新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が呼びかけられる中、県外に出かけ、仕事を休むよう指示しても応じなかった部下を殴ったとして、山形県警酒田署は８日、同県酒田市の建設会社役員の男（４６）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男は６日午後８時半頃、同市宮海の空き地で、同社に勤める２０歳代の男性従業員の顔や頭を殴り、軽傷を負わせた疑い。 同県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、知事が県外との往来を自粛するよう呼びかけている。同署によると、男は、従業員が数日前に車で仙台市へ出かけたことを知り、感染防止のため仕事を休むよう伝えたが、応じなかったためトラブルになったという。

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

家電量販店大手のビックカメラはことし８月までの１年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益がこれまでの予想より90％近く減るとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、店舗の休業を迫られているためです。 また最終的な利益は18億円と、これまでの予想より136億円、率にして88％余りの大幅な減少になるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大で中国などからの外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、グループのコジマやソフマップを含めて店舗の休業や営業時間の短縮を迫られているためです。 新型コロナウイルスの感染拡大により、会社は今後、家電などの商品の調達が滞る可能性もあると説明していて、業績への影響を慎重に見極める方針です。

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、8日、これまでに全国で503人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が初めて500人を超えました。

ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、１人の感染も確認されなかったとＷＨＯ＝世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はＷＨＯに対し今月２日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果１人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が

ドラッグストアで「俺はコロナだ」などと発言し、営業を妨害したとして、埼玉県警岩槻署は８日、威力業務妨害の疑いで、さいたま市岩槻区表慈恩寺、無職、橋本佳朋容疑者（５４）を逮捕した。「マスクが売っていなくて頭にきた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１日午前１０時ごろ、さいたま市岩槻区の自宅近くにあるドラッグストアで、男性店長（４７）に「俺はコロナだ」「なんでそういう人間に国はマスクを支給しないのか」などと述べ、営業を妨害したとしている。 同署によると、橋本容疑者に症状はなく、感染の診断もされていない。

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

ウクライナ東部ドニプロの墓地に新たに掘られた多数の墓穴（2020年4月7日撮影）。(c)Stanislav VEDMID / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ東部ドニプロ（Dnipro）市当局はこのほど、新型コロナウイルスによる死者増加を見据え、600超の墓穴を用意した。この措置をめぐり、世論は賛否両論に大きく割れている。 ドニプロ市長公室で広報担当を担当するユリア・ ビトフスカ（Yulia Vitvitska）氏はAFPに対し、新型ウイルスによる死者への備えとして、615の墓穴と2000枚の遺体袋を用意したと明らかにした。 公式統計によると、ウクライナではこれまでに1462人の新型ウイルス感染が確認され、45人が死亡した。ドニプロでは13人の感染が確認されているが、まだ死者は出ていない。 ボリス・フィラトフ（Borys Filatov）市長は先週、自身のフェイスブック（Facebo

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスへの対応に関し「非常に中国寄りだ」と批判し、米国からのＷＨＯ拠出金の凍結または削減を検討すると表明した。 トランプ氏は、新型コロナを「中国ウイルス」と呼び続け、中国共産党体制による「ウイルスは米軍が湖北省武漢市に持ち込んだ」とするディスインフォメーション（偽情報）工作の封じ込めに事実上成功した。拠出金削減への言及は、中国がＷＨＯを利用して新型コロナ対策に関し自国に都合の良い方向に情報操作を展開している問題に切り込む姿勢を示したものだ。 トランプ氏は記者会見で、米政権が１月に中国からの外国人の入国制限措置を実施したことに対してＷＨＯが「感染拡大防止に効果的でない。経済的、社会的影響も大きい」と否定的な立場を示したことに関し、「ＷＨＯは私の判断を批判したが、彼らの方が間違

