＜主張＞日本学術会議 抜本改革になっていない 社説
日本学術会議の改革を検討してきた政府の有識者懇談会が最終報告書をまとめた。 学術会議は現在、法律に基づく「国の特別機関」という位置付けで、運営は税金で賄われている。 令和2年に菅義偉首相（当時）が、学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかったことで会議側が反発した。これを契機に、政府は会員選考の方法などの見直しを検討してきた。 だが、報告書の内容で国民の役に立ち、国益にかなう組織に生まれ変わるとは思えない。 報告書は、学術会議を国から切り離して法人化するとした。一方で「ナショナルアカデミー」としての役割を踏まえ、政府が財政支援を行うという。これまで通りの税金投入が見込まれている。 政府は会員選考に関わらず、任命権を首相から法人側に移す。外部有識者による「選考助言委員会」を新設し、選考方針などに意見を述べさせるが個別の選考には介入しないとした。意見に法的拘束力はない。しかも委員は学術
学術会議法案は撤回を、歴代会長が声明 処理水〝沈黙〟に元会長「議論の余地あったかも」
政府が今国会に提出する日本学術会議を法人化する法案について、梶田隆章氏ら日本学術会議の歴代6会長が18日、石破茂首相に法案の撤回を求める声明を明らかにした。法案について活動や会員の選考に関して独立性や自主性を損なうと指摘した上で、学術会議の今後を「国際的な科学者アカデミーから、信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と懸念した。 アカデミーの地位失墜招く学術会議の在り方を巡っては、昨年12月に政府の有識者懇談会は最終報告書をまとめた。学術会議を「国の特別機関」から特殊法人に移行し、会員選考の客観性確保に向け、現会員による候補者推薦を維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置などを促した。 声明は、学術会議の活動に対する評価を巡り法案概要に政府機関である評価委員会が行うことが明示されたことを危惧し、「このようなアカデミーと政府の関係は、国内外において学術会
男性と女性の知能と脳の性差について｜rei
前回のnoteで「ネット民の主張する"IQ85以下は境界知能"という妄言を適用した場合、最新のIQ研究の結果では女性の40%以上が境界知能に分類されること」及び「IQスコアで知能云々言うのが如何に下らないか？」について説明したが、その補遺と男女の脳の性差において何処まで説明してもbanされないか？の実験として、この記事を書く事とする。 現在性別は社会的概念であり男性と女性の脳には生物学的・遺伝的な違いがない事になっている。例えば日本最高学府である東京大学の認知神経科学者である四本裕子教授…名実共に日本トップの脳に関係する学者…は2024年のインタビューで脳の性差についてこう語った。 「男性脳・女性脳」の概念は、性別による脳の違いについて言及したものですが、そもそも「性」とは非常に多元的な概念です。社会的・文化的に定義される「性」（ジェンダー）が多様であるように、生物学的に定義される「性」（
「USAIDの指示で報道」を否定 国内新聞、通信、テレビの15社 | 毎日新聞
トランプ米大統領（右）の傍らに立つ政府効率化省（DOGE）のトップで実業家のイーロン・マスク氏＝ホワイトハウスで2025年2月11日、ロイター 日本のメディアは、米政府で海外援助を管轄する「国際開発局（USAID）」から資金提供を受けており、報道が操作されている、という言説がSNS（ネット交流サービス）で広がっている。 X（ツイッター）では「日本の腐敗組織」として、毎日新聞を含む報道機関名などを挙げて、批判する投稿が拡散している。だが、名指しされた新聞社、通信社、テレビ局の計15社は、USAIDからの資金提供について「ない」「確認されていない」とし、報道への関与も否定している。 「世紀のスキャンダル」に根拠なし USAIDは1961年に設立された。米ニューズウィーク誌などによると、当時のジョン・F・ケネディ大統領が、複数の機関に分散していた援助政策を一元化して米国の対外援助プログラムを拡充
岩屋外相 核禁条約の締約国会議 政府はオブザーバー参加見送り | NHK
3月の核兵器禁止条約の締約国会議について、岩屋外務大臣は核兵器国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難で、核抑止が不可欠な中、安全保障にも支障を来すおそれがあるなどとして、日本政府のオブザーバー参加を見送ることを明らかにしました。 核兵器禁止条約をめぐって石破総理大臣は、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会などからの要請も踏まえ、3月にニューヨークで開かれる締約国会議にオブザーバー参加するかどうか、他国の例も検証しつつ検討するとしていました。 岩屋外務大臣は記者会見で、核兵器禁止条約に核兵器国が参加していないことを踏まえ、「核兵器国を交えずに核軍縮を進めることは難しく、国際的な核軍縮は、核兵器国と非核兵器国が広く参加するNPT＝核拡散防止条約のもとで進めていくことが、引き続きより望ましいと考える」と述べました。 そのうえで、アメリカによる核の抑止力も念頭に「核による
