3月の核兵器禁止条約の締約国会議について、岩屋外務大臣は核兵器国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難で、核抑止が不可欠な中、安全保障にも支障を来すおそれがあるなどとして、日本政府のオブザーバー参加を見送ることを明らかにしました。 核兵器禁止条約をめぐって石破総理大臣は、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会などからの要請も踏まえ、3月にニューヨークで開かれる締約国会議にオブザーバー参加するかどうか、他国の例も検証しつつ検討するとしていました。 岩屋外務大臣は記者会見で、核兵器禁止条約に核兵器国が参加していないことを踏まえ、「核兵器国を交えずに核軍縮を進めることは難しく、国際的な核軍縮は、核兵器国と非核兵器国が広く参加するNPT=核拡散防止条約のもとで進めていくことが、引き続きより望ましいと考える」と述べました。 そのうえで、アメリカによる核の抑止力も念頭に「核による
