スマートウォッチとして高いシェアを誇るAppleの「Apple Watch Series 6」と「Apple Watch SE」が18日に発売を迎えた。同モデルは、16日に同社が開催したイベントで発表された新モデル。血中酸素ウェルネス機能に対応し、正統進化したApple Watch Series 6に対し、Apple Watch SEは初の廉価モデルだ。iPhoneと同じ「SE」の名を冠し、一部仕様を最新モデルにそろえながら、2万9800円（税別、以下同）からという価格を打ち出した。 Apple Watch用の料金プラン ハードウェアの進化そのもの以上に注目したいのが、Apple Watchの役割が変化しつつあるということだ。もともとApple Watchは、iPhoneのコンパニオンデバイスとして誕生した。iPhoneの通知を腕で受けたり、より体に密着したデバイスとしてアクティビティーの

Go To Travelキャンペーンに続き、Go To Eatキャンペーンが開始されます。 準備が整った地域から開始し、ポイント付与は10月1日から行われるとのことです。 「Go To Eatキャンペーン事業」は外出自粛等の影響により甚大な影響を受けている飲食業に対し需要喚起を図る経済対策です。 一方で、飲食店での会食は新型コロナウイルス感染症に感染するリスクにもなり得ます。 安全にGo To Eatキャンペーンを利用するためにはどうすれば良いのでしょうか。 レストランでの食事は新型コロナ感染のリスク飲食店での食事は、人と人が密に接触する環境で、さらにマスクを外して、会話や飲食を行うことから新型コロナの感染リスクが高いとされています。 アメリカの11の病院に入院した新型コロナが疑われて検査陽性だった154人（新型コロナ患者）と、検査が陰性であった160人の行動歴などを比較したCDCによる研

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18日夕方、愛知県津島市で40歳の女性が自分が駐車した車にひかれ、意識不明の重体です。 18日午後6時ごろ、津島市唐臼町で40歳の会社員の女性が自宅の駐車場にワンボックスカーを停め、荷物をおろしていたところ、車が動き出しました。 車は女性をはね、そのままバックして、女性は道路をはさんだ向かいの住宅のブロック塀と鉄柵に頭を挟まれました。 女性は夫に救助され病院に搬送されましたが、頭を強く打ち意識不明の重体です。 駐車場はシャッター付きで女性は2人の子どもと帰宅し車を停めたということです。 警察は車のギアがパーキングに入っていなかったか、サイドブレーキがかかっていなかった可能性もあるとみて詳しい事故の原因を調べています。

菅義偉首相は18日、官邸で武田良太総務相と会談し、携帯料金値下げの「具体的な結論」を出すよう指示した。武田氏は会談後、「百パーセントやる。やるかやらないかの話だ」と強調した。値下げ幅は「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し、7割ほど下げた国もある」と述べた。ある携帯大手の幹部は「政権の本気度を感じている。値下げに向けて何らかの対応をせざるを得ない」と話す。昼の武田総務相

安倍前総理大臣がきょう靖国神社を参拝した。第二次安倍政権の発足からちょうど1年の節目である2013年12月以来の参拝となる。 【映像】安倍前総理が靖国神社を参拝 安倍前総理は午前9時頃、東京・九段の靖国神社を訪れ、参拝を行った。安倍前総理はANNの取材に対して「2013年のときはご英霊に総理就任1年を報告したが、今回は先日16日に退任したことを報告した」とコメントしている。 安倍氏は2013年以降は参拝を控え、終戦の日には私費で玉串料を、春と秋の例大祭には真榊と呼ばれる供え物を奉納してきた。（ANNニュース）

【読売新聞】　ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した不正送金問題に絡み、「あなたのドコモ口座が不正利用された」などと言ってキャッシュカードなどを要求する不審電話が、都内で相次いでいる。 警視庁によると、不審な電話は１

コメの収穫シーズンを迎えましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響で外食向けの需要が減り、在庫が膨らんだことなどから「コメ余り」となる可能性が出ています。価格が下落すれば消費者にメリットとなる一方、農家への影響を懸念してJAがコメの一部の販売を来年秋以降に回すことを決めました。 新型コロナウイルスの影響で外食用の需要が大きく落ち込んだためで、在庫は4年ぶりに200万トンを超えています。 さらに、ことしの稲の作柄は北海道や東北、新潟県などの主な産地では「やや良」か「平年並み」となる見通しで、「コメ余り」となる可能性が出ています。 総務省の統計では去年のコメの小売価格は5キログラム当たりコシヒカリは2457円、それ以外は2234円といずれも4年連続で上昇していたため、ことし値下がりすれば消費者にはメリットとなります。 一方、急激な値下がりは農家の経営に影響を及ぼすとしてJAグループは、ことしの

