日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会で24日、大詰めの議論が行われていて、現在も続いています。 全国平均の目安で過去最大となる50円程度引き上げ、時給1050円台半ばとする方向で最終調整が行われています。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。 24日午前10時から大詰めの議論が行われていて、8時間以上がたった現在も続いています。 関係者によりますと、審議会では物価高が続いていることや春闘の賃上げ動向などを踏まえて全国平均の目安で過去最大となる50円程度引き上げる方向で最終的な調整が進んでいます。 議論は24日決着する見通しで、このままいけば全国平均の時給は1050円台半ばとなります。 これまでの議論で、 ▽労働者側は、物価高で労働者の生活が厳しさを増しているなどとして大幅な引き上げを求めているのに対し、 ▽企業側は、中小零

米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が

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仏、日本引き渡しに反対　反捕鯨の容疑者 時事通信 外信部2024年07月23日22時42分配信 反捕鯨団体シー・シェパードの創設者ポール・ワトソン容疑者＝２０１５年１２月（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の創設者ポール・ワトソン容疑者（７３）がデンマーク領グリーンランドの警察当局に拘束されたことを巡り、エリゼ宮（フランス大統領府）は２３日、同容疑者が日本に引き渡されることに反対だと明らかにした。拘束は日本の国際手配に基づくものとされる。 反捕鯨団体創設者を拘束　日本引き渡しの可能性―グリーンランド フランスは反捕鯨国。ワトソン容疑者の即時釈放をデンマークに働き掛けるようマクロン大統領に訴える請願書には、インターネット上で３８万人超の署名が集まった。 エリゼ宮は「大統領が状況を注視している。フランスはワトソン（容疑者）が日本に引き渡されないよう、デンマーク当局に働

起業家の経営をサポート 三井住友VISAカードプレゼンツ「ビジドラ～起業家の経営をサポート～」では、経営者・個人事業主・スタートアップの担当者が知っておきたいバックオフィスの基礎知識をご紹介しています。 経理/会計・税務・財務・法務・人事の各分野について、専門家監修記事で丁寧に解説します。 財務 ベンチャーキャピタルとは？資金調達のためのメリット・デメリットを解説 起業してまだ間もなく手元の資金が心もとない企業にとって、資金を得るための手段のひとつとして「ベンチャーキャピタル」は頼もしい存在です。しかし、ベンチャーキャピタルからの投資にはメリットがある一方、デメリットも存在します。 ここでは、ベンチャーキャピタルの役割やしくみ、そのメリット・デメリットなどを紹介していきます。 目次 ベンチャーキャピタルとは？ ベンチャーキャピタルの種類 投資する資金はどこから調達するのか？ 銀行とベンチャ

日本国憲法の制定過程は高校で詳細に教えた方が良い。過程を学べば、ＧＨＱ草案の下敷きは日本人が作ったものであること、ＧＨＱから草案を押し付けられた守旧派の日本政府が国民の権利と敵対していたこと、守旧派によるものも含め沢山の修正がされ… https://t.co/uN8b3gA2A8

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アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

米国ワシントンで開催された労働組合のイベントに出席したバイデン大統領（資料写真、2022年4月6日、写真：AP/アフロ） 米軍統合参謀本部議長が、バイデン政権の海上発射巡航核ミサイルの開発中止に対して公開の場で反対の意見を表明したのだ。しかも他の最高位司令官たちもその反対に同意した。 バイデン大統領としては与党の民主党内の軍事忌避勢力に従った決定だったが、ロシアや中国の核戦力強化の現状に対して軍部が自国の核抑止態勢の弱体化を懸念しての動きだとみられる。 小型核弾頭を搭載する「SLCM-N」 マーク・ミリー米軍統合参謀本部議長は4月5日の連邦議会下院軍事委員会の公聴会で、バイデン政権の海上発射核巡航ミサイル「SLCM-N」（Sea Launched Cruise Missile-Nuclear）の開発中止決定には反対であり、開発の継続を求める、と証言した。

沖縄への米軍基地集中を沖縄差別の現れと捉え、差別を解消するために沖縄の基地を本土に引き取ることを提唱する市民運動が広がりつつある。大阪、福岡、新潟、東京などで運動グループが作られ、2017年4月には全国連絡会が発足した。本サイトでも、すでに３度この運動が紹介されている。 普天間基地を引き取ることにあなたは賛成ですか？ 続・沖縄との溝―本土日本人は植民地主義と決別を 大阪や福岡の基地引き取り運動が問いかけるもの 私は2015年に『沖縄の米軍基地　「県外移設」を考える』（集英社新書）を上梓し、私自身の基地引き取りの考え方を提示した。賛否両論があり、沖縄の新聞等では論争となって現在に至っている（「琉球新報」紙上で始まった論争の経過は、雑誌『N27』第8号でたどることができる）。 最近では、思想史家の鹿野政直氏と文学研究者の新城郁夫氏が、引き取り論（両氏は「移設論」と呼ぶ）に反対の立場で議論を展開

世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加や経済の分野で依然として大きな格差があるとして、調査対象となった146か国中116位でした。 この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、それに「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べています。 最新の状況について調べた報告書が13日、発表され、調査対象の146か国のうち、ジェンダーの平等が最も達成できているとして▽1位になったのはアイスランドで、13年連続でした。 続いて▽2位がフィンランド、▽3位がノルウェーで、例年同様、北欧の国々が上位を占めました。 一方、日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野で評価が極めて低く、116位でした。 日本は、衆議院議員や