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真珠湾攻撃を行った九七式艦上攻撃機（月刊「丸」・昭和３６年７月号収載） 米国名将の評価開戦劈頭（へきとう）、みごとな戦果を戦史上に記録した真珠湾奇襲については、国内ではあまり論評されていない。 これは文句のない勝利であったことにもよるだろうが、敗戦に終わったこの戦争の部分的勝敗などをとらえて、あげつらってもしかたがあるまいという国民感情に支配されているからであろう。 もっとも、ぜんぜん論議がなかったわけではなく、極東裁判における新聞記者団の共著になる『東京裁判』に以下のごとき一節がある。 「真珠湾奇襲が日本の勝利の第一歩でなくて、じつはきたるべき敗北の大きな素因にほかならなかったことと、そして真珠湾作戦は、まことに日本戦略の過誤－－とりかえしのつかない大きな過誤だった」

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

ロシアに侵略されたウクライナへの主力戦車の供与を巡り、ドイツのピストリウス国防相は８日、同国の主力戦車「レオパルト２」の最初の１個大隊が３月から４月に引き渡されるとの見通しを示した。訪問先のポーランドの首都ワルシャワでの発言をロイター通信が伝えた。ピストリウス氏によると、１個大隊は約３０両で編成される。 露軍はウクライナ軍が欧米製の主力戦車を実戦投入する前に支配地域を拡大しようと、最前線の東部ドネツク州などで攻勢を強めている。対するウクライナ軍は、防御戦を展開して露軍の損害を拡大させた上で、欧米製の戦車や歩兵戦闘車を投入して反攻に転じる構想を描いている。ドイツが供与の時期を明らかにしたことで、ウクライナ軍の士気が高まるとみられる。 米国は「エイブラムス」主力戦車の供与を決定。「レオパルト２」は、ドイツが１４両、カナダが４両を供与する。ロイターによると、ポルトガルも３両を供与すると８日発表し

【北京＝三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は５日、交流サイト（ＳＮＳ）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。 一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年２月には中国軍が放ったとみられる

【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。 米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。 国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活

米国本土に飛来した中国の偵察気球と似た飛行物体が日本国内や周辺の公海上で確認されたとして、日本政府は分析を進めている。浜田靖一防衛相は「必要な措置として武器を使用できるというのが政府の考えだ」として、「気球」の撃墜は可能と説明する。ただ、気球が日本国民や自衛隊に直接危害を及ぼすケースは例外として、米国のように撃墜するのはハードルが高いのが実情だ。 磯崎仁彦官房副長官は６日の記者会見で、令和２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空で確認された飛行物体に関し「米国の事案との関連性も含めて分析を進めている」と述べた。９日には松野博一官房長官が、４年１月に九州西方の公海上空でも気球を確認したと説明した。 自衛隊が気球を撃墜することは簡単ではない。日本政府は憲法９条に基づき、自衛権行使は外国から「組織的、計画的な武力行使」があった場合に限定する厳格な解釈を採用しており、気球が日本の領空を飛んだ

沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画（画像の一部を加工しています、共同） 中国人の３０代女性が交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などの声が出ている。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は令和３年２月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは５割程度という。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。

８日、平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場した片側９輪のミサイル発射台付き車両（ＴＥＬ）に搭載された新型とみられる長距離弾道ミサイル。９日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同） 防衛省は１８日、北朝鮮が同日午後５時２１分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約６６分間飛行し、北海道渡島大島の西方約２００キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると１万４千キロを超える射程となり、米国全土が射程に入るとの認識を示した。 防衛省によると、航空機や船舶からの被害情報は確認されていない。日本政府は１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合を開いた。 韓国軍によると、ミサイルは平壌近郊の順安（スナン）付近から発射。防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイルは約９００キロ飛翔（ひしょう

【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１８日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は１月１日以来で、今年に入って２回目。日米韓当局がミサイルの飛距離や種類の分析を急いでいる。 米韓が３月に規模を拡大して合同軍事演習を実施する予定なのに対し、北朝鮮外務省は１７日に報道官談話で、実施すれば「前例のない強力な対応」をとると警告しており、米韓への牽制（けんせい）が狙いとみられる。

２０２２年１１月１８日に試射された新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」型＝平壌国際空港（朝鮮中央通信＝ロイター） 【ソウル＝桜井紀雄】１８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイルを発射した北朝鮮は、米本土を標的にしたＩＣＢＭと、日韓を狙う「戦術兵器」という〝二刀流〟で兵器開発を加速させる構えだ。米国の「核の傘」によって韓国は守られるのかという韓国内で膨らむ不安に付け入り、日米韓の安全保障協力を揺さぶる狙いとみられる。 北朝鮮の朝鮮中央テレビが９日に放送した前日の平壌での軍事パレードで最も目を引いたのが、最後を飾った２種類の新型ＩＣＢＭだ。一つは、北朝鮮が昨年１１月の発射実験で「成功」を主張した「火星１７」で、火星１７を載せた移動式発射台は１１基に上った。量産体制に入りつつあることを誇示する意図が読み取れる。 もう一つは、５基確認された固体燃料エンジン型とみられるＩＣＢＭだが

