福岡県警西署は１６日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、女性アイドルグループ「ＨＫＴ４８」の元メンバーで、住所不定のアルバイト、谷口愛理容疑者（２１）を逮捕した。 逮捕容疑は、３月２６日午前１０時４５分ごろ、家族が住んでいる福岡市中央区のマンション一室で乾燥大麻０・０２５グラムを所持したとしている。 署によると、谷口容疑者は「部屋にあったのは事実だが、交際相手が置き忘れていったショルダーバッグに入っていた」と供述。「大麻かもしれないと思っていた」とも話しているという。 谷口容疑者が使っていた部屋からは、大麻を巻く紙や器具なども見つかったという。今年１月に監禁と傷害の疑いで逮捕された交際相手宅の捜索で大麻を発見。谷口容疑者にも所持の疑いが持たれ、署が関係先を捜索し見つけた。入手経路を調べる。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都

安倍総理は16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令した。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。 【映像】全国への緊急事態宣言を発令する安倍総理 安倍総理は「すべての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう住民に促していただくようお願いする」とした上で、「最低7割、極力8割の削減をなんとしても実施しなければならない。行動が制約されることになる全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う方向で与党で検討していただく。国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と述べた。 さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と7都府県と併せて「特定警戒都道府県」に指定、ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑えること、大規模イベントを呼び込まないようにすること、圏外への

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

病院に入院し治療を受ける新型コロナウイルスの感染者たち＝２月１３日、中国・武漢（ＡＰ） 【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスをめぐり、感染が初確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所がウイルスの感染源である可能性が高いとの見方が米国で広がっている。ＦＯＸニュースは１５日、事情を知り得る複数の関係筋の話として、ウイルスが研究所の職員に感染し、外部に流出したと伝えた。 ＦＯＸニュースによると、ウイルスを持っていた研究動物のコウモリから職員に感染し、この職員が武漢市内に外出して感染が拡大したという。 関係者がＦＯＸニュースに明らかにしたところでは、中国政府は感染源が同研究所であることを隠蔽（いんぺい）するため、当初、コウモリを扱っていた武漢市内の生鮮市場が感染源であると発表する一方、米国などを標的とした偽情報工作を展開した。

政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策のための2020年度補正予算案に盛り込む予定だった減収世帯限定の30万円給付は取り下げる方針を固めた。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の山口代表に補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを電話で伝えました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。 このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示しました。 そして、安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する意向を固めた。政府関係者が明らかにした。 16日午後の諮問委員会の意見を踏まえて最終判断し、速やかに発令する見通しだ。7日に東京、大阪など7都府県を対象に宣言したのに続く措置。感染拡大に歯止めをかけるには、全国一斉の取り組みで人の移動を抑えることが必要と判断した。 緊急事態宣言は改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく。新たに対象となった地域の知事は、不要不急の外出自粛要請に法的根拠を持つ。強制力はなく、海外のような都市封鎖（ロックダウン）は想定していない。 宣言の対象地域を巡っては、愛知県や京都府が追加発令を国に要請している。独自の宣言を発令する自治体も相次ぎ、政府が対応を検討していた。 宣言発令後、知事は政府と協議した上で、医療施設開設のための土地や建物の強制使用などの措置も可能と

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

Appleは4月15日（現地時間）に、第2世代の「iPhone SE」を発表した。ストレージの容量は64GBからで、価格は4万4800円（税別、以下同）から。米国での価格は399ドルだが、これは初代iPhone SEの16GB版と同価格だという。予約の受付は17日から、発売は24日を予定する。 iPhone SEといっても、第1世代とはベースとなる本体が異なる。第1世代は4型のiPhone 5や5sと同じデザインだったのに対し、第2世代のiPhone SEはiPhone 8を踏襲したデザインを採用する。ラインアップの中で、相対的にコンパクトで、かつパフォーマンスが最新世代のiPhoneと並び、費用対効果に優れたモデルがiPhone SEの名を冠するというわけだ。 iPhone X以降の全面ディスプレイを搭載したiPhoneとは異なり、ホームボタンを搭載。ホームボタンは指紋センサーのTouc

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は15日、同番組のチーフプロデューサーと制作スタッフの40代男性社員2人が、新型コロナウイルスに感染していたと番組内で伝えた。制作スタッフは、フリーアナウンサー赤江珠緒さん（45）の夫。 同番組では、メインキャスターを務める富川悠太アナウンサーが感染し、入院中。同社は17～19日、東京・六本木の本社を封鎖して全フロアの消毒を行うことを決めた。生放送に対応する一部社員以外の出入りを原則禁止とする。 番組によると、チーフプロデューサーは10日からせきが出始め、12日に左胸に違和感を覚えたため病院を受診した。