税金もバカにならない 一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る。 このことは、財務

東京都内の住宅で1人暮らしの70代の男性が誰にもみとられず死亡し、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。専門家は感染の影響で人との接触が難しくなる中、孤立しがちな高齢者をどう見守るのか、社会全体で考えるべきだと指摘しています。 男性は死亡する2か月ほど前、親族と疎遠になっているうえ、足が不自由になり困っているとして、60年以上会っていなかった中学時代の友人に助けを求めてきたということです。 友人によりますと、男性は小学校で教師をしていましたが、50代で辞め、その後、家に閉じこもるようになっていたということです。友人は買い物に連れて行くなど支援していましたが、男性は死亡する前日、「胸の辺りが気持ち悪い」と言うようになり、翌日、風呂場で死亡しているのが見つかりました。 友人は「人生に未練があり、“生きたい”と思って頼ってきたのだと思う。心が痛い」と無

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワークが普及しましたが、緊急事態宣言の解除などに伴い、職場への出勤を再開する動きが見られるようになりました。新しい生活スタイルになじんできたのに、満員電車通勤など以前の生活に舞い戻ることに、不安を覚えている人もいるようです。出勤再開にまつわるストレスや不安が心身に与える影響や、その予防策について、専門家に聞きました。 「満員電車に乗って通勤するのは、もう無理」「この生活に慣れてしまって、元の生活に戻れるか不安」「過去最大級の五月病が来そう」――。出勤再開を前に、SNS上では、様々な不安の声が上がっています。不便な面がありつつも、通勤時間の短縮やオンラインを活用した効率的な業務など、新しい働き方を提示したテレワーク。コロナ禍を機に普及したことで、以前は当たり前だった満員電車や職場の会議などを負担に感じているようです。 「出勤を再開して間もなく、『

政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全

東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への立候補に意欲を示している元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）を巡り、自民党東京都連の一部が堀江氏の支援に回る可能性が出てきた。 所属議員の１人は２２日、「堀江さんが出るならかなりの票を取る」と予測。“アンチ・ホリエモン”も一定数いるだけに、慎重な意見もあるが「敵の敵は味方」という反小池陣営は来年７月の都議選に向け、小池百合子知事の圧勝や不戦敗は避けたいとの思惑がある。 自民党は都知事選で独自候補擁立を断念し、二階俊博幹事長は１８日、小池氏を推薦する方針を示した。だが、都連内部は一枚岩ではない。２０１６年７月の都知事選では推薦した候補者が小池氏に大敗。１７年７月の都議選でも小池氏を支持する都民ファーストの会が５５議席を獲得し、自民は２３議席と惨敗を喫した。知名度の高い堀江氏なら、小池氏に対抗できるとの見方がある。 この日、国会内で会見

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地域住民に愛される「味蔵コロナ食堂」3代目の須藤仁志さん＝長野県佐久市臼田城下で2020年5月19日午後8時56分、坂根真理撮影 地域住民から「コロナさん」の愛称で親しまれている老舗の食堂「味蔵コロナ食堂」（長野県佐久市臼田）が、新型コロナウイルスの感染者が増えてきた3月ごろから嫌がらせに苦しんでいる。無言電話がかかってくるようになり、インターネット上に心ない書き込みが増加。3代目店主の須藤仁志さん（42）は「新型コロナと店名は全く関係ない。耐えるしかない」と唇をかむ。【坂根真理】 旧日本軍で炊事を担当していた祖父が、「子どもたちが甘いものに飢えているだろう」と、1944年に甘味処（どころ）「コロナ」を創業した。太陽の表面を覆うガスの層「コロナ」が店名の由来という。事業を継いだ2代目の父が食堂にシフト。店名を「味蔵コロナ食堂」に改め、70年以上、おなかをすかせてやって来る人たちの胃袋や心を

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【ロンドン共同】英紙デーリー・テレグラフ電子版は23日までに、ジョンソン英首相が第5世代（5G）移動通信システムに華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じた。 新型コロナウイルス感染症の流行を巡る米中対立の深まりを踏まえた、トランプ米政権への配慮とみられる。米英間では自由貿易協定（FTA）交渉が進んでいる。 報道によると、2023年までに英国内の5G通信網などにおける中国メーカーの関与をなくす計画を立案するよう、関係部局に指示した。

お笑いタレント・明石家さんま（６４）が、２３日に放送された大阪・ＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」（関西ローカル）で、賭けマージャン問題で訓告処分になった黒川弘務東京高検検事長（６３）について「オレでも我慢しているのに…」と愚痴をこぼした。 「黒川さんという方は、マージャンがよほどお好きだと思うけども」と突然、話題を持ち出したさんまもマージャン愛好家。新型コロナウイルス感染が広がったため、決まっていた雀卓を囲む約束も「大丈夫やろ」とメンツが話したというが「一応やめとこか」とキャンセルしたという。 「やっていたらニュースになっていたかも。賭けマージャンがいけないのはもちろん、３密破りで」と“文春砲”の対象になっていた可能性にも触れつつ「（黒川氏は）周りは新聞記者。『やめときましょ』というポジションの人」と、あきれ口調。「１か月ぐらい我慢…マージャン卓があるぐらい好きな男（さんま）も我慢してる

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サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危