この1年間業績不振から抜け出せなかったイオンが、とうとう沈没した――。 イオンが4月9日に発表した2015年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比10.7%増の7兆786億円と、売上高こそ「小売業日本一」の座を確保したものの、営業利益は17.5%減の1414億円、最終利益は同7.7%減の421億円となり、営業利益は3期連続減益、最終利益は2期連続減益となった。 主力の総合スーパー事業が「イオンリテール」「ダイエー」共に、営業利益が期初計画を大幅に下回るなど枕を並べて不振。食品スーパー事業の｢マックスバリュ｣やコンビニ事業の｢ミニストップ｣も、競争激化で営業利益が期初計画を大きく下回った。総合金融事業、不動産事業などの非小売り事業が健闘したものの、小売り事業の不振をカバーしきれなかった。 「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「デジタルシフト」の「4シフト戦略」を掲げるイオ

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。 しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。 2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占

1984年の連載開始以来、一貫して日本社会が抱える問題の本質を暴き続けてきた作家・村上龍のエッセイ「すべての男は消耗品である。」の14冊目となる最新刊『ラストワルツ』（KKベストセラーズ／刊）が発売された。 この刊では、作家自ら「ずいぶんとトーンが変わってきた」と述べているように、自身の老いの自覚と、それに伴う考え方や行動の変化に触れる箇所が多く見られる。かつてこのシリーズは、モナコやカンクン、ニューヨークなど海外の滞在先から原稿が送られてきて、日本社会の閉塞状況を一刀両断するのが定番だった。しかし最近は活動の重点が小説執筆とTV『カンブリア宮殿』など国内に置かれ、海外に出ることは少なくなっているという。そのぶん若さにものをいわせた論調から、過ぎた歳月の経験を踏まえる論調へと変わったとしてもなんの不思議もない。むしろ老いによってものごとへ向ける眼差しにいっそう深みが加わったといえる一冊だ。

かつて栄華を極めていた日本電機メーカー各社に暗い話題があふれ返っている昨今、中でも世界的なブランド力でトップクラスだったソニーには、特にネガティブな情報が多いように思える。 独創性のあるマシンとしてコアなファンが多かったパソコンブランド「VAIO」を擁するPC事業部が、昨年売却されてしまったことも記憶に新しいところだが、そのほかにも「BRAVIA」を擁するテレビ事業部を分社化して注目を集めていた。 そして今年に入ってからは、ポータブルオーディオプレーヤーのパイオニアとして世界中を席巻してきた「WALKMAN（ウォークマン）」を擁するビデオ＆サウンド事業部も、今年10月をめどに分社化することを発表。 パソコン事業の売却はさておき、テレビ事業やビデオ＆サウンド事業はあくまで各事業を自立化させるための分社化であり、利益重視や収益確保を優先した経営判断だということはわかる。しかし、それにしても世界

コンビニエンスストアで売られているパンの原材料欄には、見たことも聞いたこともない化学物質が大量に書かれています。「リン酸塩はカルシウムの吸収を阻害し、防腐剤は発がん性がある」といった記事も見かけますが、コンビニパンを食べて障害が起きる確率は極めて低く、まったく問題ありません。 どうしてそんなことが言えるのでしょうか？ “フードホラー”ともいうべき食べ物に関する誤った情報が氾濫していますので、今回は食品添加物を正しく理解するための思考法を解説します。 添加物の毒性 まず、インターネットで添加物について調べると、「発がん性がある」「腫瘍ができた」「～の吸収を阻害する」といった情報が大量に出てきます。もちろん、これらの情報の大半は嘘ではありません。事実だと考えられます。 しかし、ここで大きな勘違いが起きるのです。十分な施設の整った研究機関で、正しい手順で実験を行った結果として得られた毒性に関する

数十人から数百人規模の男女を集め、新たな恋の出会いの場として機能している街コン。2004年に栃木県宇都宮市で開催された「宮コン」が発祥とされており、その後、宮コンのシステムを踏襲するかたちで全国の都市でも開催されるようになっていき、11～13年頃までは街コンブームといえるほど数多く開催されていた。 だが、そんな街コンを「今はもう死んでいます」と語るのは、ナンパ関連の電子書籍を数多く執筆しているナンパ師作家・堺屋大地氏だ。 「今でもインターネットで『街コン』と検索をかければ、街コンのポータルサイトがヒットしますし、そのサイトを見れば東京都内を中心に、いまだに全国の都市で街コンは開催されていることがわかります。都内ならば、わずか1カ月間で数十件以上の街コンが開催されていることになっていますからね。ただ、その開催のほとんどは、一般的に多くの人が想像する『その街の複数の飲食店を自由に移動して飲み食

私は、プロレス者（もの）である。幼い頃からプロレスが大好きだった。学生時代は、プロレス研究会に所属し、プロレス雑誌を愛読し、アルバイトで稼いだお金で会場に通いつつ、学生プロレスのリングにも上がっていた。毎日、東スポ（東京スポーツ）を買って読んでいた。今も毎週、『ワールドプロレスリング』（テレビ朝日系）を観ている。年に数回ではあるが、会場にも足を運ぶ。今年はもう少しプロレスの生観戦を習慣化しようと思っている。 自分語りはこれくらいにして、最近気づいたことがある。それは、プロレスに関する議論で「八百長」という言葉を聞かなくなったことである。これはなぜだろうか？　そして、この問題はビジネスにしろ政治にしろ、反発を生むようなことを浸透させていくプロセスの参考になるのではないだろうか。 以前はよく、こんな疑問がよく聞かれたものだ。 「なぜ、選手をロープに振ったら戻ってくるのか？」 プロレスに関して抱

