キリスト教系キャンプ施設が閉鎖危機 州のトランスジェンダー規則巡り提訴 | ワシントン･タイムズ･ジャパン
1948年に設立されたクリスチャン・サマーキャンプ、キャンプ・イドラハジェ（Camp IdRaHaJe）は2025年5月12日、州が新たに導入した性同一性要件をめぐり、コロラド州幼児教育局を提訴した。キャンプ名は 「I’d Rather Have Jesus 」の略である。(写真提供：自由を守る同盟） By Valerie Richardson – The Washington Times – Sunday, May 18, 2025 【デンバー（コロラド州）】子供に人気のキリスト教系サマーキャンプ場が、キャンプ参加者の性自認に合わせてキャビン、シャワー、トイレを使用することを拒否したため、閉鎖に追い込まれようとしている。 このキャンプは「IdRaHaJe（アイドラハジ）」で「I’d Rather Have Jesus（キリストには代えられません）」の略。宗教的理由からこれまで性自認に従っ
165億円の赤字か 米ディズニー「白雪姫」実写版、大型連休中の日本でも上映打ち切り
米ディズニーの長編アニメ映画「白雪姫」の実写版が赤字に終わる公算が大きくなっている。赤字額は1億1500万ドル（約165億円）に上る見込みだとの報道も。日本でも書き入れ時の大型連休の終了を待たずに上映を打ち切った映画館があり、挽回の兆しは見えてこない。 「白雪姫はもう上映していないですね」。4日、関東地方のシネマコンプレックスで親子連れやカップルでにぎわう入場者の列を整理していた係員は、そう淡々と語った。 実写版を巡っては、原作で「雪のように白い肌」とされた白雪姫役に「ラテン（中南米）系米国人」を自認するレイチェル・ゼグラーさんを起用したことや、原作の王子さまを「ストーカー」と呼んだゼグラーさんの言動などが物議を醸し、3月の公開前から先行きを不安視されていた。 米芸能ニュースサイト「DEADLINE」が3月末、配給元への取材を基に報じたところによると、白雪姫のグッズ販売などを含めた収入予想
資生堂、「女性が活躍する会社 BEST100」において3年連続で「総合ランキング 1 位」を獲得
資生堂は、『日経WOMAN』と日本経済新聞社グループの日経ウーマノミクス・プロジェクトが主催する2024 年度の「女性が活躍する会社 BEST100」において「総合ランキング 1 位」に3年連続で選ばれました。 《「女性が活躍する会社BEST100」について》 「女性が活躍する会社BEST100」は、『日経WOMAN』と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の結果をもとに算出された総合ランキングで、今年で22回目を迎えます。同調査は「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から企業における女性社員活用の実態を評価したもので、「管理職登用度」、「女性活躍推進度」、「ワークライフバランス度」、「人材多様性度」の4つの指標を測定し、順位付けが行われました。資生堂は、女性管理職の登用などの女性活躍推進施策やダイバーシティ・エクイティ＆インク
資生堂 最終赤字 100億円超 中国事業など不振で業績悪化 | NHK
中国事業の不振などで業績が悪化している化粧品大手の資生堂は、去年1年間の決算で最終的な損益が100億円を超える赤字になったと発表しました。1年間の決算が赤字となるのは4年ぶりです。 発表によりますと、資生堂の去年1年間のグループ全体の決算は、 ▽売り上げが前の年より1.8％増えて9905億円だった一方、 ▽最終的な損益は108億円の赤字となりました。 会社の1年間の決算が最終赤字となったのは、コロナ禍で化粧品の需要が落ち込んだ2020年以来、4年ぶりです。 これは、中国での景気低迷や現地企業との競争の激化などで中国事業を中心に収益が落ち込んだことに加え、日本や中国での店舗の閉鎖や人員の削減などでコストが増加したことなどによるものです。 会社は、グループ全体でコスト削減に取り組むとともに、日本や欧米での利益が見込めるブランドに注力し、中国事業の影響を受けやすい経営構造の見直しを進める方針で、
DEIとグリーン・ニューディール政策の巨額支出を停止へ | ワシントン･タイムズ･ジャパン
2025年1月25日（土）、ラスベガスのサーカ・リゾート＆カジノでのイベントで、経済について話すために到着したドナルド・トランプ大統領。(AP Photo/Mark Schiefelbein) By Susan Ferrechio – The Washington Times – Tuesday, January 28, 2025 バイデン前大統領がウォーク（性別などによる差別に敏感な人々）のイデオロギーと極左的なグリーン・ニューディール政策を実行するための国内外での支出を大幅に拡大したことを受け、トランプ政権は特定の連邦補助金の凍結を命じたと予算アナリストらは指摘している。 米国の納税者に数十億ドルの負担を強いて、バイデン政権下の連邦政府補助金で賄われた数十の取り組みには、エジプトの「ジェンダー学者」プログラムへの150万ドル、ブラジルの「少女中心の気候変動対策」プログラムへの300万ド
米企業 多様性など実現見直す動き 大統領就任前に政治的配慮か | NHK
DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みを見直す動きがアメリカの企業の間で広がっています。DEIに対しては保守層の反発もあり、トランプ氏の大統領就任を前に政治的な配慮も背景にあるものとみられます。 DEIは「多様性」「公平性」「包摂性」を意味する英語の頭文字をとったことばで、数値目標などを設けて多様な人材を集め、イノベーションなどにいかす取り組みとして注目されてきましたが、このところアメリカでは見直しの動きが相次いでいます。 このうち、IT大手の「メタ」が多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だとアメリカの複数のメディアが報じました。DEIを取り巻く法律や政策の状況が変化したことが要因だとしています。 また、「アマゾン」も多様性に配慮した取り組みの一部を取りやめるということです。 アメリカでは、大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や小売大手の「ウォルマート」などもDEIに
企業・大学の多様性研修は敵意を増幅し、偏見を助長する－調査 | ワシントン･タイムズ･ジャパン
2024年4月12日金曜日、カンザス州ローレンスにて、カンザス大学メインキャンパスのメイン管理棟内にある「多様性・公平性・インクルージョン・帰属」オフィスのドア上部のサイン。多様性、公平性、インクルージョンのイニシアチブを制限しようとする保守的な動きが、州都や大学の運営委員会で勢いを増しており、現在では約3分の1の州の当局者が、それに対して何らかの行動を起こしている。(AP Photo/John Hanna） By Valerie Richardson – The Washington Times – Friday, December 20, 2024 「多様性、平等、包括性（DEI）」研修を実施している企業や大学は、要注意だ。人々を人種差別主義者や抑圧者だと非難することが、対人関係の調和につながるとは限らないことが分かったからだ。 ソーシャルメディア上のイデオロギーに基づく発言を調査する
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トランプ氏、子供の性転換手術規制する大統領令 「破壊的で人生を左右する処置」から守る
トランプ氏「性別は男女のみ」 多様性促進政策も廃止 - 日本経済新聞