住居確保給付金の対象者が拡大決定！4月7日に公明党・山本かなえ参議院議員のブログが更新された。 私たちが要望し続けてきた住居確保給付金の対象範囲が拡大されることとなる。 改めて、生活困窮者自立支援事業の拡充、対象範囲の拡大にご尽力いただいた関係者や政治家、省庁の皆さんに感謝申し上げたい。 本日、大阪府、兵庫県をはじめ７都府県に緊急事態宣言が発令されました。 感染拡大防止によって命を守ることを最優先させねばなりません。 私たちひとりひとりの行動変容が必要です。 自分だけではなく、家族や友人、社会を守るためにも不要不急の外出を自粛するなど、国民の皆様の協力が必要です。 すでに様々ご苦労やご負担をおかけしておりますが、一日も早い収束を目指して党をあげて取り組んで参りますので、何卒ご理解いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。 命を守るとともに生活を守ることも極めて重要です。 本日、事業規模１

大阪市の松井一郎市長は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、失業した人を来年3月末までの1年間雇用する方針を明らかにした。50人程度を想定しているという。内定が取り消された学生も対象とする考え。 松井氏は国の経済対策などへの対応で今後、業務が増えることが予想されるとし、「仕事を失った方の雇用を守りながらマンパワーを確保したい」と述べた。市によると、現在募集要項を作成中で、採用形態など詳細を検討している。

トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日（現地時間）、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる（画像は論文から引用） まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ（GoPro HERO7）を用いて尿の流れを撮

「全員に“期限付きのベーシックインカム”を検討してもいい」政府の緊急経済対策では困っている人たちを救えない? 緊急事態宣言に併せて政府が示した緊急経済対策。6日のAbemaTV『AbemaPrime』では、その問題点について、当事者の声を交えて考えた。 【映像】「なぜ出し渋る?」1世帯あたり30万円の基準に当てはまらない人多い?コロナ不況で自殺者も? 安倍総理は会見で「今でも多くの中小・小規模事業者の皆さまの事業継続に大きな支障が生じている。世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではない。そういう強い危機感の下に雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのためにGDPの2割にあたる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとなった。困難に直面しているご家族や中小・小規模事業者の皆さんには総額6兆円を超える現金給付を行う。一世帯あたり

緊急事態宣言の発令で、新型コロナウイルスに対する“恐怖”は、一段と増した感がある。目下、1カ月間は外出自粛などを求められることになるが、その「出口」はいつになるのか――。 *** デイリー新潮は3月30日に『新型コロナ、4月終息説は本当か　ウイルスを衰えさせる“湿度”と“紫外線”』という記事を配信した（週刊新潮4月2日号記事の転載）。ここで紹介しているのは、長野保健医療大学特任教授の北村義浩氏による以下の見立てだった。 「4月の紫外線はまだ弱く、ウイルスを死滅させるには日光を1時間以上当てないといけません。しかし、6月になれば紫外線量が飛躍的に増え、実験室で使う紫外線と似た効果が期待できる。本格的に終息しはじめるのは5月末から6月頭だと思います」 紫外線が人類を救う――。とはいえ、世界からは日々、戦慄を覚えるような数字が届けられる。欧米での感染拡大状況を見るかぎり、日本にも欧米並みのロック

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森市で毎年夏に開かれる「青森ねぶた祭」（８月２～７日）を運営する実行委員会は８日、今年の祭りを中止することを決めた。中止は昭和３３（１９５８）年に「青森港まつり」から現在のねぶた祭となって以来初めて。 【写真】世界から評価されているねぶた祭 ねぶた祭は毎年、３００万人近い観光客が訪れる東北最大規模の夏祭りとして知られる。

芸能界で新型コロナウイルス感染の報告が続いている――。3月31日には脚本家で俳優の宮藤官九郎（49）、今月4日にはお笑いトリオ・森三中の黒沢かずこ（41）、6日にはお笑い芸人・ゴリけん（46）、きょう8日にはお笑いコンビ・たんぽぽの白鳥久美子（38）、歌手で声優の速水けんたろう、タレントのラジバンダリ西井（44）、4人組バンド・SUPER BEAVERのドラム・藤原“31才”広明が、それぞれの所属事務所やサイトを通じて報告している。 【写真】仲睦まじく…夫・チェリー吉武と夫婦漫才を披露した白鳥久美子 腎盂炎の治療をしていた宮藤は、3月31日夜に陽性が判明。6日にはラジオ番組にコメントを寄せ「少しずつ快方に向かっております」と報告した。黒沢は3月21日に発熱し、4月3日夜にPCR検査陽性と判定され、4月4日に感染を公表。現在は自宅で療養している。 ゴリけんは、3月29日朝に37.3度の発熱症

