から陽性反応が出ました。 しかし、さらに詳しく調べた結果、２人はウイルスに感染したわけではなく、試薬が鼻の中に付着していたことがわかったということです。 試薬は人が吸い込んでもウイルスに感染することはありませんが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして厚生労働省は11日から検疫所での検査を停止しています。 厚生労働省は「現在、試薬の除去作業を行うなどして復旧を進めている。今後はさらなる安全管理に努めてまいりたい」としています。

インフル薬「アビガン」有効性確認　新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国 2020年03月17日18時44分 【北京時事】中国科学技術省は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。 韓国、日本から輸入検討　インフル薬「アビガン」―新型肺炎 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと２０１６年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。 臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計２００人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。 新型

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、連日ワイドショーに登場するようになった岡田晴恵・白鷗大教授（57）。元国立感染症研究所の研究員の経歴から、感染症の専門家としてテレビで引っ張りだこの岡田氏だが、感染研時代に実験データを巡り、不適切な取り扱いを指摘され、問題となっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】ファッションやメイクも注目される岡田氏 複数の感染研の元同僚が、「週刊文春」の取材に対して、証言した。 その一人はこう語る。 「岡田さんの『麻疹の細胞性免疫』に関する論文について、実験データの取り扱いが不適切だと問題になった。実験データから導き出せない結論や、不都合な実験結果を除去してグラフを作ったのではないかと。当時の所長が部員から聞き取りをした後、『生データを出しなさい』と要請したが、岡田さんは完全無視。それで所長は、（岡田氏の上司の）部長宛てに『論文を取り消すべきではない

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政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。

ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１７日、大阪市内で記者会見し、新型コロナウイルスの影響による旅客数の減少を受け、３月１～１４日までの運輸収入が前年同期比で５３・２％にとどまったと明かした。長谷川氏は「３月に入り、国内の経済活動そのものが急激に縮小している。事態の収束も見通せない」と述べ、強い懸念を示した。 新幹線や在来線特急も利用者が急減しており、３月１～１４日の山陽新幹線の利用者数は前年同期比４６％、北陸新幹線は４４％にとどまった。在来線特急は４３％だったが、関西国際空港と大阪、京都などを結ぶ特急「はるか」では、同２０％程度で推移。同社が運営する大阪や京都市内のホテルも、稼働率が３５％程度にとどまっている。 また、感染拡大防止に向け政府が企業に呼び掛けている時差出勤やテレワーク（在宅勤務）などの導入により、大阪駅の朝のピーク時間帯の利用者数が、例年より１５％程度減少しているという。

新型コロナウイルスの感染防止に役立ててもらおうと、甲府市の山梨大付属中１年、滝本妃（ひめ）さん（１３）が１７日、山梨県に手作りのマスク６１２枚を贈った。 滝本さんは「ドラッグストアに長蛇の列ができたり、ネットで高額で転売され、マスクを必要としている人に届いていないのを知り、母に頼んでお年玉貯金を崩して材料を買いました」と話した。 マスクは布製で、洗って繰り返し使える。１枚１枚に「皆さまのお役に立ったらうれしいです」というメッセージが添えられている。受け取った長崎幸太郎知事は「感動した。いただいたマスクはお年寄りや子供たちの施設に配りたい」と話した。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週(9～13日)の金融市場は大荒れの展開となった。 【写真】閲覧注意…70代男性は2000本のペットボトルに囲まれて息絶えた トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。 週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。 東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の

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ＥＵ、欧州全体を「封鎖」へ　域外からの渡航、３０日間禁止―伊の死者２０００人超 2020年03月17日09時34分 １６日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で記者会見するフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、ＥＵへの第三国からの渡航を３０日間、原則禁止する方針を表明した。域内の感染者数が急増する中、欧州全体を事実上「封鎖」する異例の厳しい措置に踏み込み、早期収束を図る。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 先進７カ国（Ｇ７）首脳が同日開いたテレビ会議で各国に説明した。１７日に予定するＥＵの臨時テレビ首脳会議での承認を経て導入する。 ＡＦＰ通信によると、欧州で事態が最も深刻なイタリアは感染者が２万７０００人以上、死者は２１５８人。世界では約１７万５０００