「近代国家として驚くべきこと」。周回遅れのジェンダー平等、日本に突きつけられた厳しい勧告 ｜ 47NEWS
Published 2025/02/17 09:00 (JST) Updated 2025/02/17 11:44 (JST) 「近代国家として驚くべきこと」「性教育の文言が検閲されていると聞く」 ２０２４年１０月、「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約に照らし、日本の法制度や政策を審査する女性差別撤廃委員会の会合がスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。冒頭の言葉は日本の状況を知った委員がその席上で発したものだ。 ２０２４年に世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ報告では、１４６カ国中１１８位―。近年、下位に甘んじている日本。「周回遅れ」から抜け出せないのはなぜなのか 会合を経て、委員会は課題の改善を厳しく指摘する勧告を出した。衆院選でも話題になった選択的夫婦別姓のほか、人工妊娠中絶、皇位継承を男子に限る皇室典範などが対象になった。ジュネーブでの議論と勧告内容、さら
「慰安婦は売春婦」発言 韓国元教授無罪確定の衝撃 「反日歴史観」正常化へ議論活発化
韓国・延世（ヨンセ）大学の元教授、柳錫春（リュ・ソクチュン）被告の、慰安婦は「売春の一種」などという発言が、元慰安婦らに対する名誉毀損（きそん）罪に問われた裁判で、韓国最高裁が「無罪」と確定したことが衝撃を与えている。韓国では近年、異常な「反日活動」に異を唱える「アンチ反日派」の動きが活発化しており、韓国の歴史観が正常化する一歩と評価する意見が出ている。 柳氏は2019年9月、講義中に慰安婦問題について「直接的な加害者は日本（政府）ではない」「（慰安婦は）売春の一種だ」などと述べた。これに対し、元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯＝正義連の前身）」が告訴し、検察が柳氏を在宅起訴した。 1審は、憲法が保障する「学問の自由」を強調し、柳氏の元慰安婦に関する発言について無罪を言い渡した。2審も1審を支持した。 韓国・聯合ニュー
核兵器禁止会議参加見送り 岩屋外相表明、米国「核の傘」抑止力重視 自民も議員派遣せず
岩屋毅外相は18日の記者会見で、3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると表明した。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」による抑止力を重視した。自民党も議員派遣を見送る。 政府は、日本と同様に「核の傘」に頼る北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、過去の締約国会議にオブザーバー参加したドイツなどの事例を検証した上で見送りを判断した。 政府のオブザーバー参加は、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や被爆地の広島、長崎の自治体に加え、公明党も石破茂首相に要請していた。公明党は所属議員を会議に派遣する。日本は条約制定交渉や条約に参加しておらず、第1、2回締約国会議も見送っていた。
同性愛者だと公言した「世界初の」イスラム教指導者、殺害される 南アフリカ - BBCニュース
イスラム教指導者（イマーム）の中で、世界で初めて同性愛者であることを公言したとされるムフシン・ヘンドリクス氏（57）が15日、南アフリカで銃撃され殺された。 ヘンドリクス氏は南ア・ケープタウンで、同性愛者など社会から疎外されたイスラム教徒にとっての安全な場所となるモスク（礼拝所）を運営するなどしていた。
ネタニヤフ氏、パレスチナ人に「選択肢を」 再定住案支持
イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年 ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。
北大の男性教授、女性教授昇進に否定的発言 教職員組合が「ハラスメント」主張
北海道大大学院文学研究院の女性の教授昇進が決まった直後の教授会で、男性教授が「同じくらいのキャリアで業績の多い男性准教授がいる」などと昇進に否定的な発言をしていたことが17日、北大教職員組合への取材で分かった。組合は、女性が不当に優遇されているとの印象を与える発言で「ハラスメントに当たる」としている。 教授会は昨年2月に開かれ、女性は同4月下旬、男性教授との研究室の分離などを教授会側に求めたが認められず、同6～8月に病気で休職。組合が支援に入っているという。北大は「検討中の事項や個人情報を含むため、回答を差し控える」としている。 組合によると、男性教授は昨年2月の教授会で、女性よりも業績が多い男性准教授がいるとし「（女性教員増加などは）文部科学省との約束」「それに取り組む文学研究院の執行部の苦労が分かっている」と発言。「（女性は）40代とまだ若い。研究に集中すべき時期だ」とも主張した。
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