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスは7日までに、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長とのインタビュー記事を電子版に掲載した。 孫氏は、SBGが運営する10兆円規模のファンドの出資先企業について「（全88社のうち）15社は破産するだろう」と述べる一方、ファンドの運営には問題がないと強調した。 SBG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をめぐっては、出資先の米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズや、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなどの評価額が大幅に落ち込んでいる。先月27日には、SBGを筆頭株主とする英衛星通信企業ワンウェブが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した。

【AFP＝時事】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 【写真特集】引きこもろう！ 人の気配消えた欧州の街 ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は先月、何万人もの一時解雇を招く新型コロナウイルスによる外出制限、また農家らが例年のように季節労

大阪市西区の歓楽街「松島新地」の松島運営組合は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加盟する料亭89店の営業を同日から一斉に自粛すると決めた。同市西成区の歓楽街「飛田新地」も3日夜から営業を自粛している。 組合によると、大阪府が緊急事態宣言の対象になることが確実になったことを受け、7日昼過ぎに緊急役員会を開いて決定。桑原力理事長は取材に「コロナ終息に一丸となって対応する姿勢を示すためにも、宣言の効力が発生する前に自粛すべきだと判断した」と話した。営業自粛は28日までで、状況次第で延長する。 松島新地と飛田新地は、旧遊郭の流れをくむ。各国首脳が集った昨年6月のG20大阪サミットの時期にも営業を自粛したが、長期にわたって休業するのは異例だという。（武田肇）

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）が、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が続く中、通販サイトの立ち上げに意欲を示した。 きゃりーは緊急事態宣言が発令された7日、ツイッターを更新。「緊急事態宣言、、、！　家にいて外出もできないけどかわいいものに囲まれていたくない？そんな通販サイトみたいなの立ち上げたいと思ってるんだけどどうかなー？」と問いかけ、多くのファンから期待する声が寄せられた。 「一応社長にはやりたいですってお願いしてみたんだ」と、すでに事務所側に対して打診したことを報告。その後のツイートでも「ちなみに洋服、雑貨、家具、コスメ、なにだったら嬉しいですかー？」と問いかけたが、一部からは、配送業者の負担が増えるとして反対する意見も寄せられ、きゃりーは「もちろん！配達意外でどうかお届けできないか考えてみるゅ」（原文ママ）と返信した。

高須クリニック院長の高須克弥氏（７５）が、８日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。（馬）鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。

米国の著名シンガー・ソングライターのジョン・プラインさんが７日、新型コロナウイルス感染による合併症のため南部テネシー州ナッシュビルの病院で死去した。７３歳。米メディアが伝えた。３月２６日に入院していた。ノーベル文学賞を受賞した米シンガー・ソングライター、ボブ・ディランさんと並び高い評価を受けていた。 １９４６年中西部シカゴ生まれ。米陸軍に入りベトナム戦争中にドイツに駐留。帰国後に音楽活動を本格化させ、大物アーティスト、クリス・クリストファーソンさんに見いだされ、７０年代前半にデビュー。代表曲「エンジェル・フロム・モンゴメリー」などを多くのミュージシャンがカバーし、ことしのグラミー賞で生涯功労賞に選ばれていた。（共同）

新型コロナウイルスに感染し、入院中の韓国のダンスボーカルグループ、ＳＵＰＥＲＮＯＶＡのリーダー、ユナク（３７）が、重症患者に分類されたことが７日までに分かった。所属事務所から発表された。 グループの公式サイトでは「ユナクですが、現在重症患者に分類され、治療を受けております」と明かすも「ユナクの病状につきましては、引き続き皆様にお知らせいたします」と詳細な病状について触れられなかった。 また、一部で報じられていた接待飲食店には訪れていないとし、「仕事帰りに、知人の女性と短時間会ったと確認されました」と説明した。 ユナクは、先月３０日に体調不良を覚え、新型コロナウイルスの症状と似ていた不安から３１日に韓国の医療機関で検査した結果、今月１日に感染が判明。同日からソウル市内の病院に入院している。

