Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

世界の軍事用潜水艦には大きくわけて、原子力を動力とするものと、ディーゼルエンジンなど通常動力で動くものがあります。海自は原子力潜水艦を保持しませんが、むしろ不要な理由も、その差異にあるといえます。 軍事強国のシンボル？　原子力潜水艦とは 大海原を見渡しても、その存在を確認することができないことから、潜水艦は究極のステルス兵器とも言われています。 拡大画像 アメリカ海軍のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」（画像：アメリカ海軍）。 なかでも原子力潜水艦は、動力を原子力に頼っているため、半永久的に潜航して任務を継続することができます。実際には食料の問題で半永久的に潜っていることはできないのですが、原子力潜水艦であれば海水を蒸発させて真水を作りだすことができ、それを電気分解することによって酸素も作り出せます。そのため、従来のディーゼルと蓄電池を使った通常動力潜水艦よりも、乗員たちは快適な環境で長期

ベルギーがF-35戦闘機の導入を決定したというニュースが世界中を駆け巡りました。そこにはどのような背景や意義があるのでしょうか。もちろん、日本にとっても他人事ではありません。 F-35導入国は13か国に 2018年10月25日（木）、ベルギー政府は現在同国空軍が運用しているF-16戦闘機の後継機として、アメリカ政府とロッキード・マーチンが提案していた、F-35A「ライトニングII」を選定したことを明らかにしました。F-35はこれまでにアメリカ、日本、イギリスなど12か国に採用されており、ベルギーは13番目のF-35の採用国ということになります。 拡大画像 ベルギー空軍への採用が決定したF-35A（竹内 修撮影）。 ベルギー空軍は1975（昭和50）年に、F-16戦闘機の単座型F-16Aを96機、複座型のF-16Bを20機導入。1990年代初頭にA型84機、B型6機に対して飛行可能時間を35

記者会見で自民党総裁選への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2024年9月9日午後2時5分、平田明浩撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日のBS日テレの番組で、非核三原則にある「（核兵器を）持ち込ませず」について、米国の「核の傘」を含む拡大抑止に「矛盾する」との考えを示した。 高市氏は「非核三原則を堅持するとしていて、米国の核の傘の下で抑止力を得るというのは矛盾する」と指摘した。

平和記念式典であいさつをする湯崎英彦・広島県知事=2024年8月6日午前8時41分、広島市中区、遠藤真梨撮影 米軍による広島への原爆投下から79年となった6日、広島市の平和記念公園で開かれた平和記念式典で、広島県の湯崎英彦知事（58）があいさつした。ウクライナやパレスチナ自治区ガザで紛争が長期化するなか、「国連が作ってきた世界の秩序の守護者たるべき大国が、公然と国際法違反の侵攻や力による現状変更を試みる」と批判した。 【写真】広島に来たイスラエル大使　「瀬戸際外交続ければ…」アラブから警鐘 湯崎知事は広島市出身で、通産省（現・経済産業省）職員などを経て現在4期目。父の稔さん（1931～84）は現在の広島大原爆放射線医科学研究所で、原爆投下前は家々や繁華街があった現在の平和記念公園一帯を調べ、地図として復元させた。 過去のあいさつでは、そんな父が残した言葉「人間的生の全体的破壊」を引用した。

広島県などは５日、核保有国が国際合意を実行したかどうかを検証し政策提言する文書「ひろしまウォッチ」を公表した。核兵器使用の潜在的脅威は「かつてないほど憂慮すべき」情勢だと強調。「核兵器廃絶を将来の目標から、測定可能な継続プロセスへと転換させるため、さらなる努力が極めて重要だ」と指摘した。 核を巡る昨年の各国の動向を「危険な後退の年」と位置付け、①保有国による核への依存強化②核兵器の大幅増加の危険性③核実験再開の可能性―を「重大な懸念」と指摘した。 核への依存に関し、保有国に「核の先制不使用」政策採用と、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」への関与を求め、核抑止力と核を含む拡大抑止力への依存を減らすべきだとした。また、新たな核兵器の生産や配備の中止、核実験の阻止が必要だとした。 文書は、国内外の核軍縮の専門家らによる会議「ひろしまラウンドテーブル」の昨年の会議で作成が決まり、今回が初公表

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米国ワシントンで開催された労働組合のイベントに出席したバイデン大統領（資料写真、2022年4月6日、写真：AP/アフロ） 米軍統合参謀本部議長が、バイデン政権の海上発射巡航核ミサイルの開発中止に対して公開の場で反対の意見を表明したのだ。しかも他の最高位司令官たちもその反対に同意した。 バイデン大統領としては与党の民主党内の軍事忌避勢力に従った決定だったが、ロシアや中国の核戦力強化の現状に対して軍部が自国の核抑止態勢の弱体化を懸念しての動きだとみられる。 小型核弾頭を搭載する「SLCM-N」 マーク・ミリー米軍統合参謀本部議長は4月5日の連邦議会下院軍事委員会の公聴会で、バイデン政権の海上発射核巡航ミサイル「SLCM-N」（Sea Launched Cruise Missile-Nuclear）の開発中止決定には反対であり、開発の継続を求める、と証言した。

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力の「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」のそれぞれの幹部は20日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を23～27日に実施すると明らかにした。ロシア軍が支配する南部ヘルソン州と、ザポロジエ州の支配地域でも23～27日に住民投票を実施すると現地の幹部が公表した。ロシアメディアが伝えた。ロシア統制下で編入が賛成多数となるのは確実な情勢だ。タス通

ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した「核シェルター」普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、「シェルター議員連盟」を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたとされるシェルター整備は進むのだろうか。 Jアラートで実効性問う声 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが青森県上空を通過して太平洋に落下した。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発信。首相官邸や青森県庁が「建物の中または地下に避難してください」とツイッターに投稿したが、ネット上では「青森に地下はありません」「どうすればいいのか」など政府側の呼びかけの実効性を問う声が相次いだ。 実際、シェルター整備を巡る日本と海外との差は明らかだ。「日本核シェルター協会」が2014年に公表した02年当時の調査によると、