毎日新聞、富山県で配送休止 全国の配送網で初 部数減少で体制維持が困難に
毎日新聞社は１７日、富山県での新聞の配送を９月末で休止すると発表した。全国４７都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 １７日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの１部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、２０２３年時点では推計約８４０部を販売していた。大阪府の工場で印刷した新聞を輸送してきたという。
「裏金批判」追い風のはずなのに… 都知事選で足並みそろわぬ野党 | 毎日新聞
東京都知事選は小池百合子知事が3選出馬を表明し、蓮舫参院議員との事実上の与野党対決となる構図が固まった。蓮舫氏を支援する立憲民主党は小池氏が自民党の支援を受けることを強調し、自民への「裏金批判」を追い風に生かしたい考えだが、国民民主党と日本維新の会は距離を置く展開となっている。 蓮舫氏は5月27日、小池氏の機先を制する形で立候補を表明。「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と強調した。「与野党対決」の構図設定を念頭に幅広い野党勢力に協力を呼びかけつつ、表明後には立憲、共産党や市民団体などによる候補者選定委員会が自身を統一候補として決定する場に姿を見せ、両党との連携を印象づけた。 今国会会期中の衆院解散観測が弱まる中、立憲は都知事選を自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を機とした「政治とカネ」の審判の場と位置づける。裏金批判を追い風に、4月の衆院3補欠選挙（東京15
ソウルで日本人女性3人を逮捕 売春関与か、「観光目的」偽り | 毎日新聞
韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ
事実を捻じ曲げ石橋湛山の空論を「現実的な手段」と持ち上げる毎日 ｜ 世界日報DIGITAL
自民親中派の草分け 鳥の目。高い位置から「俯瞰（ふかん）的に全体を見回して見る」ことをこう譬（たと）える。本紙の論説委員長を長年務めた外交評論家の井上茂信氏は新聞には鳥の目が必要だとしばしば論じていた。新聞は少なからず鳥の目を失い、一つの話題に「焦点化」し世論を煽（あお）りがちだからだ。通常国会が始まった現在、それはもっぱら自民党の派閥問題で、今ほど問われる日本外交はまるで枝葉のようだ。それで改めて鳥の目を思い浮かべた。 今年に入って日本外交を論じる社説や論説はさほど見掛けない中、毎日が１６日付に「危機下の日本外交 国際秩序の再生へ行動を」と題する社説を掲げた。どんな行動なのかと読んでみると、鳥の目どころか目が点になってしまった。米国追従リスクが今後高まるから中国との対話が重要だとして石橋湛山元首相が唱えた「日米中ソ平和同盟」を称（たた）えていたからだ。 石橋氏は１９５６年１２月から翌５７
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英語は通じず、時には暴力も 海外売春経験の女性「命の危険感じた」 | 毎日新聞