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため連邦政府や地方政府が住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配サービスの需要が高まっているため。確実な人材確保に向け、米国などで一時的に時給を引き上げたことも明らかにした。アマゾンの2019年末時点のグローバルの従

17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら5営業日ぶりに反発し、前日比9円49銭（0.06%）高の1万7011円53銭で終えた。日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れているとの観測や公的年金の買い観測が支援材料となった。最近の相場下落が急ピッチだったことから自律反発狙いの買いも入った。上げ幅は午前に550円を超える場面もあった。公的年金が買いを入れているとの観測が浮上して追随買いなどが相場

日本銀行は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱を抑えるため、民間の金融機関に約３２３億ドル（約３兆４０００億円）のドル資金を供給した。感染拡大への不安から、基軸通貨のドルを確保しようとする動きが強まっているため、ドルの供給を増やして混乱を抑える狙いだ。日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など日米欧の６中央銀行は１６日に協調してドル資金の供給を拡充することで合意しており、その一環となる。 日銀は公開市場操作（オペレーション）を実施し、１週間の期間で約２０億ドル、３カ月の期間で約３０２億ドルを低金利で貸し付けた。 各国中銀は金融市場の混乱に対応するため、政策協調に乗り出している。ＦＲＢは１５日に緊急利下げを実施。日銀も予定を前倒しして１６日に金融政策決定会合を開き、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を倍増するといった追加の金融緩和策を決定している。

【シンガポール＝森浩】世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた対策が練られる中、インドで新型コロナに「牛の尿が効果がある」という主張が相次ぎ、保健当局が否定に追われている。牛は国民の約８割が信じるヒンズー教で神聖な動物とされる。国内でヒンズー至上主義が台頭する中、民間療法の１つとして信じる人が少なからずいる状況だ。 地元メディアによると、首都ニューデリーで１４日、ヒンズー教徒のグループが２００人規模の集会を開き、実際に飲んで効果をアピールした。指導者は新型コロナが「（卵や鶏肉、魚介類など）非ベジタリアン食品を食べる人を罰するために来た」とも訴え、ウイルスに許しを求めた上で、インド人が２度と肉を食べないことを誓ったという。 ヒンズー至上主義を掲げる国政与党インド人民党（ＢＪＰ）の地方議員らも効果を主張しており、東部コルカタではＢＪＰの地方指導者が実際に住民に飲ませた例も報告された。

【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、米国内では西部サンフランシスコ市などが外出禁止を命じたほか、レストランや映画館の営業を制限する動きが広がっており、米経済に深刻な打撃に与える懸念が指摘されている。 サンフランシスコ市は１６日、食料品の購入や、親戚の介護など必要最小限の場合を除き、市民らに外出を控えるよう命じた。４月７日までの措置だが、状況次第では延長する可能性もあるという。東部ニュージャージー州当局も夜間の外出を控えるよう住民に要請。また同州を含め、東部ニューヨーク州、コネティカット州は１６日午後８時以降、レストランでの店内飲食禁止、ジムや映画館の閉鎖を命じた。 同様の措置が各州で相次いでいるが、無数のレストランやバーが集中するニューヨーク市での経済的影響は深刻だ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、１５万人超が飲食業界で働いており、従業員の賃金は総額で年間４

【シドニー時事】オーストラリアのピーター・ドハーティー感染・免疫研究所は17日、新型コロナウイルスに感染した人間の免疫機能が、通常はインフルエンザに感染した場合と同様に働く様子が観察されたと発表した。同日、論文が医学誌ネイチャー・メディシンに掲載された。 研究チームは、新型ウイルスに対する「幅広い免疫反応が報告されたのは初めて」と強調。ハント豪保健相は記者会見で、ワクチンの早期開発や治療法の早期確立につながる可能性があると語った。 発表によると、研究チームは新型ウイルスに感染した40代女性の血液を時間を変えて4回検査し、免疫反応を観察した。女性は新型ウイルス感染以外に健康上の問題はなく、症状も比較的緩やかだった。 研究チームは女性の入院から3日後に「いくつかの免疫細胞の大きな集団」を確認。「季節性インフルエンザの感染時のはっきりとした回復の兆候であり、患者が数日後に回復すると予想したところ

