内閣府の林伴子男女共同参画局長(左)に緊急要請文を手渡す立憲民主党の岡本章子衆院議員(左から2人目)と塩村文夏参院議員(同3人目)ら=東京都千代田区永田町の内閣府で2022年4月1日午後0時57分、宮原健太撮影 民法改正による成人年齢引き下げで成人となった18、19歳が、アダルトビデオ(AV)出演を強要される恐れが指摘されている問題を巡り、与野党が足並みをそろえて取り組み始めた。これまで、野党の議論が先行してきたが、与党の議論も本格化。超党派での特例法案提出と今国会での成立に期待が高まっている。 自民、公明両党は13日、若者のAV出演被害防止に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を国会内で開き、法整備を急ぐ方針を確認した。チーム座長の上川陽子元法相は「岸田文雄首相から、スピード感を持って取り組んでほしいとの指示を頂いた。結論を早期に得たい」と述べた。 児童買春・ポルノ禁止法で18歳未満