安倍前総理大臣はみずからのツイッターで、19日午前、東京 九段の靖国神社に参拝したことを明らかにしました。 この中で安倍前総理大臣は、モーニング姿で参拝する様子を写した写真を掲載したうえで、「本日、靖国神社を参拝し、今月16日に総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」としています。 安倍氏は第2次安倍政権の発足から1年後の平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、その後、総理大臣在任中は参拝しませんでした。 一方、毎年、春と秋の例大祭には「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したほか、8月15日の「終戦の日」には、自民党総裁として私費で靖国神社に玉串料を納めていました。 韓国外務省の報道官は19日、安倍前総理大臣が靖国神社に参拝したことを受けて、論評を発表しました。 論評では「安倍前総理大臣が、日本の植民地侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を、退任直

「マルチの帝王」ジャパンライフ元会長ら１４人逮捕　２１００億円違法に集める 拡大 磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、約２４００億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）が、債務超過の事実を隠して顧客から資金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は１８日、詐欺の疑いで元会長山口隆祥容疑者（７８）や元幹部ら計１４人を逮捕した。４４都道府県の高齢者ら延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集めたとみている。 捜査関係者から「マルチの帝王」と呼ばれた山口容疑者は、１９７５年の同社設立以降、中曽根康弘元首相らへ政治献金を繰り返していた。１５年に開かれた「桜を見る会」を巡っては安倍晋三首相（当時）の推薦枠で招待を受けたとして国会で野党が追及していた。 続きを見る

エビ中星名美玲を脅迫…容疑で男逮捕 インスタで「殺そう」も「振り向いてほしかった」 拡大 写真共有アプリ「インスタグラム」にアイドルグループ「私立恵比寿中学」メンバーの星名美怜（２２）を脅す書き込みをしたとして、警視庁渋谷署が１８日までに脅迫容疑で、埼玉県川口市の無職高津辰明容疑者（５５）を逮捕した。 高津容疑者は星名のインスタグラムの投稿に「星名美怜を殺そう」などとコメントしていたとみられ、「星名さんに振り向いてほしかった」と容疑を認めている。書き込みに気付いた所属事務所から相談があり、警視庁が捜査していた。 続きを見る

１７日夜、広島と山口の県境を流れる小瀬川に男子高校生が転落し川底から発見されましたが、死亡が確認されました。当時、男子高校生は友人と２人で川沿いを歩いていたということで警察が経緯などを調べています。 １７日午後９時すぎ、山口県和木町の小瀬川で岩国市の１７歳の男子高校生が転落し、およそ４０分後に川底から心肺停止の状態で発見され、死亡が確認されました。 男子高校生は友人と２人でスマートフォンのゲームをするために現場を訪れていて、２人で川沿いを歩いていましたが、前にいた友人が大きな音がして振り返ったところ川に落ちていたということです。 当時、周辺では雨が断続的に降っていて、川の水位は満潮前にあたり歩道の高さ近くまで上がっていました。警察が転落の詳しい経緯などを調べています。

関西みらい銀行は18日、和歌山支店の一部行員が取引先の住宅販売会社の持ち込んだ住宅ローンの審査書類の偽造を知りながら融資を続けていたと発表した。2005年2月から19年10月までの間で、融資額は計251億円に上る可能性がある。住宅ローンの利用者に被害は生じていないとしている。 住宅販売会社は住宅ローンを通りやすくするため顧客の勤務先を偽った資料や、収入を上乗せした書類などを持ち込んだ。一部の住宅ローン利用者は虚偽記載を認識していた。 関西みらい銀は行員1人を8月末に懲戒解雇した。住宅販売会社に対する民事と刑事の法的措置を検討する。

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磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、逮捕された元会長が経営破綻の直前まで毎月およそ300万円の役員報酬を得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、顧客から集めた資金の一部がこうした高額な報酬に充てられていたとみて調べています。 被害総額はおよそ2000億円に上り、ほとんど回収できない見通しだということですが、その一方で、山口元会長が経営破綻の直前まで、毎月およそ300万円の役員報酬を得ていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 また、ほかの役員にも毎月およそ100万円が、支払われていたということです。 「ジャパンライフ」のオーナー商法は、当初から事業の実態がなかったとみられていて、警視庁は顧客から集めた資金の一部が、こうした高額な報酬に充てられていたとみて調べています。