（ブルームバーグ）： 米アマゾン・ドット・コムは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンラインショッピング需要の急増に対応し、10万人を新たに採用し、米国で従業員の時給を２ドル引き上げる。

日本スケート連盟は１７日、アイスダンスで日本代表として３度の五輪出場を果たしたクリス・リードさんが、日本時間１５日午前０時２０分に米・デトロイトで心臓突然死のため亡くなったと発表した。３０歳だった。 【写真】クリスさん＆キャシーさん　美男美女きょうだいの心を打つ演技 リードさんは姉のキャシー・リードとのペアで１０年バンクーバー五輪（１７位）、１４年ソチ五輪に出場（２１位）。１８年には村元哉中とともに平昌五輪に出場（１５位）した。全日本選手権は１０度の優勝を誇った。昨年の１２月３１日に現役引退を発表していた。 日本連盟の長島会長は「突然の訃報に大変驚いております。長年に渡り日本のアイスダンスの発展に貢献していただいたクリス・リードさんに改めて深く感謝の意を表しますとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみ申し上げ、リードさんのご冥福をお祈りいたします」と、コメントした。

女子中学生とみだらな行為をしたとして、高松市の中学校教員の男が逮捕されました。 警察によると、児童福祉法違反の疑いで逮捕された中学校教員の男（30）は、2019年10月、教員としての立場を利用して、自分の車の中で女子中学生にみだらな行為をした疑いがもたれています。 2月7日、女子生徒の両親が男とのメッセージのやり取りを見つけ、警察に相談したことで事件が発覚しました。 男には妻と子どもがいるということですが、警察の調べに対して「真剣交際だった。教員の立場は利用していない」と容疑を否認しているということです。 中学校の校長は、男について「熱心に指導していて、男女を問わず生徒から慕われていた。しかし距離が近いと感じることもあった」と話しています。

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパなどで急速に拡大するなか、帰国者や訪日外国人が国内にウイルスを持ち込む可能性が高まっているとして、政府の専門家会議は、症状のない人にも入国から２週間、不要不急の外出をしないよう求めるなどの新たな対応を16日、厚生労働省に要望したことが分かりました。 今月に入ってヨーロッパやアジアなどから日本に入国したあと新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、ＮＨＫの集計で16日までに38人に上っています。 このため、政府の専門家会議は、海外からの帰国者や訪日外国人が国内にウイルスを持ち込む可能性が高まっているとして、16日、厚生労働省に対して至急、対応を取るよう求める要望書を提出したことが分かりました。 この中ではまず、帰国者や訪日外国人に対して、検疫の際に健康状態を確認し、症状がある場合や感染した人との濃厚接触歴がある場合には、ウイルスに感染していないか調べる検

【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅（2352ドル）を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会（FRB）は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平

200ページにおよぶ報告書では、「この断片のあらゆる特徴が、慎重に偽造されたものであることを示唆している」と述べられている。

茨城県内在住者が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたことが17日、分かった。県内では初めてで、関東地方の全都県で感染が確認されたことになる。県は同日夕、会見を開き、感染したのは、ひたちなか市在住の30代の会社員男性で、日立製作所水戸事業所(同市)に勤務しており、出張先のイタリアから先月帰国したと発表した。17日に陽性が確認されたという。 男性は2月24日から同月27日までイタリア・トスカーナ州を出張で訪れていた。3月5日に37度台の微熱が出て、12日に再度発熱し、咳や頭痛の症状を訴えた。16日に男性の家族がひたちなか保健所の帰国者・接触者相談センターに相談し、専門外来を受診。17日に県衛生研究所でウイルス検査の結果、陽性が確認され、感染症指定医療機関に入院した。12日以降は在宅勤務していた。 帰国後、男性が出社したのは2日から5日、9日から11日午前まで。いずれの日もマスクを着用し

Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことに関連し、菅官房長官は、各国首脳から大会を延期すべきだという意見はなかったとしたうえで、予定どおりの開催に向け、政府として着実に準備を進める考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては予定どおりの大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながら、その準備を着実に進めていくということだ。今までどおりの大会を開催したいということだ」と述べました。 また菅官房長官は会議の中で、各国首脳から東京大会を延期すべきだという意見はなかったと説明しました。 さらに菅官房長官は今月26日から始まる国内の聖火リレーについて「大会組織委員会より、26日に福島県で開催されるグランドスタートは予定どおり実施すると報告を受

【シリコンバレー=奥平和行】米サンフランシスコ市は16日、17日未明から4月7日まで原則として市民の外出を禁じる命令を出したと発表した。シリコンバレーなど周辺の6郡1市も対象になる。影響は約700万人に及ぶ見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、異例の厳しい措置に踏み切る。サンフランシスコ市に加え、シリコンバレーの大半を含むサンタクララ郡やバークレー市などが対象地域となる。17日未明

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週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後に自動的に売買が停止されるなど株価が急落し、ダウ平均株価の終値は先週末に比べておよそ3000ドル安と、１日の下落幅として再び最大を記録する大幅な値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて2997ドル10セント安い２万188ドル52セントでした。 3000ドルに迫る下落幅は今月12日を上回って過去最大となりました。 また１日で2000ドルを超える値下がりはこれで３回目ですが、いずれも今月に入ってからです。 新型コロナウイルスの感染拡大から週明けも不安定な値動きが予想される中、アメリカや日本の中央銀行が相次いで追加の金融緩和に踏み切ったものの、ニューヨーク市場の株価の下落は止まらず、取り引き開始直後に自動的に売買を停止する「サーキットブレーカー」が発動されました。 この措置が取られるのは先週に続

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 群馬県警は16日、桐生駅に停車していたJR両毛線の車内で同日午後、「俺はコロナだ」と新型コロナウイルスに感染しているかのような発言をし、別の乗客とトラブルになった男を偽計業務妨害容疑で現行犯逮捕したと明らかにした。県警は、保健所に連絡し、感染の有無を調べている。 JR東日本高崎支社によると、男と同じ車両にいた乗客を別の車両に誘導するなどし、両毛線は約1時間運休した。

まとめ 『Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からず、困っていたので、上から目線で教えようという妄想』のまとめ Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からないというツイートに対する、怠惰に暮らしたいトドさんからの回答をまとめてみました。 ※2020年3月20日時点の日本の状況を元にした話です。 - 新型コロナウイルスに効く薬はまだなく、発熱や咳などの症状を和らげる治療（対症療法）をするしかない。 - 政府からのお願いにより、外出やイベント等を自粛する動きが活発。 287768 pv 2511 632 users 11618

フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは16日、亡くなった人が新たに349人増え、2158人になり、2000人を超えました。 イタリアで亡くなった人が1000人を超えたのは今月12日で、わずか４日間で1000人以上死者が増えたことになります。 また感染者も3200人以上増えて２万7980人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。

イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘

新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカでは、物資の不足により暴動が発生するのではないかという懸念などから、一部で銃や銃弾を購入する動きが広がっています。 この１か月で２丁の銃を購入したという男性は、さまざまなものが売り切れる中、略奪や暴動が起きることを心配して銃を購入した、と明かしました。 そして「トイレットペーパーをはじめ、さまざまなものが無くなっている。これまで銃を持ったことはないが、深刻な状況では何か身を守るものが必要だ」と話していました。 一方、中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系などアジア系の住民への差別が先鋭化し、暴力に発展することを心配して銃を買いに来た人もいます。 中国系の別の男性は「銃を持つことが安心につながる」と話していました。 この店の店主のデービット・ルーさんによりますと、拳銃の販売は以前は月に20丁程度だったのが、今では多い時には一日50丁