航空自衛隊のＦ１５戦闘機が空中で撮影し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関連すると推定したもの＝１８日（防衛省提供） 林芳正外相、ブリンケン米国務長官、韓国の朴振外相は１８日（日本時間１９日）、ドイツで短時間会談した。１８日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難し、前例のない頻度のミサイル発射は地域の安全保障にとって差し迫った脅威との認識を共有。抑止力強化へ３カ国の緊密な連携を確認した。 ３氏は国連安全保障理事会での対応や同志国との連携でも協力を進めると申し合わせた。会談は当初予定されていなかったが、北朝鮮のミサイル発射を踏まえ、急きょ開催された。（共同）

ドイツのピストリウス国防相が必死に保有国の説得に回ったことで状況が改善し、カナダのトルドー首相はウクライナ侵攻の節目にあたる2月24日にレオパルト2と155mm砲弾の追加提供を発表、これでポーランド主導で編成中のA4戦車大隊は定数の40輌を確保した。 フィンランド国防省は23日「13番目の支援パッケージに3輌のレオパルト2が含まれる」と発表したが、その後の会見で「提供するレオパルト2A4は主砲を取り除いた地雷処理タイプで、ウクライナに対する戦車支援で我が国が占める割合は大きくない。（ロシアを接する）東部国境を守る必要があり、まだNATO加盟国の地位を得ていないため自国の安全保障に妥協できない」と明かし、A4戦車大隊の最後のピースはカナダの追加提供でカバーされた格好だ。 Les chars de combat sont en route pour aider l’Ukraine. Le pr

【パリ＝三井美奈】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２４日、ドイツ政府が主力戦車レオパルト２をウクライナに供与することを決めたと報じた。１個中隊相当の規模（通常は１４両）だとしている。ポーランドなどレオパルト２を保有する国がウクライナに供与を希望した場合、移転承認を出す構えだという。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国が主力戦車エイブラムスの供与に傾いていると報じており、米独間で調整が行われた可能性がある。シュピーゲル誌によると、ドイツはまず連邦軍が保有するレオパルト２を提供し、中長期的には国内の製造元から追加で送れるようにする。ドイツ公共放送ＡＲＤは、政府は２５日に決定を発表すると報じた。ショルツ独首相はこれまで、「わが国は単独で決めない。同盟国と連携する」と述べ、戦車供与については米国と歩調を合わせる姿勢を示してきた。 レオパルト２は、欧州１０カ国以上が、計約２０００台を保有。ド

ポーランドのブワシュチャク国防相は７日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに今週、ドイツ製主力戦車レオパルト２を１０両届ける予定だと明らかにした。地元メディアが報じた。 ポーランドは１４両のレオパルト２を供与する予定で、侵攻開始から１年の２月２４日に既に４両を届けている。 ブワシュチャク氏は記者会見で、ウクライナに引き渡した戦車の修理や整備を担う拠点をポーランド国内に設ける用意があると表明。一方で部品不足を指摘し、ドイツ政府と問題解決に向けて協議するとした。

ポーランドは２４日、同国が保有するドイツ製の主力戦車レオパルト２を保有国として初めてウクライナに引き渡したと明らかにした。到着したのは４両。ポーランドは戦車「ＰＴ９１」６０両も提供するとしている。ポーランド通信が伝えた。 ドイツ国防省は２４日、ウクライナに自国のレオパルト２をさらに４両供与すると発表した。これまでに１４両の供与を決めており、計１８両となる。ドイツメディアによると、一部は３月下旬にも到着する見通し。 レオパルト２を巡っては、ポルトガルが３両を送る方針を表明しているほか、スウェーデンが２４日に最大１０両の供与を発表。ロイター通信によるとカナダも２４日、４両を追加供与すると明らかにした。（共同）

ドイツのショルツ首相は２５日、連邦議会で演説し、主力戦車「レオパルト２」１４両をウクライナへの軍事支援として供与すると発表した。バイデン米大統領も２５日、米主力戦車「エイブラムス」の供与を発表する。 ショルツ氏は、今回の決定は「国際社会のパートナーと連携した措置だ」と訴えた。ドイツ政府はレオパルト２の製造国として、ほかの保有国による供与も承認すると表明。ウクライナ兵に対する訓練を早急に開始する方針も示した。 レオパルト２は欧州１０カ国以上が計約２千両を保有しており、報道によると、ドイツの決定を受けてノルウェーやスペイン、ポルトガルがそれぞれ保有車両の供与の検討に入った。すでにポーランドやフィンランドは提供意欲を表明している。米ＡＢＣテレビは、１２カ国が計１００両供与する見通しだと報じた。 ドイツの決定を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はショルツ氏と電話会談し、「重要で時宜にかなった決断

停戦交渉仲介者にメッセージ「民間人犠牲は有利に働く」 ＜Rory Jones and Summer Said／2024年6月13日＞ イスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区のトップ、ヤヒヤ・シンワール氏はこの数カ月、イスラエル側と停戦・人質解放を巡って取引するよう求める圧力に抵抗してきた。そうした判断の背景には、戦闘が激しくなればなるほど、そしてパレスチナの民間人の犠牲が増えれば増えるほど、自身にとって有利に働くという計算がある。同氏が仲介者に送ったメッセージの内容から明らかになった。 シンワール氏は最近、カタールおよびエジプト当局との合意を仲介しようとするハマス幹部へのメッセージで、「イスラエルはわれわれが望むところにいる」と語った。 ガザ地区南部ではイスラエル軍とハマス部隊の戦闘が続き、人道支援物資の輸送が滞ったり、民間人の犠牲者が増えたりしていることから、ハマスの根絶を目指すイ