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契約した磁気ネックレス（左奥）や、セミナーで配られた安倍晋三前首相や加藤勝信官房長官の写真入りチラシを見ながら「生きているうちにお金を返して」と声を絞り出す女性＝神奈川県内で2020年5月21日、柿崎誠撮影 全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。 【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終 「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県

新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の

受験偏差値の低い、いわゆる「Fラン大学」と呼ばれる大学に優秀な学生が進学したら、どんな学生生活が待っているのか？　関西在住のTさんは、学業成績は優秀ながら、家庭の事情もあって地元のFラン大に進んだが、学校側のサポートと本人の努力の甲斐もあり、見事に公務員試験に合格。来春から、地元ではエリートとされる公務員になることが決まり、両親は涙を流して喜んだ。しかしTさんは、もともと県内屈指の進学校に通っていて、そこでも上位クラスの成績を収めていた優等生。大学の同級生とはとことん波長が合わなかったという。 「高校の同級生から大学生活の話を聞くと、レベルの差を痛感させられることは多かったです。高校の友達やその同級生は、海外留学を視野に入れていたり、司法試験などの難関資格取得を目指したりしているのに、私の大学の同級生からそんな話は聞いたことがありません。英語の授業のレベルを考えると、ウチの学生では英検2級

米メーン州ミリノケット近郊で、新型コロナウイルスの「スーパースプレッダー」現象の発端となった結婚式が行われた教会（2020年9月17日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【9月18日 AFP】米北東部メーン州で、結婚式を発端とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「スーパースプレッダー」現象が発生し、これまでに177人の感染と7人の死亡が確認された。同州では流行のピークは過ぎたとみられていただけに、改めて新型ウイルスの恐ろしさが浮き彫りになった。 【こちらも読まれている】新型コロナ、欧州で「驚くべき速さ」で拡大 WHOが警鐘 発端となった結婚式は8月初旬、人口わずか4000人の風光明媚（めいび）な町ミリノケット（Millinocket）近郊の教会で執り行われ、65人が参列した。これは、当局が定めた集会参加者の上限50人を超えていた。 式の後には、近くのホテ

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衆院は18日、自民党の高鳥修一衆院議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 国会議員の感染確認は初めて。高鳥氏は現在入院しているが、軽症という。 高鳥氏の事務所によると、18日午前に37．5度の発熱があったため、病院で抗原検査を受けたところ陽性だった。高鳥氏は首相指名選挙が行われた16日の衆院本会議に出席。17日も所属する自民党細田派の例会などに出席したが、コロナ対策で出席者を減らした臨時国会開会式には出ていない。18日は国会を欠席した。 高鳥氏の事務所は「ご心配、ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ない」とコメント。感染経路や濃厚接触者について保健所などの判断を待っているとしている。

外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１８日、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「ウィーチャット」の米国内での新規ダウンロードを２０日から禁止すると発表した。１１月１２日にはティックトックの全面禁止に踏み切るとしており、米国と中国が綱引きを演じる、中国アプリの米国事業をめぐる提携交渉で、米国側が優位な条件で妥結するよう圧力をかけている。 今回発表された禁止措置はトランプ米大統領が８月６日に署名した大統領令を根拠にした。米アップルやグーグルなどがスマートフォンなどの端末向けに展開するアプリ店舗で、２つの中国アプリのダウンロードができなくなる。ウィーチャットについては、今月２０日から送金サービスなどの一部機能を停止する。 ロス米商務長官は１８日、「大統領令に基づき、米国民のデータを収集する有害な中国の行動に断固とした対応をする」との声明を出した。一方、米商務

4連休にあわせ国内の航空会社で作る定期航空協会は、空港と機内では必ずマスクを着用するよう改めて呼びかけています。 しかし、理由を告げないでマスクの着用を拒否する乗客が客室乗務員の指示に従わず機長に安全を阻害する行為と判断されるケースがあり、定期航空協会は19日からの4連休にあわせ、改めてホームページで乗客同士の不安を解消するため、空港と機内では必ずマスクを着用するよう求めるほか、着用が難しい理由がある場合は事前に申し出てもらうことを周知しました。 これを受けて航空各社では、理由の説明がなくマスクの着用に応じない場合は搭乗を断ることも含めて毅然とした対応をすることにしています。 定期航空協会は「空港内での声がけを徹底して、出発の遅れや機内でのトラブルを避けられるよう、業界が一丸となって取り組んでいきたい」と話しています。