東京・新橋のガールズバーで客の男に刺されて死亡した女性店員に、刃物による傷が十数カ所あったことが27日、捜査関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月~24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授(感染症疫学)は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数(23年5~12月)と、確定前の概数(24年1~4月)に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97%だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
上川陽子外相は18日、静岡県知事選応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性か」と述べた。新知事を誕生させる趣旨とみられるが、出産困難な人への配慮を欠くと指摘される可能性がある。
衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
1日当たりのインターネット利用時間(平日)は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4~5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65%。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。 調査は昨年11~12月に実施。無作為抽出した0~9歳の保護者(2160人)、10~17歳の子ども(3279人)とその保護者(3322人)の回答を集計した。 平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生(10歳以上)が3時間46分だった。 目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90%超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50%を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想
小林製薬は28日、「紅こうじ」を使ったサプリメントを摂取した2人の死亡を新たに確認したと発表した。いずれも27日に遺族から連絡があった。1人はサプリを摂取した後に腎疾患の症状が出た状態で死亡し、もう1人は2021年以降にサプリを使用していた。これまでに死亡が判明していた2人と合わせ、死亡した人は計4人となった。 同社は大阪市のホテルで28日、定時株主総会を開催した。冒頭、死者が4人に増えたことなど一連の問題を報告し、小林章浩社長が「被害の拡大防止と原因究明に全社を挙げて全力で取り組む」と謝罪した。 小林製薬は、自社が製造する「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などの症状が発生していると22日に発表。健康被害の相談が多数寄せられ、26日に最初の死亡例を明らかにした。昨年9月以降に製造されたサプリを摂取した人に被害が集中していた。 死者の年代や性別、居住地などは明らかにしていない。想定と
「551の豚まん」で知られる蓬莱(大阪市浪速区)は17日、「豚まん」「チルド豚まん」の一部の商品にビニール片が混入し自主回収すると発表した。16日製造分の約19万6千個と17日製造分が対象で、両日合計で30万個を超える見込み。健康被害は確認されていない。 蓬莱によると16日正午ごろ、工場でチルド用の豚まんを包んでいた従業員が、具にビニール片を発見した。タマネギを切る機械のカバー樹脂が欠けており、混入したと判断。午後6時には販売を中止したが、すでに20店舗以上に具が納入されており、17日午前までに9人の客からビニール片の混入が報告された。
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授(植物生理学)は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車(ミニバイク)」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格と講習受講で交付される免許制度は変更しない方針という。 警察庁によると、バイクの排ガス浄化に使う装置はエンジンで温める必要がある
華やかなイメージと高収入から「憧れの職業」と言われるパイロット。津雲渡さん(仮名、50歳)は数年前まで、国内の航空会社に勤務するパイロットだったが、事情があって退職を余儀なくされた。その後、別の航空 ... 記事全文を読む
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