2020年2月から4月7日までの時点で13万5032人が新型コロナウイルスに感染し、1万3055人が死亡するなど、ヨーロッパで最悪の被害を出しているスペインで、働かなくても一定額の金銭が政府から支給される「ベーシックインカム」の実現に向けた議論が活発化していると報じられています。 Spanish Government Aims to Roll Out Basic Income ‘Soon’ - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-04-05/spanish-government-aims-to-roll-out-basic-income-soon Spain plans universal basic income to cope with coronavirus economic crisis - The Loca

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の元メンバー、山口真帆さん（２４）に対する暴行問題をめぐり、運営していた「ＡＫＳ」（東京、現ヴァーナロッサム）が、暴行容疑で逮捕された男性ファン２人＝不起訴＝に３０００万円の損害賠償を支払うよう求めた裁判は８日、新潟地裁で和解が成立した。ＡＫＳ側代理人弁護士への取材で分かった。男性２人はＡＫＳに謝罪文を提出、損害賠償として数百万円を支払うほか、ＮＧＴ４８を含むＡＫＢ４８グループのイベントに出入り禁止となった。 同弁護士は同日行われた弁論準備手続後、報道陣の取材に応じ、原告と被告双方の主張と立証がすでに出尽くしていることや、裁判が長引くことによるメンバーへの負担などを和解した理由としてあげた。 裁判では、男性２人側による暴行の有無や他のメンバーの関与をうかがわせた発言の真意、ＮＧＴ４８の活動休止との因果関係などが争点だった。謝罪文には、少なく

【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市で８日、市内外の出入りを制限する封鎖措置が約２カ月半ぶりに解除された。中国メディアによると、武漢を発着する航空便や鉄道が再開した。ただ、感染防止のため住民の管理措置を続けるなど、中国当局は再び感染を拡大させないよう神経をとがらせている。 ８日午前０時（日本時間同１時）に封鎖措置が解かれた。当局は、同日に５万５千人超の旅客が鉄道で武漢を出ることを見込む。市内の国際空港では国内線の運航が再開したほか、高速道路の料金所も封鎖を解除。健康状態などに問題がないと証明されれば市外への移動も可能になった。 一方、大学など教育機関の再開に向けためどは立っていない。居住区で住民の出入りを厳格に管理する措置も続くため、市民生活の完全復旧には程遠い。 武漢では１月２３日に、同市を出入りする飛行機や列車を止め、バスや地下鉄など市内の公共交通機関も

日本中央競馬会（ＪＲＡ）は４月８日、今週末（１１、１２日）以降の中央競馬（中山、阪神、福島）を引き続き当面の間、無観客で開催すると発表した。 【写真】和傘でハイポーズのミシェル…近く離日 開催を継続する一方、１８日から５月３日まで人馬の移動を抑制する。茨城・美浦トレーニング・センター所属馬は、２回阪神、３回京都競馬場のレースに、滋賀・栗東トレーニング・センター所属馬は３回中山、２回東京競馬場のレースに出走できない（平地オープン、障害競走を除く）。また、騎手は土曜、日曜で異なる競馬場に移動しての騎乗が不可能となる。ただし、異なる競馬場の障害競走に騎乗する騎手に限り、節内移動を可能とする。 安倍晋三首相が７日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態（対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県）を宣言したことを受けて、ＪＲＡは「対応については現在、調整中です。

米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府や兵庫県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、京都府の西脇隆俊知事は８日、医療機関への通院や食料品の買い出し、職場への通勤など生活維持に必要な場合を除く不要不急の外出を自粛するよう府民に要請する方針を決めた。西脇知事は「宣言に準じた対策が必要だ。万全を期していきたい」と述べている。 ８日午前に府庁で開催された府新型コロナウイルス感染症対策本部会議で方針を明らかにした。府内では７日までに１４５人の感染が判明している。

感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…