2月24日に発売されたハーゲンダッツ ミニカップ「華もち・きなこ黒みつ」「華もち・みたらし胡桃」が、そのわずか2日後に販売休止を発表。消費者の間ではインターネット上を中止に「話題性を意識した炎上商法なのでは？」などという見方が飛び交い、ネットニュースでも取り上げられる事態に発展した。 過去の類似ケースとしては、2012年9月に発売された赤城乳業のアイス「ガリガリ君リッチ コーンポタージュ」がその珍しい味のためTwitterなどで話題が拡散し、発売わずか3日後に販売休止、半年後に再販売を開始した。04年に京都ブランドを掲げサントリーから発売されたペットボトル飲料「伊右衛門」も発売直後に売り場から姿を消し当時話題となったこともある。 購入不可となれば、より一層その商品が欲しくなるのが人間の心理であり、休止前に特別意識をしていない消費者でも再販後に目に止まれば「手に入りにくい人気商品」という先入

“混ぜ屋”と呼ばれる食品添加物メーカーがある。混ぜ屋は、添加物の原末（原料）を化学薬品メーカーから仕入れ、それぞれの加工食品に適した食品添加物を製造して販売する業者のこと。東京都内の混ぜ屋の社長に「今、添加物で気になっていることはありますか？」と聞いたところ、社長は即座に「pH調整剤です」と返答した。 「弊社では、コンビニエンスストアチェーンと取引のある製パン業者の注文を受けてpH調整剤を製造していますが、サンドイッチに添加するpH調整剤の量が非常に多いのです。そこで、製パン業者に『もう少しpH調整剤を抑えて使ったほうがいいと思いますよ』と進言したのですが、『コンビニチェーンからの要求ですから』と受け入れられませんでした。pH調整剤は“日持ち向上剤”ともいわれ、食品の腐敗を防ぐ役目があるのですが、あんなに多量に添加すると、食べた人の健康保持に不可欠な腸内細菌の善玉菌まで殺しかねないと、心配

昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。 1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年～90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。 「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年

日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

現代はどんな物にも値段が付けられ、商品にされている。サッカー選手もその例外ではない。そして、付けられている値段はピンからキリまで幅広い。0がいくつあるのかわからない額もあれば、サラリーマンの月収より少ない場合もある。また、値段の変動も激しく、ケガをすればもちろん値崩れするし、逆に印象的なプレーをすれば一気に跳ね上がる。スポーツ選手とは、いかにチームを勝たせることができるかで評価され、値段が付けられる。では、日本のサッカー選手には、どの程度の値段が付いているのだろうか？ まずは彼らの契約形態から見ていきたい。日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）のクラブの場合、A、B、Cと3つの契約ランクがあり、新卒入団の選手はほとんどの場合、最低ランクのC契約から始まる。C契約は年俸の上限が480万円で在籍期間も3年までと限られているので、その間にJ1で450分、J2で900分出場してAまたはB契約へとステッ

ソニーはいったい、どこへ向かおうとしているのか――。 ソニーは2月18日、自らを世界企業に飛躍させた「ウォークマン」を擁するビデオ＆サウンド事業を10月に本体から切り離して分社化すると発表した。同事業の年間売上高は3800億円で、同社エレクトロニクス事業の7％を占める。1979年に発売されたウォークマンは井深大、盛田昭夫の2人の創業者のこだわりや経営感覚が発揮された商品だ。「海外に行く飛行機の中で、良い音が聴きたい」という井深氏の言葉が開発のきっかけになった。盛田氏が「再生機能だけでいい」と指示し発売を早め、世界的なヒット商品になった。 ソニーは赤字事業を分社化して止血するだけではない。分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに広げる。平井一夫社長は18日の会見で「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」との狙いを明らかにした。 スマート

数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべ

経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる　ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版　そうだったのか！　ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！　私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！　ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大

クラシックのコンサートともなれば事情が異なるが、人気アイドルやロックバンドのコンサートでは、会場に近づくとダミ声でチケットの売買を呼びかける「ダフ屋」がいるのが当たり前の光景だった。それは違法行為なのだが、余ったチケットを処分したい人や、会場に入りたいのにチケットを取れなかった人が彼らと交渉している姿は常に見かけられた。また、インターネットオークションが普及してからは、人気公演のチケットが高額で個人売買されるようにもなった。 しかし、最近はそのチケット事情が変わってきている。例えばジャニーズ事務所所属のグループやAKB48、ももいろクローバーZ（ももクロ）などの人気アイドルグループの公演で、ダフ屋やネットオークションといった非正規ルートで入手したチケットを持った客が入場できないようにする取り組みが始まっているのだ。 会員分のチケットには会員証確認つき ファンクラブ会員に対してチケットの先行

1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3～11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。 イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー（GMS）事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3～11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円の黒字）。同年3～8月期は75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。大型化など改装店舗は一部好調だが、既

子どもが無料通話・メールアプリLINEを利用することについて、懸念する声が多く上がっている。それに従って、LINE利用については保護者がしっかり管理すべきとの意見が増えている。しかし、ルールを定めて利用させるには、親子間の信頼関係はもちろんとして、保護者側に相応の知識と労力が必要となる。 どのような設定をすれば適切なのか、利用時間は一日当たりどの程度がよいのか、利用状態をどのようにチェックすればよいのか……それらを考慮した上で、親子で話し合いをし、利用しなければならない。そうした労力をかけて上手に利用させている例もあるようだが、一方で労力をかけず全面的に禁止にしているという例も少なくない。 多くの子どもの日常は、親と暮らしている地元に限られる。しかしいずれそこを飛び出すことになった時、どうするべきなのか。単純に禁止すればよいとはいかないだろう。 ●学年の半分が参加する「学年LINE」 中高

山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、